大型台風19号が3連休の首都圏を直撃しそうです。前回の15号に次いでまたかという感じです。被害が出ないように、万全の準備をしておきたいものです。スポーツの話題で恐縮ですが、台風が通過するとみられる10/13（日）に、ラグビーW杯の日本vsスコットランドの試合が横浜で行われる予定です。無事開催できるとよいですね。仮に中止になった場合は、引き分け扱いの勝ち点2となり、日本がグループAで1位通過し史上初のベスト8入りとなります。多少複雑ではありますが、是非試合で決めてもらい、世界に日本チームの強さを認識してもらいたいものです。

新興株式市場に上場している企業の多くが、将来の東証1部への昇格を目指しています。投資家の立場からも、東証1部への昇格は株式の流動性が高まる上、TOPIXに連動する投資信託やETFがその昇格銘柄をポートフォリオに組み入れる必要が出てくるなど、需給面でのプラスが指摘できます。また、東証1部への昇格には企業の成長、収益の向上が条件となりますので、優良企業の証でもあるわけです。マザーズから東証1部に昇格が決まると多くの場合株価が上昇するのは、そうした背景があります。

東京株式市場は、米中貿易摩擦による世界経済の減速を懸念して調整しています。今週の「新興株ウィークリー」は、こうした環境下、東証マザーズ市場から東証1部への昇格が期待できそうな銘柄をピックアップしてみることにしました。皆様の銘柄選択のご参考にしていただければ幸いです。

新興株式市場の銘柄が東証1部銘柄へと昇格していくコースは、主に以下の4通りとなっています。

（1）東証2部→東証1部
（2）東証マザーズ→東証1部
（3）東証JASDAQ→東証1部
（4）東証JASDAQ→東証2部→東証1部

このうち、一番多く見られるケースは（2）の「東証マザーズ→東証1部」のパターンです。これはそもそも、東証マザーズ市場の位置付けが「東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」となっているためです。このため東証マザーズ市場から東証1部市場への昇格基準のひとつである時価総額については40億円以上と、東証JASDAQから東証1部への移行に必要な250億円と比べハードルが大変低くなっています。

また、東証マザーズ上場銘柄は上場から5年経過すると東証マザーズへの継続上場か東証2部への市場変更かのいずれかを選択しなければなりません。東証マザーズでの上場継続を希望する場合は、東証に対し「高い成長可能性」に関する説明書の提出が必要となります。マザーズ市場の活性化のために取られている処置といえましょう。

決算期変更を行わない場合、東証マザーズから東証1部への昇格は、上場してから1年以上経過することが条件となっています。つまり、東証マザーズに上場してから最短で1年を経過した企業は、必要な条件を満たせば、東証1部へ昇格できることになります。東証1部への昇格を実現する企業への投資は、まずその企業が順調に成長し企業価値を高めている証明である上、東証1部への移行自体がその銘柄の投資家の関心を今後さらに集めることにつながる（TOPIXに採用、機関投資家がポートフォリオに組み入れるなど）ため、大変有効な手段だと思われます。

直近で東証マザーズから東証1部への昇格の発表があった2銘柄のチャート（図1および図2）を見てみましょう。10/7（月）に市場変更されたＳＨＩＦＴ（3697）、9/20（金）に市場変更されたアセンテック（3565）は、いずれも東証から昇格の発表があった日の直後に株価は上昇しています。

東証マザーズ市場から東証1部市場への指定替え基準は、下記のような形式基準があります。

（A）株主数2,200人以上
（B）流通株式数2万単位以上
（C）時価総額40億円以上
（D）純資産額10億円以上
（E）直近2年間合計の経常利益5億円以上または時価総額が500億円以上
（F）直近5年間の有価証券報告書に虚偽記載がないこと

下の表1は2016年以降2018年9月までに東証マザーズ市場に新規上場した銘柄のうち、上記条件の（A）、（C）、（D）、（E）、（F）を満たす銘柄を上場年月日の早い順に並べたものです。この銘柄群の中から年内までに東証1部への指定替えを申請する企業が出てくる可能性が大きいと思われます。

ここで計算が複雑になる（B）の流通株式のスクリーニングは行いませんでした。また、（E）の「直近2年間」については、スクリーニング対象を「直近実績1年と予想1年」としました。最後に肝心なことは、「指定替え」はあくまでも企業の「申請」によるものです。企業が望まなければ、東証1部への「指定替え」は実現しないことになります。

なお、東証は現在、東証1部市場のあり方の見直しに着手しています。東証1部市場の上場企業数が全上場会社の6割近くを占めるまでに「肥大化」したことが背景です。既に「市場構造の在り方等に関する懇談会」を設けて、外部意見を取り入れながら市場制度の変更について検討を始めています。想定されるのは、現在は時価総額（流通株式ベース）で20億円以上となっている同市場への上場維持基準を大幅に引き上げることや、同市場上場への移行基準の見直しです。

東証1部上場企業数の削減や1部昇格基準の見直しは、上場企業から強い反発が予想されるため、新制度の導入には、十分な移行期間を設けることが想定されます。このため、現在新興市場に上場している企業にとっては、制度が改正される前に1部上場を目指す、いわば駆け込み的な動きが見られるのではないでしょうか。

東証マザーズ指数の10/8（火）終値は875.96と、10/1（火）終値877.04から0.1％の小幅続落となりました。JASDAQ平均は0.4％の反発でした。日経平均は1.4％の下落でしたから、マザーズ指数、JASDAQ平均ともに日経平均に対して、若干優位な値動きとなりました。

マザーズ市場では、時価総額で最大のメルカリ（4385）の下落が目立ちました。このほかサンバイオ（4592）、ミクシィ（2121）、ティーケーピー（3479）など時価総額の大きい銘柄も軒並み不振でした。代わって好調だったのが弁護士ドットコム（6027）、ロゼッタ（6182）、EduLab（4427）などの準主力級銘柄でした。その他の個別銘柄では、グッドスピード（7676）やヘリオス（4593）が好調でした。

JASDAQ市場では、時価総額が大きい日本マクドナルドホールディングス（2702）、ワークマン（7564）の堅調さが目立ちました。ワークマン、は引き続き既存店売上高の好調が株価を牽引しています。前回大きく上昇したハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）は下落しました。

※東証マザーズ指数について：東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。マザーズ指数は、マザーズ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数です。ただし、一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに9月末のマザーズ市場の時価総額に占めるそーせいグループ（4565）およびメルカリ（4385）のシェアがそれぞれ7.4％づつ、サンバイオ（4592）が5.4％、ミクシィ（2121）が4.5％、ジーエヌアイグループ（2160）が3.5％、などとなっています。