マスメディアでは毎日のように新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が報じられています。日本でもようやく緊急事態宣言が出されましたが、各国ではすでに移動制限を伴う措置が相次いで発動されています。世界の経済活動は急速に縮小しているとみられます。今後発表される経済指標は、リーマンショックを上回る規模の落ち込みが想定されるのではないでしょうか。

メディアの報道トーンは、相も変わらず世界中が大変だという論調ですが、株式市場の反応は4月に入ってから米国株が大幅に反発するなど、大きく変化してきたように思います。弊社の株式ストラテジストの北野によれば、「株価は常に先々の予測を織り込んでおり、新規感染者数の関数となっている。今回の新型コロナウイルスによる株価の底入れは、その国の新規感染者数のピークの約10日前になっている。」とのことです。

確かに、イタリアの新規感染者数は3/22（日）にピークをつけていますが、同国のFTSEMIB指数は3/12（木）に底入れしています。また中国の新規感染者ピークは2/14（金）で、同国の上海総合指数は2/3（月）に底入れしています。米国では3/23（月）に株価が底入れし、新規感染者は現在までのところ、4/3（金）にピークをつけたように見られ、見事にこの法則が当てはまっています。

日本株の場合、政府の対策が他国と比べて出遅れた感があり、新規感染者のピークがまだ確認できないのが事実ではありますが、緊急事態宣言による人の移動の減少により、今後の感染者はピークアウトする公算が高いと思われます。

そこで今回の「新興株ウィークリー」では、「ポスト・コロナ銘柄で反発相場に備える!!」と題し、今後のリターンリバーサルに備える銘柄にスポットを当ててみました。今後、感染拡大がピークアウトし、事態の収束が見え始めれば、大きく売られた銘柄からリバウンドが期待できるのではないでしょうか。皆さまの投資のご参考になれば幸いです。

それでは早速銘柄をピックアップしてみましょう。当社Webサイトの「スクリーニング（銘柄条件検索）」機能を使って抽出してみます。

条件は以下のとおりです。

（1）東証マザーズまたはJASDAQの上場銘柄で、時価総額が100億円以上であること

（2）年初来高値からの株価下落率が50％以上であること

（3）今期会社予想の純利益が赤字ではないこと

（4）株価下落の原因が、個別企業の要因（新型コロナウイルスとは関係ない業績の悪化、不祥事など）ではないと分析されること

このような条件を基にピックアップされた銘柄が下の表1の銘柄群となりました。なお、掲載はコード番号順としました。

東証マザーズ指数の4/7（火）終値は636.59と、3/31（火）終値に対して2.7％の続伸となりました。JASDAQ平均は1.0％の反落となりました。同じ期間の日経平均株価は0.2％の上昇であり、マザーズ指数は、日経平均株価に対し優位に推移しました。

新型コロナウイルスの感染拡大は続いていますが、主要国の多くで非常事態宣言が発令され、感染拡大を抑えるための取り組みが本格化しています。米国でも新規の感染者数にピークアウトの兆候が見られるなど、これまでの状況に変化がみられるようになってきました。これを反映して米国の株価が急反発するなど、株式相場は一つの転換点を迎えつつあるように感じます。

マザーズ市場の時価総額上位では、メルカリ（4385）、フリー（4478）が反落する一方、ラクス（3923）、ミクシィ（2121）が上げるなどまちまちな展開となりました。この他では前回大幅に下落したティーケーピー（3479）が反発しました。弁護士ドットコム（6027）は大幅上昇となりました。テレワーク関連銘柄の一環として、電子契約サービスの需要が増加するとの思惑が背景です。

JASDAQ市場の主力銘柄では、日本マクドナルドホールディングス（2702）、ワークマン（7564）がしっかり。ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）、セリア（2782）は弱含みとまちまちでした。ユニバーサルエンターテインメント（6425）は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の営業自粛業種にパチンコ業界が含まれたことから続落となりました。

※東証マザーズ指数について：東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。マザーズ指数は、マザーズ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数です。ただし、一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに3月末のマザーズ市場の時価総額に占める構成比は、メルカリ（4385）が8.9％、そーせいグループ（4565）が4.9％、アンジェス（4563）が4.3％、フリー（4478）が3.7％、ミクシィ（2121）が3.8％などとなっています。