10月第1週（10/5〜10/9）の東京株式市場は買い先行の展開になっています。トランプ米大統領が早々と退院したため、それを好感した買いが優勢となりました。なお、10/5（月）〜10/7（水）にかけて新興市場は3営業日続伸となり、このうち東証マザーズ指数は年初来高値更新となりました。同指数は7/31（金）を底に、10/7（水）まで35%の上昇となり、およそ2年8カ月ぶりに高値水準を回復し、時価総額は9.4 兆円とジャスダック市場（9.8兆円）に迫る勢いをみせています。

もっとも、大きく上昇してきたマザーズ銘柄は今期が赤字見通しか、予想PERが数百倍に達している銘柄で占められています。したがって、今後割高感や過熱感が指摘される可能性には十分注意が必要でしょう。逆に、ジャスダック市場に上場する銘柄には、極端に割安感が強くなっているにもかかわらず、投資家の目にあまりとまることのない隠れた銘柄「ジャスダック・ディスカウント」ともいえる状態が生じているようにも思われます。

そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、株式への評価が相当に低く、M&Aの手法の1つであるMBO（経営陣による買収）がいつ決断されても不思議ではないような割安とされる新興市場の銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行ってみました。

下半期に入り、初の営業日となった10/1（木）の東京株式市場は、システム障害で全銘柄の取引が停止されるという異例の事態となりました。全銘柄の取引が停止されたのは2005/11/1以来ですが、終日の取引停止は初めてのことです。なお、この日の日経平均株価は9/30（水）終値が適用（新興市場も同様）されることになりました。続く、10/2（金）はトランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染して入院したこともあり、全般下落となりました。

しかし、10月第1週（10/5〜10/9）の東京株式市場は買い先行の展開になっています。トランプ米大統領が早々と退院したため、それを好感した向きの買いが優勢となりました。ただ、完治したとはいえない状況とみられ、米大統領選挙の活動を優先したとの批判的な見方から、株式市場全般的には様子見気分が強まっています。そうした中、値動きの良さも手伝って、東証マザーズ市場については10/5（月）から10/6（火）にかけ、売買代金を増やしています。結果、東証マザーズ指数は10/5（月）から10/7（水）にかけて、3営業日続伸となり、年初来高値更新となりました。

図1はそんな東証マザーズ指数の動きを示した週足チャートです。6/26（金）から7/31（金）まで10.7%下落した後は上昇に転じ、10/7（水）まで35%の上昇となっています。現在、2年8カ月ぶりに高値水準を回復し、時価総額は9.4 兆円とジャスダック市場（9.8兆円）に迫る勢いをみせています。

主力銘柄の内、個別でもっとも上昇した銘柄はジーエヌアイグループ（2160）で、肝線維症治療候補薬が良好な治験結果を示し、実用に向けて前進しているとの見方が強まりました。また、電子商取引のプラットフォームを手掛けるBASE（4477）は、8月に業績予想を上方修正したことにより、DX関連銘柄を物色する流れに乗りました。

前項でご説明した通り、東証マザーズ指数の時価総額は拡大を続け、ジャスダック市場をしのぐ勢いになっています。新規上場後、東証1部を目指すような銘柄は、市場優遇策のあるマザーズ市場を選ぶ傾向にあります。上昇の目立つ銘柄のランキングも、上位はそのほとんどがマザーズ銘柄になっています。

表1の上位を占めるマザーズ銘柄については、BASE（4477）、Sun Asterisk（4053）、メドレー（4480）など上場後1年も経たない、文字通りの新興銘柄が多く、上値にシコリが少ないこともあり、値動きが軽くなりやすいという傾向があります。それに対し、ジャスダック市場は新興銘柄の市場というより、中小型株市場と表現した方が妥当とされ、上場後の期間は総じて、マザーズ銘柄よりも長く、上値では戻り売りが出やすい銘柄も少なくないと思われます。

もっとも、表1のマザーズ銘柄は今期が赤字見通しか、予想PERが数百倍に達している銘柄で占められています。したがって、今後割高感や過熱感が指摘されるようになる可能性には十分注意です。逆に、ジャスダック市場に上場する銘柄には、極端に割安感が強くなっているにもかかわらず、投資家の目にあまりとまることのない隠れた銘柄「ジャスダック・ディスカウント」ともいえる状態が生じているようにも思われます。

株式市場では、ＮＴＴ（9432）によるNTTドコモ（9437）のTOB・上場廃止の動きもあり、親子上場廃止の増加に関心が集まっていますが、M&Aの手法の1つであるMBO（経営陣による買収）も増える傾向にあります。株式市場では、ソフトバンクグループ（9984）によるMBOの観測が話題（あくまで憶測の段階）になりましたが、株式の評価が著しく低く、上場のメリットがあまり感じられない企業であれば、経営陣がMBOを決断してくるケースもでてきそうです。

そこで、今回の「新興株ウィークリー」では、株式への評価が相当に低く、MBOがいつ決断されても不思議ではないような割安な新興銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行いました。条件は以下の通りです。

（1）東証マザーズまたはジャスダック市場に上場されている銘柄であること。
（2）PBR（前期実績）が0.7倍未満の銘柄であること。
（3）ネットキャッシュが時価総額に占める比率が50%以上であること。
（4）実績および予想PERが15倍未満の銘柄であること。

上記の条件をすべて満たす銘柄をPBRの低い順に並べたのが表2となります。これらの銘柄は極端に割安感が強く、将来、経営陣によるMBOがいつ決断されても不思議ではない割安な銘柄であると考えられます。

無論、株価が安い銘柄にはそれなりに理由があるケースが多いものです。表2では、多くの銘柄が今期減益見通しや、株式市場での流動性に難があるとみられる点があるため、注意が必要です。このため、株式市場で買おうと思っても、売り物が薄くなかなか買えない銘柄も多いと思われます。

たとえば、初穂商事（7425）ですが、前期末のネットキャッシュは29億円で、それを含む純資産は72億円あまりですが、時価総額は27億円しかありません。ただし、今期は減益見通しで日々の出来高も少ないというリスク要因があります。

寺崎電気産業（6637）はネットキャッシュ83億円を含み、純資産は314億円ありますが、時価総額は130億円にとどまっています。確かに今期は31%も純利益が減る見通しですが、増減はありつつもこの会社は過去10年最終黒字を継続して計上し、年平均の純利益は16億円もあります。時価総額はその8年分に過ぎない計算です。

なお、表2の銘柄は結果的にすべてがジャスダック上場銘柄になっており、投資家の目にあまりとまることのない隠れた銘柄「ジャスダック・ディスカウント」ともいえる状態になっています。