マイナンバー制度がスタートすると、まずは事業者が従業員のマイナンバーを集めて管理しなければなりません。（図2）
マイナンバーの取得・利用・管理については、様々な制約が多く、個人情報については厳格な管理が求められます。（図3）

株式市場では、既にマイナンバー関連銘柄が人気化しています。マイナンバー制度では、まず企業が従業員のマイデータを取得・管理しなければいけないので、まず最初に買われた銘柄が、企業向け人事や労務管理システムをクラウドで提供しているエムケイシステム（3910）です。
今年3月に、公募価格3,500円で東証マザーズに新規上場しました。マイナンバー関連の新規公開（IPO）株として人気化し、初値15,120円で寄り付き、高値は16,800円までありました。その後反落し、4/7には7,650円の安値を付けました。その後は、5/15に『「マイナンバー取得代行サービス」提供開始のお知らせ』、6/9に『マイナンバー管理システム「マイナde社労夢」提供開始のお知らせ』を発表したことなどから、マイナンバー関連銘柄として、再度人気化しました。6/24に7月末での1：5の株式分割を発表したこともあり、分割の権利付最終日の1日前の7/27に、22,090円の上場来高値を更新しました。（権利落ち後は、反落しています。）

今回は、ここから買える！？マイナンバー関連、福の神注目の5銘柄、裏読み5銘柄ご紹介いたします。

福の神注目の5銘柄
マイナンバーを収集・保管するクラウドサービスの提供を既に開始しているオービックビジネスコンサルタント（4733）が、まず考えられそうです。また、自治体向けに総合行政システムを開発・販売しているアイネス（9742）や、官公庁・金融機関向けに強みを持つNTT傘下のエヌ・ティ・ティ・データ（9613）などのシステムインテグレーター各社は、マイナンバー制度導入に絡むシステム開発の特需が期待できます。
マイナンバーでは、証券や銀行が配当金・売却益など税務処理の代行を行うので、顧客からマイナンバーを取得・管理する必要があるため、野村証券傘下で、証券・金融のシステム開発に強みを持つ野村総合研究所（4307）も注目されそうです。
企業は、マイナンバー対策として、人事・給与ソフト、情報漏えい対策の見直しを行う必要があります。99万社を超える企業と取引のある国内最大級のソリューションプロバイダーである大塚商会（4768）にとって、この見直しは大きなビジネスチャンスとなりそうです。

裏読み5銘柄
マイナンバー関連で様々なシステム開発の特需が生じそうですが、ソフトウェア製品に対する品質保証を手がけているSHIFT（3697）も大きな恩恵を受けそうです。マイナンバー関連のシステムは納期が厳しく、不具合があると大問題になるので、期間短縮、品質の向上には、SHIFTは欠かせない企業であるからです。
福の神注目の5銘柄でご紹介しているエヌ・ティ・ティ・データ（9613）は、官公庁・金融機関向けに強みを持つため、非常に多くのシステム開発を受注しそうです。エヌ・ティ・ティ・データが外注している先のシステム会社も大きな恩恵を受けそうです。NTTグループに強みを持つDTS（9682）や、フォーカスシステムズ（4662）です。特にフォーカスシステムズはセキュリティ機器関連にも注力しており、企業のマイナンバー対応に伴う暗号エンジンの販売が好調なようです。また、マイナンバーは、全国民が個人番号カードを受け取ることが可能なため、会員証などカードの専業メーカーであるカーディナル（7855）も特需となる可能性があります。
本当に意外な銘柄では、中古PC販売のパシフィックネット（3021）もマイナンバー関連銘柄と言えそうです。　マイナンバーの情報が漏洩すると大問題となるので、情報機器のデータ漏洩を防ぐ徹底したトータルセキュリティ体制が確立されているパシフィックネットにIT機器の処分を任せる企業が急増しているためです。