SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-20 06:20:41

マーケット > レポート >  日本株投資戦略 〜アベノミクス成長戦略で注目されるセクターとは?〜

日本株投資戦略 〜アベノミクス成長戦略で注目されるセクターとは?〜

2013/6/7
投資調査部 後藤 多賀男

5月23日に日経平均株価が前日比で1,143円安と急落したが、その後も長期金利の上昇懸念が残る中、米国でも量的金融緩和政策の縮小観測が高まったことで世界的に投資家のリスク回避スタンスが台頭、マーケットではやや株式売り/円買いの流れにシフトしつつあるように思われる。当然のことながら、円買いは我が国輸出企業にとって収益へのネガティブインパクトが大きいが、足元では1ドル=100円前後で推移しており、円買いへのリスクはあるものの、依然として円相場はこれまでの円売りの流れにおける短期的な調整局面ではないかと考えられる。

このような中、6月5日には安倍首相が成長戦略第3弾を発表した。それによると、規制改革を「成長戦略の1丁目1番地」と位置づけており、特に戦略の目玉になりそうなのが「国家戦略特区」であろう。これは、街の中心部での居住を促すため、容積率規制を見直す」という内容であり、これにより都市部の開発に強みを有する大手不動産会社などが注目を集めることが予想されよう。さらに、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売について全て解禁する方向であり、結果的にネット販売関連企業にとっては商機の拡大につながる可能性が高まりそうだ。

そして、空港や高速道路などの社会インフラを巡っては、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)について今後10年間で、過去10年間の実績の3倍に当たる12兆円規模の事業を推進していくとしている。公共工事事業に定評のある大手ゼネコンや橋梁及び道路工事関連銘柄などが人気化する公算もあろう。今後10年間の我が国の電力関係投資についても過去10年間の実績の1.5倍である30兆円規模に拡大する方針である。

このような施策を推進することで成長シナリオを実現できれば「1人当たりの国民総所得は年3%を上回る伸びとなり、10年後に現在の水準から150万円増やせる」としている。

成長戦略第1弾では再生医療を巡る研究開発の支援促進、第2弾では農業改革、そしてインフラ輸出の促進、今回の第3弾では規制緩和が目玉となったことで、これらを巡って今後もテーマ性の強い銘柄を循環物色する流れが続くと思われる。

下の表1は、成長戦略で注目を集めそうな銘柄を掲載した。日経平均株価の年初来高値(15,942円)から6月6日の終値(12,904円)の騰落率−19.1%に対して、掲載した銘柄の多くがそれを下回っている。今後も企業業績の回復が続けば、株価調整は一時的とも捉えられる。業績が好調で年初来高値からの下落率が大きな銘柄は、反発局面において株価の見直しが入る可能性が高いともいえるだろう。投資をする際の参考とされたい。

表1:(参考)アベノミクス成長戦略で注目を集めそうな銘柄

テーマ

コード

銘柄

株価(円)

今期予想売上高
(増減率)

今期予想経常利益(増減率)

騰落率
(%)

予想PER
(倍)

不動産開発
関連

8801

2,743

1,530,000(+5.8)

132,000(+7.3)

-24.0

37.06

8802

2,320

1,070,000(+15.4)

122,000(+32.1)

-30.7

55.50

インフラ整備
関連

1801

305

1,390,000(-1.9)

34,000(-3.0)

-25.8

15.30

1803

330

1,410,000(-0.4)

15,500(-10.6)

-23.6

43.13

1883

1,306

220,000(+3.2)

18,200(+2.0)

-18.4

10.73

5911

836

90,000(+1.4)

3,300(-8.5)

-26.0

18.05

訪日外国人
関連

2450

122,000

5,337(+10.1)

1,900(+11.3)

-35.1

31.35

農業改革関連

6326

1,427

1,400,000(+19.9)

165,000(+37.0)

-20.4

17.92

インフラ輸出
関連

1963

3,210

690,000(+10.5)

74,000(+2.1)

-19.6

17.24

再生医療関連

4974

2,600

22,100(+7.5)

2,000(+1.8)

-39.5

227.07

  • ※各社の決算資料より作成。
  • ※今期予想売上高、今期予想経常利益は会社予想。単位は百万円。増減率は前期比。
  • ※株価は6月6日終値。
  • ※PER算出の基準となる株価は6月6日終値、一株当たり利益は会社の今期予想。
  • ※騰落率は6月6日終値と年初来高値比。騰落率等のデータは過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

【SBI証券 FX】ダブルでお得なキャンペーン!

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.