• 先週は中央銀行総裁の役者揃い踏みでハト派宣言の大見得を切ったかのような週だった。6/18にECBドラギ総裁が「（見通しが改善せずにインフレ圧力が強まらない場合は）追加の刺激策が必要になるだろう」と語った。次に、6/19にFRBパウエル議長がFOMC後の記者会見で「景気拡大を保つため適切な政策対応をとることを検討していく」と述べ、米国債10年物利回りが2％を割り込む場面もあった。6/20に日銀黒田総裁が現状維持決定後の会見にて、金利変動幅を「厳格にとらえる必要はない」と弾力的対応を探る姿勢を明らかにした。
  
• 6/21時点の金利先物市場は次回FOMCでの利下げをほぼ100％織り込んだ。セントルイス連銀のブラード総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁とも物価上昇率がFRB目標の年率2％を下回っている点を問題視し、「現状では低失業率がインフレリスクをもたらす証拠は殆どない」（ブラード総裁）、「2％の物価目標に達するようインフレ期待を支えるためにFRBは力強く行動すべきだ」（カシュカリ総裁）と政策金利の思い切った引き下げに向けて株式市場を力強く「期待」の上昇軌道に導くかのようだった。トランプ大統領も1％の利下げを要求している。
  
• 6/28-29のG20大阪サミットを控えて米中協議再開への「期待」も相場上昇のエンジンとなり、NYダウは6/21に26,907ドルの高値を付け、昨年10/3の高値26,951ドルに迫った。テクニカル面では2018/1の高値26,616ドルと2018/10の高値26,951ドルを結んだ直線を上値抵抗線と見れば、27,200-27,300ドル近辺が目先の目標値になりやすい。ただし、2018/12のG20ブエノスアイレス・サミットでは米中首脳会談後の株式市場は「期待で買って事実で売る」展開だったこと、および5/5の対中国追加関税発表に見られるように株価上昇により政策に自信を深めるトランプ大統領が対外的に強気の政策に打ち出しやすくなることから、現状からの株価上昇に対しては警戒を強めるに越したことはないだろう。
  
• 利下げ期待による長短金利の低下は、借入コスト低下および将来期待キャッシュフローの割引現在価値増加を通じ、拡大意欲の強いスタートアップ企業への追い風となりやすい。6/20にはSlack Technologies Inc（WORK）が新規上場を行ったが、ソフトウェアのサブスクリプション継続課金モデルを武器に売上総利益を上回る営業費用投入といった強気の財務戦略を取るSaaS企業の躍進が目立つ。景気先行きへの慎重姿勢から株式市場全体への資金流入が膨らみにくい中では、IPO銘柄に資金が向かいやすい環境が続くこともあり得よう。（笹木）
  
• 6/25号では、アドビ（ADBE）、Elanco Animal Health Inc（ELAN）、カーマックス（KMX）、スクエア（SQ）、オラクル（ORCL）、 Slack Technologies Inc（WORK）を取り上げた。

6月25日（火）	マイクロン･テクノロジー、レナー、フェデックス
6月26日（水）	ゼネラル・ミルズ、ペイチェックス
6月27日（木）	マコーミック、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、コナグラ・ブランズ、ナイキ
6月28日（金）	コンステレーション・ブランズ

6月25日（火）	ニューヨーク連銀総裁・フォーラムで開会の挨拶 アトランタ連銀総裁、リッチモンド連銀総裁講演 セントルイス連銀総裁・イベントで開会の挨拶 FRBのパウエル議長、講演 FHFA住宅価格指数（4月）、主要20都市住宅価格指数（4月）、新築住宅販売件数（5月）、消費者信頼感指数（6月）
6月26日（水）	民主党、大統領候補者討論会（マイアミ、27日まで） 卸売在庫（5月）、耐久財受注（5月）
6月27日（木）	FRB、銀行ストレステストの第2段階となる包括的資本分析（CCAR）の結果発表 GDP（1Q・確定値） 新規失業保険申請件数（22日終了週）、中古住宅販売成約指数（5月） 独CPI（6月）、中国工業利益（5月）
6月28日（金）	個人所得・支出（5月）、ミシガン大学消費者マインド指数（6月） ユーロ圏CPI（6月）、英GDP（1Q）
6月29日（土）	G20首脳会議2日目の討議、議長国会見（大阪）
6月30日（日）	中国製造業・非製造業・コンポジットPMI（6月）
7月1日（月）	マークイット米国製造業PMI（6月、確定値） ISM製造業景況指数（6月） 建設支出（5月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドから定期課金のソフトウェアを提供する。 6/18発表の2019/11期2Q（3-5月）は、売上高が前年同期比25.1％増の26.00億USD、純利益が同4.6％減の6.32億USD。株式報酬費用や無形資産の償却費、法人税調整額などを除くベースの調整後純利益は同6.7％増の9.00億USD。調整後EPSは1.83USDと市場予想の1.78USDを上回った。 2019/11期3Q（6-8月）会社計画は、売上高が28.00億USD、Digital Media売上高が同20％増、Experience Cloud売上高が同34％増、EPSが1.40USD、調整後EPSが1.60USD。通期会社計画は、売上高が111.50億USD（前期実績：9.03億USD）、Digital Media売上高が同20％増、Experience Cloud売上高が同34％増、EPSが5.59USD（同：5.28USD）、調整後EPSが7.80USD（同：7.75USD）。（増渕）

1954年にイーライ・リリーの動物用医薬品部門として設立。2018/8にスピンオフと同時にNYSEへ新規上場。コンパニオン・アニマル（ペット）や食用動物の健康増進製品の開発・製造・販売を行う。 5/9発表の2019/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.6％減の7.31億USD、純利益が同56.7％減の3.15億USDだったが、上場関連およびスピンオフに伴う事業再構築費用を除いた調整後EBITDAは同12.2％増の1.73億USD。変形性関節症治療薬（Galliprant）の販売好調が寄与した。 2019/12通期会社計画は、売上高が前期比0.4-2.4％増の30.80-31.40億USD、EPS（GAAP）が同28.6-71.4％増の0.36-0.48USD。買収や提携による成長戦略を推し進め、提携先のAratana Therapeutics買収を5/7に発表。犬の癌治療を手掛けるVetDCとの提携も発表した。過去2年間のIPO銘柄を組入れる「ルネサンスIPOインデックス」では6/21現在の組入比率で上位第2位。（笹木）

1993年にCircuit City Storesの傘下で創業し。2002年に分離独立。米国最大の中古車販売会社で100の放送対象地域に203店舗を展開（2019/2時点）。値引き販売を行わない点に特徴がある。 6/21発表の2020/2期1Q（3-5月）は、売上高が前年同期比12.0％増の53.66億USD、純利益が同11.8％増の2.66億USD。EPSは1.59USDと市場予想の1.47USDを上回った。既存店の中古車販売台数は同9.5％増。力強い買い替え需要や堅調なWEB販売が寄与。融資環境も良好だった。 2020/2通期会社計画は、設備投資が3.50億USD（前期実績：3.04億USD）、新規出店が13店舗。1Q中、新市場であるテキサス州ウェーコおよびマッカレンにそれぞれ1店舗、既存市場のテネシー州メンフィスに1店舗出店した。12月にアトランタで最初のカスタマーエクスペリエンスセンターを開設したのに続き、6月上旬にはフロリダ州で開設。オムニチャネル化の進展に期待したい。（増渕）

2005年設立。企業向けに幅広いITソリューションを提供する。self-driving、self-securing、self-repairingなどの機能を備える唯一のデータベース「Oracle Database」は商用DB世界シェアトップ。 6/19発表の2019/5期4Q（3-5月）は、売上高が前年同期比1.1％増の111.36億USD、純利益が同14.2％増の37.40億USD。調整後EPSは1.16USDと市場予想の1.07USDを上回った。業務アプリケーション群「Fution ERP」および人事向けクラウドサービス「HCM Cloud」の売上高が同32％増と牽引。 2020/5期1Q（6-8月）会社計画は、EPSが0.59-0.61USD、調整後EPSが0.81-0.83USD。同社最新クラウドデータセンターGen2 Cloud（第2世代クラウド）は、物理的な分離と独立したネットワークによる突破困難な防壁、および自律的なロボットによる脅威の発見・対応により、高度なセキュリティーを実現。同サービスは人件費とエラーレートの低減を通じた生産性向上にも寄与する見込み。（増渕）

2009年に設立。モバイル決済ソリューションを提供し、電子領収書、POS（販売時点情報管理）ソフトウェア開発のほか分析などを提供。日本では三井住友FGと提携しキャッシュレス対応を支援。 5/1発表の2019/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比43.5％増の9.59億USDだったが、純利益が前年同期の▲2,398万USDから▲3,815万USDに赤字幅拡大。ただし、Eventbriteへの投資に係る評価損を▲1,400万USD含む。売上総利益率が前年同期の38.1％から41.3％に向上した。 2019/12通期会社計画は、総収益が前期比33.7-35.5％増、EPS（GAAP）が前期の▲0.09USDから▲0.09-▲0.05USDであり、売上成長を優先しつつ損益の改善を図る方針。1Qは現金取扱額が前年同期比2.5倍であり、中小事業者のキャッシュレス決済支援は順調に伸びている。フェイスブックのLibraが期待先行で話題となる中、同社Fintech事業の堅実さが改めて注目されよう。（笹木）

2009年にTiny Specとして設立。2014年に現在の社名になった。チームの調整や共有作業をサポートするビジネスツール「Slack」を展開する。世界150ヵ国以上の60万超の組織で採用されている。 6/10発表の2020/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比66.6％増の1.34億USD、純利益が▲3,333万USDと前年同期の▲2,488万USDから赤字幅拡大。有償サブスクライバーは95,000社を超過。うち年間経常収益が10万USD超の大口有償サブスクライバーは同84％増の645社と伸びた。 2020/1期2Q（5-7月）会社計画は、売上高が同51-53％増の1.39-1.41億USD、調整後営業利益が▲7,700-▲7,500万USD、調整後EPSが▲0.20-▲0.19USD。通期会社計画は、売上高が前期比47-50％増の5.90-6.00億USD、調整後営業利益が▲1.92-▲1.82億USD、調整後EPSが▲0.44-▲0.41USD、売上高に繰延収益を加減した請求額が同40-44％増の7.25-7.45億USDである。（増渕）

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