11月に入り、東京株式市場は買い先行の展開となっています。10月下旬は目前に控えた米大統領選挙や欧米の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて売り優勢でしたが、月替わり以降は、米大統領選挙後の混乱は回避できるとの期待が高まるなど、買いに転じています。

そうした中、新興株市場はやや波乱の展開となっています。東証マザーズ指数は10/14（水）に年初来高値を付けた後、月末までにおよそ14%の下落となり、ジャスダックも10月高値から月末終値までおよそ3%の下げとなっています。「DX関連銘柄」など情報通信分野のグロース銘柄を中心に割高感が指摘され始めたことが影響していると考えられます。

今後、東京株式市場では、どのような投資テーマが有望となるでしょうか。今回の新興株ウィークリーでは、環境保全やEV（電気自動車）普及、温暖化ガス削減に関連する銘柄をご紹介したいと思います。

11月に入り、東京株式市場は買い先行の展開となっています。10月下旬は目前に控えた米大統領選挙や欧米の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて売り優勢でしたが、月替わり以降は、米大統領選挙後の混乱は回避できるとの期待が高まるなど、買いに転じています。

そうした中、新興株市場は波乱気味の展開となっています。東証マザーズ指数は10/14（水）に年初来高値を付けた後、月末までに14%の下落となり、ジャスダックも10月高値から月末終値まで約3%の下げとなっています。「DX関連銘柄」など情報通信分野のグロース銘柄を中心に割高感が指摘され始めたことが影響していると考えられます。

図は、東証マザーズ指数の一目均衡表（日足）をみたものです。（1）遅行スパンが日々線を下回る、（2）日々線が転換線と基準線を下回る、（3）転換線と基準線がデッドクロスを形成する、などのマイナス要因が目立ちつつあり、テクニカル的には調整色が濃厚になっています。

ただ、一目均衡表のクモの近辺で下げ渋る兆しもあり、いったんは反発に転じる可能性もありそうです。その場合、新型コロナウイルスの感染拡大により、「ウィズ・コロナ」に強いとされる「DX関連銘柄」など情報通信分野のグロース銘柄が見直される可能性もありそうです。現在、多くの企業で決算発表が連日行われていますが、こうした内容も精査しながら、次第に強弱明暗が分かれる展開になりそうです。

今後、東京株式市場で「DX関連銘柄」など、情報通信分野のグロース銘柄の上昇一服感が強まった場合、新しい主役を求める流れになりつつあるように思われます。こうした背景からも数ある投資テーマの中で、環境関連銘柄はそのうちのひとつと言えそうです。

日本国内では、菅首相が「2050年までに温室ガス実質ゼロ」という方針を打ち出したことにより、環境重視やEV（電気自動車）普及、温暖化ガス削減は「国策化」していると考えられます。中国や欧州でも環境重視やEV（電気自動車）普及が続くとみられ、世界的には環境重視の流れが継続されると予想されます。米国では、トランプ政権がやや環境重視に後ろ向きな政策を取ってきましたが、その中でも、米国ではテスラのようなEV（電気自動車）関連銘柄が成長してきたため、環境関連銘柄の押し目は狙えそうです。

新興市場（東証マザーズ市場・ジャスダック市場）で環境保全やEV（電気自動車）普及、温暖化ガス削減寄与に関連する銘柄としてはどのようなところがあるのでしょうか。メディアや株式市場で、これらに関連すると紹介された新興銘柄のうち、直近四半期の営業利益が黒字計上となっている銘柄を下表にご紹介しました。

表に掲げた銘柄が環境保全やEV（電気自動車）普及、温暖化ガス削減寄与に関連する新興銘柄のすべてであるとは限らないため、あくまでも“例”としてのご紹介です。また、ご紹介のタイミングが決算発表の時期に重なるため、11/4（水）時点で、直近四半期の営業利益について、業績面での配慮（営業黒字）を行っています。

なお、決算発表日をまたぎ、好業績の発表を狙うことが投資の目的ではないと考えています。むしろ、決算発表後に投資を検討するのが正攻法と考えられます。フルヤ金属（7826）は11/5（木）に、芝浦電子（6957）は11/6（金）に、SEMITEC（6626）は11/11（水）に、小田原エンジニアリング（6149）およびNITTOKU（6145）は11/12（木）に2020/7〜9期の決算発表を予定しており、鉱研工業（6297）とウエストホールディングス（1407）の発表は終っています。

ウエストホールディングス（1407）はメガソーラの開発、保守・管理を行っており、温暖化ガスの削減に貢献する銘柄としてはわかりやすい存在です。2020/7〜9期も前年同期比14%増の営業増益を確保し、2020/9期（通期）は前期比22%増の営業増益を確保、2021/9期も13%の営業増益を計画しています。

NITTOKU（6145）と小田原エンジニアリング（6149）はともに、コイル用巻線機の大手メーカーです。EVでは主要部品がエンジンからモーターに代わるため、モーター・コイル向けの巻線機に需要が生じます。小田原エンジニアリングの場合、2018年には最大手の顧客がテスラであり、同社への納入実績があることが強みです。

芝浦電子（6957）およびSEMITEC（6626）はサーミスタの大手企業です。サーミスタは温度が変わると抵抗値が変わる電子部品（センサーの一種）で、自動車のEV化が進むと、搭載数量が増えることになります。大泉製作所（6618）も同業種ですが、前四半期が営業赤字のため、今回の表には掲載しませんでした。

フルヤ金属（7826）はプラチナグループ（イリジウム・ルテニウムなど）の貴金属を調達し、様々な製品を生み出している会社です。5G、AI、IoT、自動運転、燃料電池などの市場が発展することは同社にも追い風になるとみられます。

なお、米大統領選挙と「環境・EV関連」銘柄についての基本的な考え方は、トランプ氏再選ならば押し目買い狙い、バイデン氏当選ならば順張りというのが基本シナリオになりそうです。すなわち、前者のシナリオの場合、米大統領選挙をはさんで押し目が入る可能性に注意したいと思います。