国内新興株市場も好調な年明けとなりました。
1/13（水）終値は昨年末比で、日経ジャスダック平均が2.4%上昇、東証マザーズ指数が3.5%上昇となりました。このうち、日経ジャスダック平均は12/29（火）〜1/8（金）に7営業日連続高となりました。
新興株市場への人気が高まる中、今回の新興株ウィークリーでは、2020年にIPOが行われた銘柄の中から「テンバガー」に成長が見込める銘柄や、大きな値上がりが期待できる銘柄のスクリーニングを行いました。

2021年の東京株式市場は順調なスタートとなりました。
日経平均株価の1/13（水）終値は28,456円59銭となり、上昇率は昨年末比3.7%となりました。株価水準としては、1990/8/8（水）以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準となっています。米ジョージア州の上院決選投票で、次期大統領と上下院を民主党が支配する「ブルーウェーブ」が成立し、大規模な財政出動への期待が高まり、米国株をはじめ世界的に株価が上昇したことが影響しました。

こうした中、国内新興株市場も好調な年明けとなり、1/13（水）終値は昨年末比で、日経ジャスダック平均が2.4%上昇、東証マザーズ指数が3.5%上昇となりました。このうち、日経ジャスダック平均は12/29（火）〜1/8（金）に7営業日連続高となりました。

同じ「新興市場」でも、東証マザーズ市場には、DX（デジタル化を通じた企業変革）で活躍が期待される情報通信セクターの銘柄が多く、ジャスダック市場には小売・外食や機械、電気機器（半導体関連を含む）等の景気敏感銘柄が多い特徴があります。
国内で新型コロナウイルスの感染拡大がいっそう深刻となり、巣ごもり消費やDXに絡んだ情報通信関連株が買い直され、東証マザースに追い風が吹いたほか、半導体関連でジャスダック市場の関連銘柄も買われる展開になりました。

図表2は、新興市場の時価総額上位100銘柄の中から、年明け以降の株価上昇率（1/12終値対昨年末終値）が大きい順に10銘柄を並べたものです。トップはサンバイオ（4592）で、慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬の中間解析結果が米神経学会学会誌のオンライン版に掲載され、同薬が広く認知されることに期待が高まりました。

第2位は東証マザーズ市場の時価総額トップであるメルカリ（4385）で、巣ごもり消費関連銘柄のコア的な銘柄として、昨年末の12/28（月）以降、1/13（水）まで10営業日連続高となりました。その他、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、東証マザーズの情報通信銘柄が軒並みベスト10入りとなりました。中でも、半導体回路形成に欠かせない「感光材」で世界首位の東洋合成工業（4970）も大きく上昇しました。

2020年の新興市場は、小売・外食産業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受け、ジャスダック市場が振るいませんでしたが、DXで恩恵を受ける情報通信産業が多く、東証マザーズ指数は33.3%も上昇しました。そうした中、IPO（新規上場）銘柄数はこの年、102銘柄となり、前年比12銘柄増と拡大しましたが、IPOした全銘柄のうち、63銘柄は東証マザース銘柄であり、公開価格に対する初値形成も順調でした。

2020年の全IPO銘柄102銘柄のうち、初値が公開価格の2倍以上になった銘柄は39銘柄ありました。その内、14銘柄は実に初値が公開価格の4倍以上になりました。なお、この倍率が最も大きかったのは9/29（火）付で新規上場したヘッドウォータース（4011）で、公開価格2,400円に対し、初値は28,560円と12倍弱に上昇しました。仮に公開価格を基準にした場合、いきなりの「テンバガー」が誕生したことになります。

しかし、多くの投資家にとって、公募株に抽選で巡り合うことは至難の業であり、現実には新規上場以降の売買で、高成長銘柄への“出会い”を模索することになります。そこで、今回の新興株ウィークリーでは2020年にIPOが行われた銘柄の中から「テンバガー」に成長が見込める銘柄や、大きな値上がりを期待できるような銘柄のスクリーニングを行いました。

スクリーニング条件は以下の通りです。

（1）東証マザーズまたはジャスダック上場銘柄であること。
（2）時価総額1千億円未満の銘柄であること。
（3）過去3年間連続増収となり、年平均増収率が10%以上の銘柄であること。
（4）過去3年間連続経常増益で、特に前期は20%以上の増益率であること。
（5）前期の売上高経常利益率が10%以上の銘柄であること。または今期、10%以上の見通しであること。
（6）2020年に新規上場した銘柄であること。
（7）今期が増収で経常増益予想（会社予想）の銘柄であること。

上記のすべての条件を満たす銘柄を、過去3年間平均増収率順に羅列したものが図表3であり、これらの銘柄は「テンバガー」に成長する条件の多くを満たしている銘柄であると考えられます。

なお、新規上場銘柄を分析対象にしていますので、過去の業績データが十分揃わないケースもあります。GMOフィナンシャルゲート（4051）および、コマースOneホールディングス（4496）は過去2期が平均10%以上の増収率で過去2期が連続増益ですが、図表3に採用しています。なお、全銘柄について、黒字転換も増益とみなしています。

（5）について、これは現在高い利益率を確保している銘柄を評価する条件ですが、売上高経常利益率が向上中で、近い将来この条件を果たすと予想される銘柄も入れるべきであると考えました。ジモティー（7082）の売上高経常利益率は前々期0.7%、前期5.9%にとどまっていますが、今期は第3四半期累計で28.8%であり、今期（通期）も21.3%の予想となっており、図表3への掲載を妥当としました。

前回の新興株ウィークリーで「テンバガー」を狙うような新興銘柄は上場後間もない銘柄である方が好ましいとご紹介した通り、今回の分析対象は2020年のIPO銘柄ですので、初めからその条件を満たしているといえます。
同様に、前回の分析ではオーナー系企業であることを条件としました。今回は条件としませんでしたが、GMOフィナンシャルゲートとジモティー以外は、オーナ系企業であると見受けられます。