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2018-04-23 17:07:25

マーケット > 朝イチ情報

朝イチ情報

<相場の読み筋>4月23日

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 前週末20日の米国株式は、NYダウが前日比201.95ドル安の2万4462.94ドルと3日続落、ナスダック総合指数が同91.930ポイント安の7146.126ポイントと続落して取引を終了。出来高概算は、ニューヨク市場が9億2090万株、ナスダック市場が19億9557万株だった。手掛かり材料難のなか、引き続き、19日に台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、スマートフォン向け半導体の需要減などを想定していることが警戒された。また、原油高傾向が続き、米利上げ観測も根強いなか、インフレ懸念から米10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)したことも重しとなった。NYダウ採用銘柄では、アップルやIBM、アメリカン・エキスプレスなどが値下がり率上位に入っている。

 23日の東京株式は、堅調な展開となりそう。18年3月期決算の本格化を控え、手掛かりが乏しいなか、北朝鮮が20日、核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の試験中止、核実験場の廃棄を表明した。これらが順調に進展するかどうかは不透明だが、リスク回避姿勢が弱まることも想定される。また、時間外取引での米株価指数先物の動きに影響を受ける場面もありそうだ。為替相場は、ドル・円が1ドル=107円台の半ば(前週末は107円55-56銭)と円安に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ=132円台の前半(同132円56-60銭)と円高方向にある。20日のADR(米国預託証券)は円換算値で高安まちまちながら、LINE<3938.T>、日産自<7201.T>、三井住友<8316.T>などが、20日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、20日の大阪取引所終値比85円安の2万2075円だった。

<きょうの個別材料>
 ○プラス材料
 トーエネク<1946.T>―18年3月期の連結業績予想を引き上げ、期末配当予想を35円から65円(5株を1株に併合した影響を考慮した前期実績60円)に増額
 セレス<3696.T>―営業投資有価証券の売却益計上などを織り込み、18年12月期の単体業績予想を上方修正

 ●マイナス材料
 リファインV<6531.T>―新工場の設備不具合による生産量の減少や改修工事費用の計上などが重し、18年6月期の連結業績予想を下方修正
 高千穂交<2676.T>―海外子会社での販売が後ろ倒しとなったことや機構部品の販売が減少したことなどで、18年3月期の連結業績予想を引き下げ

 上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

<きょうの狙い>

更新 : (更新予定時間:8:30頃)

 トーエネック<1946.T>が20日引け後、18年3月期連結業績予想を上方修正と期末配当予想の増額を発表した。

 業績予想は、売上高を2050億円から2071億円(前期比4.7%増)に、営業利益を62億円から90億円(同16.6%増)に引き上げた。工事利益率の改善に伴い、第4四半期の売上総利益が増加した。

 期末配当は、前回予想の35円を65円とした。17年10月1日に5株を1株に併合しているため、これを考慮しない場合、今期の期末配当は13円(前期は12円)となり、中間配当6円(同5円)と合わせた年間配当は19円(同17円)となる。

 20日終値は前日比変わらずの3170円。株価は17日に5日・25日移動平均線がミニ・ゴールデンクロス(GC)を形成、一段高が期待できそうだ。

<ダイジェスト>


リボミック、AMEDと委託研究開発契約書を締結へ

更新 : 18/4/23 7:31

 リボミック<4591.T>が20日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した難治性疾患実用化研究事業で採択された同社事業「抗FGF2アプタマー(RBM-007)を用いた軟骨無形成症治療薬の開発」で、AMEDとの間で平成30年度委託研究開発契約書を締結すると発表した。

 同事業の期間は、平成30年度からの最大3年間で、平成30年度は第1年目に当たる。同年度に受け取る委託研究開発費は税込で7800万円が見込まれている。

 20日終値は、前日比16円安の629円ザラバ引け。


東建物、タイ・バンコク中心地区で分譲マンション開発事業2プロジェクトに参画

更新 : 18/4/23 7:32

 東京建物<8804.T>は20日、タイ・バンコク中心地区にて現地不動産デベロッパーと共同で分譲マンション開発事業2プロジェクトに参画すると発表した。

 計画は、タイ・バンコク中心地区に位置する「スクンヴィットエリア」および「サトーンエリア」において新たにハイグレードの分譲マンションを開発する事業で、2プロジェクト合計で総戸数約400戸、総事業費約280億円を予定している。

 20日終値は前日比26円高の1588円。


日触媒、ナノ・キューブ・ジャパンと化粧品用素材の独占販売、共同開発で契約締結

更新 : 18/4/23 7:33

 日本触媒<4114.T>は20日、ナノ・キューブ・ジャパン(岡山県岡山市)と化粧品用素材の独占販売権付与に関する契約および化粧品素材の共同開発契約を締結したと発表した。

 ナノ・キューブ・ジャパンが保有するマイクロリアクターを用いたナノ分散化技術は、油溶性物質や水に難溶の物質を水中にナノサイズに均一に分散させることを可能とする。ナノ・キューブ・ジャパンが開発した素材は、このナノ分散化技術を使い、これまで水には混ぜられなかったさまざまな成分を化学変性することなく水中に均一分散させたもの。これらの素材により、化粧品にさまざまな機能を付与することが期待される。

 20日終値は前日比110円高の7190円。


NEC、高齢者見守り支援サービスにICTソリューションを提供

更新 : 18/4/23 7:34

 NEC<6701.T>は20日、愛媛県西条市がスマートシティ構築トライアル事業の一環として行う「高齢者見守り支援サービス」に、コミュニケーション・ロボット「PaPeRo i」をはじめとしたICTソリューションを提供すると発表した。

 同サービスは、顔検知機能やLEDランプによる感情表現などのロボティクス技術、音声認識AI(人工知能)技術、クラウドサービスを融合し、一人住まいの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることを目指す。見守りの分野では、朝・昼・夕の1日3回、高齢者がロボットの前に来た際に顔を検知。ロボットが挨拶して「写真撮っていい? 」と問いかけ、高齢者がロボット本体に付属のボタンを押してOKの意思表示すると写真を撮影しSNS(社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス)に送信する。家族はスマートフォンなどで、SNS上に送信された撮影画像をいつでも確認することが出来るという。

 20日終値は、前日比10円安の2935円。


トヨタ、シェルと商用トラック用の大型水素ステーションの建設で協力

更新 : 18/4/23 7:35

 トヨタ自動車<7203.T>は20日、シェルと米国カリフォルニア州ロングビーチ港において、二酸化炭素を排出しない燃料電池トラックの普及を目指し、商用トラック用の大型水素ステーションの建設に向けて協力すると発表した。

 この取り組みは、州政府による800万米ドルの補助金交付候補に選出された。正式に承認された場合、シェルは、同港湾におけるトヨタの物流拠点に商用トラック用の大型水素ステーションを建設し、シェルのステーションとして運営する。トヨタは、建設中の発電施設からバイオマスから製造した水素をステーションに供給する。

 20日終値は前日比34円高の6957円。


システナ、18年3月期連結業績予想を上方修正

更新 : 18/4/23 7:36

 システナ<2317.T>は20日、18年3月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 業績予想は、売上高が492億5300万円から543億2000万円(前期比17.4%増)へ、営業利益は44億400万円から51億6800万円(同40.0%増)に引き上げた。ソリューション営業で大規模なクライアントPCのリプレース案件の受注・売上計上があった。利益面では、ソリューションデザイン事業を中心に単価の上昇が浸透し、ほぼすべての事業で利益率が向上した。

 20日終値は前日比205円高の4165円。


ゲンキードラ、期末配当予想を増額

更新 : 18/4/23 7:37

 Genky DrugStores(ゲンキードラ)<9267.T>が20日、18年6月期第3四半期(17年6月21日-18年3月20日)の連結決算を発表。期末配当予想の増額を明らかにした。

 期末配当予想を従来の10円から12.5円(単独株式移転により17年12月21日に設立されたため、前期実績はなし)に増額するとした。

 第3四半期決算は、売上高が693億1300万円(単独株式移転により17年12月21日に設立されたため、前期実績はなし)、営業利益が28億3300万円だった。「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築を進めたほか、青果や精肉などの生鮮食品を導入し顧客ニーズに対応した。

 20日終値は、前日比320円高の4030円。


神栄、18年3月期の連結業績予想を下方修正

更新 : 18/4/23 7:38

 神栄<3004.T>が20日、18年3月期の連結業績予想を下方修正した。

 通期業績予想で、売上高を460億円から433億8300万円(前期比5.0%減)に、営業利益を10億3000万円から8億400万円(同21.9%減)に引き下げた。物資関連の防災関連分野で、大型プロジェクトの開始が次期以降にずれ込んだことや、繊維関連でアパレル小売分野とレッグウエア分野の不振が影響した。

 同時に期末一括配当予想を見直し、従来は30-50円としていた配当を30円(10株を1株に併合前の前期実績は記念配当2円を含む5円)にすることを決めた。

 20日終値は、前日比48円安の1434円。

提供:モーニングスター社


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