• 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「フェイスブック」を運営しています。月間アクティブユーザー数は16.5億人（16年3月末）に達し、2位企業の倍以上の規模を誇ります。広告媒体としての価値が高まりつつあると見られ、ユーザー当たり収入が16年1-3月期には前年同期比33％も増加して業績は絶好調です。
• 今回取り上げたメッセンジャーアプリでは、世界最大の利用者数をもつワッツアップを14年10月に190億ドルで買収していますが、会社全体の利益に影響を及ぼすような収益化はまだ行われていません。このため経営指標の「月間アクティブユーザー数」にも含めていません。
• ワッツアップは広告を載せないことをポリシーとしてきたことや、買収の主眼はSNSでの競合の芽を摘むことだったからかもしれません。いずれにしてもまだ収益化を追求できる事業があるという意味で、余裕があると言えるでしょう。

• 中国最大のインターネットポータルサイト「QQ.com」のほか、インスタントメッセンジャーの「QQ」、対話アプリの「ウィーチャット（微信）」、ゲームの「QQ Game」、SNSの「Qzone」、オンライン決済の「Tenpay」などのサービスを提供します。
• 売上構成比は、ゲームが55％、ソーシャルメディア（デジタル・コンテンツの購入やQQの会費など）が23％、広告が17％、その他が5％です。グーグルやフェイスブックなどと比べて、コンテンツ収入が大きく、広告収入の比率が小さいのが特徴です。
• 利用者数の増加を背景に高成長が続いています。16年1-3月期は、売上・営業利益とも前年同期比43％増でした。主要サービスの月間ユーザー数は、前年同期比QQが5％増、Qzoneが同3％増と落ち着いていますが、ウィーチャットは同39％増と高い伸びが続いています。

※注：予想PERは人民元建てのEPSを1.177（香港ドル/人民元）で香港ドルに換算して計算しています。

• 韓国最大のインターネットポータルの運営会社で、日米で7月に上場予定のLINE株式会社の親会社であることから注目されています。「LINE」は同社の日本法人が開発したアプリで、同社が日本法人株式の100％を保有しています。
• 韓国では検索ポータルの「Naver」、子供向けポータルの「Jr. Naver」などを運営しています。同社の韓国ネット検索シェアは77％で、2位Daumの20％に大差を付けています（15年）。なお、韓国は中国、ロシアとともに検索シェアでGoogleがトップでない世界でも数少ない国の一つです。
• 15年の売上構成比は、項目別に広告収入が71％、コンテンツが26％、その他が2％で、地域別には韓国67％、日本32％、その他1％となっています。15年は、韓国売上が13％増、日本売上が25％増といずれも高い伸びを記録しています。16年1-3月期も、韓国のモバイル広告収入の大幅増加が牽引して売上は前年同期比27％増、営業利益は同32％増と好調です。

• 95年にダウム・コミュニケーションズとして創業した韓国のインターネット企業です。99年11月にKOSDAQ上場、14年10月にカカオと合併して、後に社名を「カカオ」に変更しています。メッセージサービスの「カカオトーク」のほか、インターネットポータルの「Daum」、オンラインコミュニティの「ダウムカフェ」、メールの「ハンメール」などのサービスを擁します。
• 業績は15年1-3月期から16年1-3月期にかけて伸び悩みとなっています。16年1-3月期は広告収入の減少をEコマースの増加などでカバーして売上は前年同期比4％増としましたが、営業利益は48％減と不振でした。
• 韓国のスマホ保有者の97％以上が使用する「カカオトーク」から収益サービスに繋げられるかがポイントになりそうです。昨年12月に同サービス内で新しい広告商品（各種広告キャンペーンに利用者が参加するとバーチャルコインが貰えるもの）を導入しており成否が注目されます。

• スマートフォンのブラックベリーを製造・販売するカナダの会社でかつてのリサーチ・イン・モーションから社名変更しています。スマホ市場の競争激化を受けて売上はピーク時（11年2月期に199億ドル）の10分の1まで縮小、今期・来期とも赤字予想と業績は厳しい状況が続いています。
• ただ、同社の端末は企業ぐるみで採用されることも多かったことから窺えるように、セキュリティ面で企業からの信頼が厚く、モバイル分野を中心に企業向けソフトウェアを主力事業として生き残っていく可能性が期待されています。その中では今回取り上げたBBM（ブラックベリーメッセンジャー）も事業要素の重要な部分を構成していくと見込まれます。
• 16年2-5月期決算発表は6/23発表予定です。