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マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “「データの時代」における投資戦略とは?”

“「データの時代」における投資戦略とは?”

2019/7/30
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“「データの時代」における投資戦略とは?”

  • 今までの米国株市場の上昇は、@利下げ、A米中協議進展、B企業決算の3つの「期待」の好循環によって支えられてきた面が強いが、米中協議が7/30から再開されることが決まったことに加えて、2019/4-6月期決算ではフェイスブック(FB)やアルファベット(GOOGL)といった「GAFA」が巨大プラットフォーマーの強さを示した。ザイリンクス(XLNX)、テキサス・インスツルメンツ(TI)、インテル(INTC)などの半導体関連が市場予想を上回る決算を発表し、通期見通しも引き上げた。更に、コカ・コーラ(KO)、スターバックス(SBUX)、マクドナルド(MCD)などの消費関連も好調な米国消費を反映した好決算となった。NYダウは指数寄与度が高いボーイング(BA)の株価下落に押されて7/16高値27,398ドルを超えていないが、S&P500やナスダックは7/26に史上最高値を更新するなど米国株市場に力強さが戻って来ている。7/25発表の米国2019/4-6月期GDP成長率も市場予想を上回り、市場の予想は良い意味で裏切られつつある。
  • では、この好循環がより力強さを増して株価上昇に反映していくのだろうか? 短期的には、8月上旬に上記の3要因に係る材料出尽くしによる利益確定売りの可能性は残ろう。しかし、ザイリンクスの決算に見られるように次世代通信「5G」需要の高まりが追い風となっていること、およびデータの流通を一手に握る巨大プラットフォーマー銘柄が堅実な業績を示していることから、「データ資本主義」の新潮流が着実に浸透しつつあると言えるだろう。このデータ資本主義は、更に、5Gおよび「IoT(Internet of Things)」によって、ヒトとモノの区別・際限がなくなり、データが自由かつ爆発的に流通することが見込まれよう。
  • この新たな潮流は、5GとIoTが普及する前とその後で分けて考えるべきだろう。「5GおよびIoT前」の現在においても、既にSaaS(Software as a Service)によるサブスクリプション契約のビジネスモデルのソフトウェア開発企業が、データ流通量拡大のために粗利益を超える多額の営業費用を注ぎ込んで大きな赤字を出しつつも時価総額を極大化させている。これを「行き過ぎ」と見るよりも、データ流通プラットフォームの価値が利益に優先して評価される現状の枠組みを表している面もあろう。そして、モノがインターネットに繋がる「5GおよびIoT後」においては、モノの抱え過ぎによる「コングロマリット・ディスカウント」によって株価が伸び悩む企業が、モノ同士を繋ぐソフトウェア技術を通じて「コングロマリットのプレミアム化」へと形勢を逆転させるチャンスもあるのではないだろうか。(笹木)
  • 7/30号では、アルファベット(GOOGL)インテル(INTC)ハネウエルインターナショナル(HON)キーサイト・テクノロジーズ(KEYS)コカ・コーラ(KO)ツイッター(TWTR)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/26現在)

主要企業の決算発表予定

7月30日(火)ゼロックス、イーライリリー、アンダーアーマー、コノコフィリップス、エコラボ、ワブテック、ラルフローレン、コーニング、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、IPGフォトニクス、ガートナー、グローバル・ペイメンツ、カミンズ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、DRホートン、ファイザー、アルトリア・グループ、マスターカード、メルク、HCAヘルスケア、フランクリン・リソーシズ、PSEG、オールステート、ユナム・グループ、UDR、FMC、シンシナティ・ファイナンシャル、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ、エレクトロニック・アーツ、ベリスク・アナリティクス、AMD、ギリアド・サイエンシズ、アカマイ・テクノロジーズ、アップル、アムジェン
7月31日(水)ヒューマナ、ベイカー・ヒューズGE、ADP、CMEグループ、L3ハリス・テクノロジーズ、アメリカン・タワー、モルソン・クアーズ、サザン、ムーディーズ、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ドミニオン・エナジー、マイラン、ニールセンHD、コンチョ・リソーシズ、デューク・リアルティー、オキシデンタル・ペトロリアム、メットライフ、ホロジック、プルデンシャル・ファイナンシャル、ウエスタンデジタル、ラムリサーチ、アパッチ、クアルコム、フローサーブ、アメリカン・ウォーター・ワークス、CFインダストリーズHD、ジョンソンコントロールズインターナショナル
8月1日(木)シグナ、CBREグループ、インターコンチネンタル・エクスチェンジ、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ヤム・ブランズ、フォーティネット、マラソン・ペトロリアム、アイデックスラボラトリーズ、アビオメッド、クロロックス、MSCI、ヘインズブランズ、S&Pグローバル、ベライゾン・コミュニケーションズ、ケロッグ、ゼネラル・モーターズ(GM)、コルボ、アリスタネットワークス、モトローラ・ソリューションズ、ウエスタンユニオン
8月2日(金)アメレン、Cboe・グローバル・マーケッツ、EOGリソーシズ、ノーブル・エナジー、シーゲイト・テクノロジー、シールドエアー、シェブロン、エクソンモービル、デンツプライ・シロナ、ライオンデルバセル・インダストリーズ、ニューウェル・ブランズ、センプラ・エナジー、アーコニック
8月3日(土)バークシャー・ハサウェイ
8月5日(月)Linde PLC、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、タイソン・フーズ、ロウズ、KLA、NRGエナジー、WECエナジー・グループ、テイクツー・インタラクティブ・ソフトウエア、アンシス、マリオット・インターナショナル

主要イベントの予定

7月30日(火)
  • FOMC(31日まで)
  • 米中通商協議(上海、31日まで)
  • 2020年大統領選に向けた第2回民主党討論会(31日まで、デトロイト)
  • 個人所得(6月)、個人支出(6月)、主要20都市住宅価格指数(5月)、中古住宅販売成約指数(6月)、消費者信頼感指数(7月)
  • ユーロ圏景況感指数(7月)、独CPI(7月)
7月31日(水)
  • FOMC声明発表、パウエルFRB議長記者会見
  • ADP雇用統計(7月)、雇用コスト指数(4-6月)、シカゴ製造業景況指数(7月)
  • ユーロ圏GDP(2Q)、ユーロ圏失業率(6月)、ユーロ圏CPI(7月)、独失業率(7月)、中国製造業PMI(7月)、中国非製造業PMI(7月)
8月1日(木)
  • 英中銀、政策金利発表・インフレ報告・カーニー総裁記者会見
  • 新規失業保険申請件数(7月27日終了週)、ISM製造業景況指数(7月)、自動車販売(7月)、建設支出(6月)
  • ユーロ圏製造業PMI(7月)、中国財新製造業PMI(7月)
8月2日(金)
  • 雇用統計(7月)、貿易収支(6月)、製造業受注(6月)、耐久財受注(6月)、ミシガン大学消費者マインド指数(7月)
  • ユーロ圏小売売上高(6月)、ユーロ圏PPI(6月)
8月5日(月)
  • マークイット米国サービス業PMI(7月)、マークイット米国コンポジットPMI(7月)、ISM非製造業指数(7月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アルファベット(GOOGL)市場:NASDAQ ・・・2019/10/21に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 2015年にGoogleの持株会社として設立。傘下企業で最大のGoogleは、Android、Chrome、Gmail、Googleドライブ、Googleマップ、Google Play、Google検索、YouTubeなどを提供している。
  • 7/25発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比19.3%増の389.44億USD、純利益が同3.1倍の99.47億USD。Google独自のウェブサイトが好調に推移し、主力の広告収入が伸びた。前年同期に計上したEUの制裁金の影響も剥落。EPSは14.21USDと市場予想の11.75USD上回った。
  • 会社計画は非公表。通期市場予想は、売上高が前期比3.1%減の1,325.52億USD、当期利益が同8.2%増の332.48億USD。Google Cloudは同社で最も成長している事業の1つで、同事業を含むGoogleその他売上高は同39.7%増の61.81億USD。ピチャイCEOによると、世界大手メディア10社のうち9社、大手小売10社のうち7社がGoogle Cloudを利用している。クラウドの成長に期待。(増渕)

インテル(INTC)市場:NASDAQ ・・・2019/4/25に2019/12期1Q(1-3月)の決算発表を予定

  • 1968年に設立した世界最大の半導体メーカー。主力製品として、「Corei7」、「Corei5」、「Xeon」、「Intel Atom」などのマイクロプロセッサー製品、FPGA製品、フラッシュメモリー製品などを販売する。
  • 7/25発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比2.7%減の165.05億USD、純利益が同16.5%減の41.79億USD。減収減益となったものの、会社計画の売上高156億USDを上回って着地。IoT部門の売上は過去最高を更新。調整後EPSは1.06USDと市場予想の0.93USDを上回った。
  • 2019/12期3Q(7-9月)会社計画は、売上高が180億USD、EPSが1.16USD。通期会社計画を上方修正。売上高を690億USDから695億USDへ(前期実績:708.48億USD)、調整後EPSを4.35USDから4.40USDに引き上げた。一方、EPSは4.14USDから4.10USDに引き下げた(同:4.48USD)。同社はスマートフォン向けモデム事業の大半をアップル(AAPL)に売却することで合意したと発表。(増渕)

ハネウエルインターナショナル(HON)市場:NYSE ・・・2019/10/18に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1885年にサーモスタットを発明したアルバート・バッツが創業。航空宇宙、ビルディング制御技術、高性能材料の開発・製造、安全・生産性ソリューションなど多様な技術と製造の事業を展開。
  • 7/18発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比15.3%減の92.43億USD、営業利益が同0.8%減の17.62億USDだが、営業利益マージンが同280ポイント上昇の19.1%、2018年のスピンオフ(住宅関連製品と輸送システム)の影響を除くオーガニック売上高が同5%増と堅調だった。
  • 2019/12通期の会社計画は、オーガニック売上高が前期比4-6%増(前回発表時は同3-6%増)、EPSが同8-10%増(前回発表時は同7-10%増)と予想下限を上方修正。「ソフトウエア・インダストリアル・カンパニー」への転換戦略の下、2018年に事業のスピンオフを実施。同戦略の下、5GやIoT普及により多様なデータの流通を実現できる「コングロマリット」企業として有望視したい。(笹木)

キーサイト・テクノロジーズ(KEYS)市場:NYSE ・・・2019/8/28に2019/10期3Q(5-7月)決算発表の予定

  • ヒューレット・パッカードから独立したアジレント・テクノロジー(A)の電子計測事業を2014年に引き継ぐ。無線通信、航空・宇宙・防衛、半導体の各市場向けに電子計測プラットフォームなどを提供。
  • 5/29発表の2019/10期2Q(2-4月)は、売上高が前年同期比10.1%増の10.90億USD、純利益が同2.4倍の1.53億USDと好調だった。全市場の顧客が5G向け研究開発投資を強化したこと、および2018/1末に統合したイクシア(可視化・セキュリティー)の売上高が同32%増となったことが寄与。
  • 2019/10期3Q(5-7月)会社計画は、売上高が前年同期比1.4-5.4%増の10.18-10.58億USD、Non-GAAPのEPSが同9.0-18.0%増の0.97-1.05USD。5G関連の通信ソリューションや自動運転・IoT関連の電子産業ソリューションのほかイクシア部門が更なる成長を後押ししよう。7/25にクアルコム(QCOM)と5G技術の検証に係る提携を発表。5G早期普及の鍵を握る動きとして要注目。(笹木)

コカ・コーラ(KO)市場:NYSE ・・・2019/10/23に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1886年設立。世界最大の飲料メーカーで200以上の国・地域で500以上のブランドを展開。会社名でもあるコカ・コーラのほか、綾鷹、ネクター、ファンタ、ジョージアコーヒーなどのブランドがある。
  • 7/23発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比6.1%増の99.97億USD、純利益が同12.7%増の26.28億USD。調整後EPSは0.63USDと市場予想の0.61USDを上回った。オーガニック売上高は同6%増。Coca-Cola Zero Sugarの販売が引き続き伸びた。Coca-Cola Plus Coffeeも寄与。
  • 通期会社計画を上方修正。比較可能な調整後売上高を同12-13%増から同12%増へ上限を引き下げた一方、調整後営業利益を同6-7%増から7-8%増に引き上げた。為替変動を除くベースでは、調整後売上高を同3-4%増から同4%増に下限を切り上げ、調整後営業利益を同10-11%増から同11-12%増へ引き上げた。オーガニック売上高は同4%増から同5%増へ引き上げた。(増渕)

ツイッター(TWTR)市場:NYSE ・・・2019/10/21に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 2007年設立。リアルタイムで会話や自己表現ができるプラットフォーム「Twitter」や、ライブ配信アプリ「Periscope」を提供する。情報配信のプラットフォームとして世界中の報道機関も利用している。
  • 7/26発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比18.4%増の8.41億USD、純利益が同11.2倍の11.19億USD。総エンゲージメント広告数は増えたがエンゲージメントあたり費用が横ばいで推移。繰延税金資産計上により増益。調整後EPSは1.58USDと市場予想の0.19USDを上回った。
  • 2019/12期3Q(7-9月)会社計画は、売上高が8.15-8.75億USD、営業利益が4,500-8,000万USD。通期会社計画は、営業費用が前期比20%増、株式報酬費用が3.50-4.00億USD(前期:3.26億USD)、資本的支出が5.50-6.00億USD(同:4.83億USD)。2Qのデイリーアクティブユーザー数(mDAU)は1.39億人と前年同期の1.22億人から増加。フィード表示や通知方法の改善が寄与した。(増渕)
フィリップ証券株式会社

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