先週は中国商務省が「追加関税の段階的撤廃で米国側と合意」と表明したことが好感されて最高値を更新しました。今週は米中通商協議に加え、ウクライナ疑惑に関する公聴会、パウエルFRB議長の議会証言、米中の経済指標なども注目されます。
主要企業の7-9月期決算発表が一巡していますので、その中で好決算を発表した銘柄から、JPモルガン チェース(JPM)、マイクロソフト(MSFT)、インテル(INTC)、アップル(AAPL)、クアルコム(QCOM)を選んで今週の5銘柄といたします。
図表1 S&P500指数の一目均衡表（日足、3ヵ月）
※当社WEBサイトを通じてSBI証券が作成
図表2 業種別指数騰落率・個別銘柄騰落率
| S&P500業種指数騰落 | 1週 | 1ヵ月 | 3ヵ月 |
| 金融 | 2.4% | 7.7% | 9.9% |
| エネルギー | 2.0% | 4.2% | 2.3% |
| 素材 | 2.0% | 5.0% | 4.4% |
| 資本財・サービス | 1.8% | 6.3% | 8.5% |
| 情報技術 | 1.7% | 5.4% | 9.8% |
| 通信サービス | 1.2% | 4.2% | 5.6% |
| S&P500 | 0.9% | 4.1% | 6.0% |
| ヘルスケア | 0.3% | 5.7% | 4.1% |
| 一般消費財・サービス | -0.2% | 0.8% | 2.3% |
| 生活必需品 | -0.5% | -0.1% | 2.5% |
| 不動産 | -3.7% | -3.7% | -1.9% |
| 公益事業 | -3.7% | -3.5% | 1.5% |
| 騰落率上位（1週） | 騰落率 |
| クアルコム | 12.5% |
| ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） | 11.0% |
| ＣＶＳヘルス | 7.8% |
| Ｄｏｗ Ｉｎｃ | 7.0% |
| シュルンベルジェ | 5.5% |
| 騰落率下位（1週） | 騰落率 |
| ブッキング・ホールディングス | -7.5% |
| ネクステラ・エナジー | -5.8% |
| オキシデンタル・ペトロリアム | -5.2% |
| デューク・エナジー | -4.7% |
| ファイザー | -3.5% |
注：個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイトの表記と異なる場合があります。
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
先週の米国株式市場
11/4（月）は週末の雇用統計を好感した勢いが継続して高く、その後は高値圏でのもみ合いとなりました。11/7（木）に中国商務省の高官が「追加関税の段階的撤廃で米国側と合意した」として再び最高値を更新しました。ただ、米国側はそのような合意を否定しました。11/8（金）にもトランプ米大統領が「対中関税の撤回で合意していない」として下落で始まりましたが、市場の押し目買い意欲は強く高値を更新して引けています。S&P500指数は週間で0.9％の上昇、5週連続の上昇です。
業種指数騰落率では、米10年国債利回りが9月の高値を上抜けたことから「金融」がトップとなったほか、「エネルギー」「素材」「資本財・サービス」など景気敏感業種の優位が続きました。一方、金利上昇を受けて配当利回りが高い「公益事業」「不動産」は大幅な下落となりました。
個別には、10-12月期のスマホ市場の改善見通しを示唆したクアルコム(QCOM)が大幅に上昇したほか、電力部門の赤字縮小や資金繰りに対する懸念が後退したゼネラル エレクトリック(GE)が2週連続で上昇率上位となっています。
経済指標では、10月の米ISM非製造業景気指数は前月の52.6、市場予想の53.5を上回る54.7に改善して好感されました。中国の10月貿易統計は、輸出入とも前年比マイナスが続いたものの、落ち込み幅は前月から縮小しました。また、ユーロ圏の小売売上高が前年比3.1％増と市場予想の同2.4％増を上回り、改善基調が確認されています。
今週の米国株式市場
引き続き米中通商協議の進展が中心的材料となりそうです。このほか、米議会によるウクライナ疑惑に関する公聴会、パウエルFRB議長の議会証言、中国の鉱工業生産、小売売上高、米国の小売売上高も注目されます。
S&P500指数は、来期予想EPS181.63ポイント（Bloomberg集計値）をベースに、予想PERは17.0倍まで上昇、25日移動平均乖離率は2.7％まで拡大して、徐々に高値警戒も生じやすい水準とみられます。ただ、MMFなど待機資金が積みあがっていることから押し目には買いが入りやすく、米中通商協議が決裂するなど決定的悪材料でなければ深押しはないとみられます。
米中通商協議については、既存の対中関税の巻き戻しについて、米中に見解の隔たりがあることが明らかになっています。また、合意を署名する場所についても、米国内で行うかどうかで駆け引きがあるようです。引き続き予断を許さないと言えるでしょう。
トランプ米大統領の弾劾調査については、米下院情報特別委員会が国務省高官3人の公聴会を開催します。既に非公開の証言で、トランプ米大統領がウクライナに対し、バイデン前副大統領の醜聞探しをするよう圧力をかけたとの疑惑を指摘しています。弾劾を狙う民主党は証言を公開することで世論および共和党議員を動かそうとしており、その効果のほどが注目されます。
7-9月期決算は、S&P500指数構成銘柄の89％が発表済となった段階でEPSは前年同期比2.4％減（FactSetによる11/8（金）時点の集計）、10-12月期の予想は同1.1％減となっています。2020年の予想は前年比9.7％増と増益転換が見込まれていますが、この数字には世界景気の底入れが必要とみられ、今後はこれを確認していくことになりそうです。
経済指標では、11/14（木）に日本の7-9月期実質GDP（前期比年率0.9％増の予想）、中国の10月鉱工業生産（前月の前年比5.8％増から同5.4％増へ悪化の予想）・小売売上高（前月と同じ前年比7.8％増の予想）・固定資産投資（前月と同じ前年比5.4％増の予想）、ユーロ圏の7-9月期実質GDP（前年比1.1％増の予想）、11/15（金）に米国の10月小売売上高（前月比0.1％増の予想）などの発表が予定されています。
企業決算では、シスコシステムズ、ウォルマート、エヌビディア、アプライドマテリアルズなどの発表が予定されています。
今週の5銘柄
主要企業の7-9月期決算発表が一巡していますので、今回はその中から好決算を発表したものをご紹介いたします。選択にあたっては、「バリュー/シクリカル」への物色のシフトを考慮し、過去1年間で成長鈍化や貿易摩擦を理由に避けられていた銘柄を中心に選びました。
長期金利の低下を受けて最近までパフォーマンス悪化が続いたJPモルガン チェース(JPM)、クラウド市場の成長鈍化から回復への動きで恩恵を受けるマイクロソフト(MSFT)とインテル(INTC)、スマホ市場の低迷から改善の動きで恩恵を受けるアップル(AAPL)とクアルコム(QCOM)を選んでご紹介いたします。
図表3 7-9月期の好決算銘柄（S&P500指数採用企業対象）
| 直近実績 | 直近実績の 前年同期比 |
予想乖離 | 前四半期の 前年同期比 |
||
| JPモルガン チェース(JPM) | 売上（億ドル） | 301 | 8% | 6% | 4% |
| EPS（ドル） | 2.68 | 14% | 9% | 12% | |
| マイクロソフト(MSFT) | 売上（億ドル） | 331 | 14% | 3% | 12% |
| EPS（ドル） | 1.39 | 22% | 11% | 21% | |
| インテル(INTC) | 売上（億ドル） | 192 | 0% | 6% | -3% |
| EPS（ドル） | 1.42 | 1% | 15% | 2% | |
| アップル(AAPL) | 売上（億ドル） | 640 | 2% | 2% | 1% |
| EPS（ドル） | 3.03 | 4% | 7% | -7% | |
| クアルコム(QCOM) | 売上（億ドル） | 48 | -18% | 2% | -13% |
| EPS（ドル） | 0.78 | -13% | 10% | -21% |
※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
今週の注目銘柄
| 買付 | チャート | 銘柄 | 株価 （11/4） |
予想PER （倍） |
ポイント |
|---|---|---|---|---|---|
 |  | JPモルガン チェース(JPM) | 130.38ドル | 12.3 | 【消費者向けローン、債券業務、投資銀行業務が増益を牽引】 ・7-9月期決算は、前年同期比8％増収、同14％増益で、EPSは市場予想を9％上回って好調でした。主力のコンシューマー＆コミュニティバンキング部門が同5％増益、コーポレート＆インベストメントバンク部門が同7％増益で、コマーシャルバンキング部門およびアセット＆ウェルスマネジメントの減益をカバーしました。 ・低金利の環境で住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードなど消費者向け貸し出しが伸びたほか、債券業務および投資銀行業務の手数料が好調でした。純金利収入は19年4-6月期からは低下したものの、貸出利ざやの縮小を数量増とミックスの改善により前年同期比では増加としました。 |
| | マイクロソフト(MSFT) | 145.96ドル | 27.0 | 【市場予想を上回る好決算、10-12月期もクラウドが牽引見込み】 ・7-9月期決算は、前年同期比14％増収、同22％増益、市場予想比では売上が3％、EPSが11％上回る好調なものでした。インテリジェント・クラウド部門が27％増収と成長を牽引したほか、ビジネス・ソフトウェアの「Office」関連売上、ビジネスSNSの「リンクトイン」、パソコンOSの「Windows10」などが好調を維持しています。 ・10-12月期の部門別売上ガイダンスは、モア・パーソナル・コンピューティング部門が予想を下回るも、プロダクティビティ・アンド・ビジネス・プロセス部門とインテリジェント・クラウド部門は市場予想を上回りました。20年6月期について売上・営業利益とも前年比10％台の増加と営業利益率の上昇を見込んでいます。 |
| | インテル(INTC) | 58.27ドル | 12.5 | 【データセンター向けサーバーが想定を上回る回復】 ・7-9月期決算は、前年同期比0％増収、同1％増益、売上は市場予想を6％、EPSは市場予想を15％上回りました。PCセントリック部門はガイダンス通り前年同期比5％減収となったものの、データセントリック部門が前年同期比6％増と、4-6月期の同7％減から改善、会社の想定を上回る回復となっています。10-12月期のガイダンスも売上・EPSとも市場予想を2％上回って好感されました。 ・データセントリック部門が予想を上回ったのは、データセンター向けのサーバーやフラッシュメモリーなどが想定を上回る回復となったためです。CEOは決算リリースで「データの指数関数的な増加から恩益を受けられるよう、ここ数年事業ポートフォリオの再構築を行ってきたが、データセントリック部門の売上が約半分を占めるに至り、その成果が表れてきたと言える。」として先行きに自信を示しています。 |
| | アップル(AAPL) | 260.14ドル | 20.1 | 【年末商戦シーズンを含む10-12月の売上高見通しが好調】 ・7-9月期決算は、前年同期比2％増収、同4％増益、市場予想比では売上が2％、EPSが7％上回りました。iPhone売上は前年同期比9％減となったものの、サービス部門の牽引で市場予想を上回りました。10-12月期の売上高見通しは855億〜895億ドルとなり、中央値は市場予想の865.1億ドルを上回りました。年末商戦シーズンの売上高見通しが市場予想を上回ったことで、「iPhone」の販売減速を巡る市場の懸念が薄らいだとみられます。 ・経営陣からは、「年末商戦を含め、10-12月期についてとても楽観的だ」「中国市場での販売トレンドには改善がみられる」「ウェアラブル端末の動向は素晴らしい」「米中貿易問題を巡る状況は良くなってきているように思う」など先行きを楽観するコメントが目立っています。 |
| | クアルコム(QCOM) | 94.03ドル | 22.8 | 【20年9月期はスマホ市場の回復と5Gの立ち上がりで増収増益へ】 ・7-9月期決算は、前年同期比18％減収、同13％減益となったものの、売上は市場予想を2％、EPSは市場予想を10％上回りました。7-9月期の半導体部門売上は前年同期比22％減、ライセンス部門は同4％増収でした。10-12月期のガイダンスは、売上が44〜52億ドル、調整後EPSが0.80〜0.90ドルで、市場平均並みです。 ・同社はスマホ向けチップセット市場での強すぎるポジションが災いして、複数の国で独占禁止法違反に問われました。また、アップルとの特許訴訟を抱えたり、スマホ市場の飽和の影響を受けるなど、数年にわたって業績の低迷が続いてきました。しかし、暦年の20年はチップセットの市場出荷台数が前年比3％程度のプラスに転じる見込みであり、また、5G市場の立ち上がりによる製品単価の上昇を受けて20年9月期は6年度ぶりに増収・増益となる見込みです。 |
注：予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、アップルとクアルコムは20年9月期、その他は20年12月期です。
※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
主要イベントの予定
| 経済指標・イベント | 企業決算・イベント | |
| 11（月） | ・日本機械受注（9月） ・米債券市場休場（ベテランズデー） |
・アリババグループのセール「独身の日」 |
| 12（火） | ・日本工作機械受注（10月） ・ドイツZEW調査（11月） ・米NFIB中小企業楽観指数（10月） |
・ウォルトディズニーの「Disney+」サービス開始 DRホートン、タイソンフーズ |
| 13（水） | ・ユーロ圏鉱工業生産（9月） ・米議会がウクライナ疑惑で公聴会（ウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使、ジョージ・ケント国務副次官補） ・パウエルFRB議長議会証言（米上下院合同経済委員会） ・米消費者物価指数（10月） |
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| 14（木） | ・日本実質GDP（7-9月期） ・中国鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（10月） ・中国調査失業率（10月） ・ユーロ圏実質GDP（7-9月期） ・パウエルFRB議長議会証言（米下院予算委員会） ・米生産者物価指数（10月） |
シスコシステムズ、ナショナルグリッド ウォルマート |
| 15（金） | ・中国新築住宅価格（10月） ・ユーロ圏貿易統計（9月） ・米議会がウクライナ疑惑で公聴会（マリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使） ・米ニューヨーク連銀製造業景気指数（11月） ・米輸入物価指数（10月） ・米小売売上高（10月） ・米鉱工業生産（10月） |
エヌビディア、アプライドマテリアルズ |
| 18（月） | ||
| 19（火） | ・米NAHB住宅市場指数（11月） ・米住宅着工・建設許可件数（10月） |
ホームデポ、メドトロニック、TJX |
| 20（水） | ・日本貿易統計（10月） | ロウズ、ターゲット |
| 21（木） | ・米FOMC議事要旨（10月29日、30日分） ・OECD経済見通し ・米フィラデルフィア連銀景気指数（11月） |
メーシーズ |
| 22（金） | ・米先行指数（10月） ・ユーロ圏消費者信頼感（11月） ・米中古住宅販売件数（10月） ・じぶん銀行日本製造業PMI（11月） ・マークイット米国製造業PMI（11月） |
ロスストアーズ |
| 23（土） | ・米ミシガン大学消費者マインド（11月、確報値） |
注：日付は日本時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1〜30位、青字のハイライトは31〜50位を示します。
※Bloombergデータ、各種報道をもとにSBI証券が作成
