東京株式市場が落ち着きを取り戻しています。タカ派的内容のFOMC（米連邦公開市場委員会）が嫌気され、1/27（木）に急落した後は、値を戻す展開になりました。ただ、インフレ進展や金利上昇への不透明感という“霧”が晴れた訳ではなく、特に金利上昇に弱い東証マザーズ市場では下げる銘柄が目立ちました。

しかし、“霧”の向こうに光明が灯り始めたことも確かです。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトし、我が国でも空運や陸運、レジャー等の「ポスト・コロナ関連銘柄」を物色する動きが「胎動」しつつあります。「新興株ウィークリー」では、「ポスト・コロナ関連銘柄」の中から、決算発表の終わった銘柄を中心に、ご紹介したいと思います。

なお、当ページにつきましてはSBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください

新興株ウィークリー※YouTubeに遷移します。

2/1（火）〜2/8（火）の東京株式市場では、日経平均株価やTOPIX等の主要指数に加え、日経ジャスダック平均が上昇しました。米FOMCのタカ派的な内容を受け、1/27（木）に急落した後、戻りを試す展開になりました。ただ、株式市場のインフレ進展や金利上昇に対する懸念はくすぶり続けており、高PER・高PBR銘柄が多い東証マザーズ銘柄は下落しました。

金利の動きのみならず、主力銘柄の業績の良し悪しも、ジャスダック市場と東証マザーズ市場の明暗を分けました。これまで長く、新興市場の時価総額トップの座を守り続けてきたメルカリ（4385）ですが、2/3（木）に2022/6期・第2四半期の決算発表を行い、2021/10〜12期が7四半期ぶりの営業赤字になったことが判明。株価下落率（2/1〜2/8）は18%を超え、新興市場時価総額トップの座を日本マクドナルドホールディングス（2702）に譲りました。

一方ジャスダック市場では、東映アニメーション（4816）が1/27（木）に業績予想上方修正（減益予想から一転増益予想に）していましたが、2/2（水）には大手証券会社による投資判断の引き上げ等があり、上昇の勢いを維持しました。株価乱高下局面が一巡するとの期待も手伝ったようです。

総じて軟調だった東証マザーズ市場では、遺影等写真関連の事業を展開するアスカネット（2438）が買われました。1/28（金）にセブン＆アイ（3382）が、アスカネットの非接触・空中ディスプレー技術をセルフPOSレジに採用した実証実験を開始すると発表し、期待が集まりました。同社は「メタバース関連銘柄」の一角として注目されることもあるようです。

米国では新型コロナウイルスの新規感染者数がピークアウトしてきた模様です。我が国ではいまだ、ピークに近い状態ですが、新規感染者数のモメンタム自体は減少する兆しをみせています。ウイルスの感染力の強さを示す実効再生産数は1月上旬に6まで上昇していましたが、足元は1.16まで低下しており、新規感染者数も2月上旬にピークアウトになる可能性が出てきました。

株式市場全体の動きを示唆する指数レベルでは方向感が明確でないものの、個別銘柄レベルではすでにポスト・コロナを見据えた動きも出てきたようです。空運や陸運、レジャーといった銘柄を個別に物色しながら、全体の底入れ・反発を待つといった戦略がいいかもしれません。

こうした「ポスト・コロナ」を見据えた動きは、今後新興市場でも本格化してきそうです。「新興株ウィークリー」では、2021/11/24付、および2020/9/30付のレポートで、「ポスト・コロナ」に関連する銘柄をご紹介してきました。図表4の銘柄は、それらの一部を再びご紹介したものです。ただ、決算発表シーズン真っ盛りであるため、今月内に決算発表を予定している「発表間近」の銘柄は除きました。また、直近四半期までの累計営業損益が黒字の銘柄に限定しました。

これらの銘柄は、業績的に底を打ったとは言い切れない可能性があります。しかし、株価自体は、今後新型コロナウイルスの感染拡大がピークアウトするにつれ、上昇基調を強める可能性がありそうです。