SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 08:33:48

マーケット > レポート > 米国ウィークリー・マンスリー >  “荒れ模様の株式市場〜足元を固めた投資も”

“荒れ模様の株式市場〜足元を固めた投資も”

2019/8/14
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“荒れ模様の株式市場〜足元を固めた投資も”

  • 株式市場に要注意の台風(ハリケーン)が接近しつつあると言える状況だろうか。8/1のトランプ大統領による対中「関税第4弾」発動宣言に端を発した米中問題の荒波が、8/5の米国財務省による中国の「為替操作国」への認定、それを受けて中国商務省が制裁として米農産品の新規購入一時停止を発表するなど報復合戦のエスカレートという形で株式市場を翻弄した。このような動きが投資家心理を冷やし、8/7にはNYダウが25,440ドルの安値(7/16史上最高値から1,958ドル安)を付けたが、その後は中国が人民元レートの対ドル基準値を市場実勢より元高に設定したこともあり通貨戦争に発展する懸念が薄らぎ、NYダウが8/9に26,413ドルまで戻るなど一時的に落ち着きを示した。ところが、週明けの8/12には中国の元安容認懸念の再発、および香港の逃亡犯条例改正案に係る大規模抗議活動が香港国際空港発着便の全便欠航にまで混乱が拡大したことなどから、NYダウが再び26,000ドルを割る展開となった。
  • 市場が景気後退のシグナルとして特に懸念している米国債の10年債と2年債利回りにおける「逆イールド」に関し、8/12には利回り差が一時0.05%ポイントまで縮小した。8/1発表の7月ISM製造業景況指数(51.2)、および8/5発表の7月ISM非製造業指数(53.7)とも3年ぶりの低水準であることから、10年国債利回りも2016/7に付けた1.32%が視野に入ろう。FRBによる政策金利の利下げ姿勢が明確になることで2年債利回りが低下して10年債と2年債の逆イールドが回避されることが望まれるが、もし仮に一時的にせよ逆イールドが実現した場合にはVIX指数の上昇とともに株式市場への短期的ショックはあり得よう。しかし、逆イールド懸念を払拭する上でも次回FOMCでの大幅利下げが現実味を帯びてくるであろうし、「利下げ期待」により株価を押し上げ易くなることも考えられよう。
  • 8/2発表の7月雇用統計では平均時給の伸び率(前年同月比)が3.2%と好調であり、2019/7まで12ヶ月連続で3.0%以上と息の長い好調さを示している。その一方で、消費者物価指数(CPI)の上昇率(前年同月比)は2019/6まで7ヵ月連続で2.0%以下と伸び悩んでおり、消費が伸びやすい環境にある。特に米国債利回りが低下基調にある中では債券利回りと配当利回りのイールドスプレッドに注目が集まりやすい。その意味では、足元の堅調な消費および配当利回りに着目した投資が当面の米国株投資においては堅実と言えそうだ。消費関連で1株当り配当(DPS)が伸びている高配当利回り銘柄が狙い目か。(笹木)
  • 8/14号では、 アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)ブッキング・ホールディングス(BKNG)ケロッグ(K)PTC(PTC)ゾエティス(ZTS)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/12現在)

主要企業の決算発表予定

8月13日(火)アドバンス・オート・パーツ
8月14日(水)メーシーズ、アジレント・テクノロジー、シスコシステムズ、ネットアップ
8月15日(木)ウォルマート、エヌビディア、アプライド・マテリアルズ
8月16日(金)ディア
8月19日(月)エスティローダー

主要イベントの予定

8月13日(火)
  • CPI(7月)、家計債務残高(4-6月)
  • 独CPI(7月)、独ZEW景況感指数(8月)
  • シンガポールGDP(2Q)
8月14日(水)
  • 輸入物価指数(7月)
  • ユーロ圏GDP(2Q)、ユーロ圏鉱工業生産(6月)、独GDP(2Q)
  • 中国小売売上高、工業生産、固定資産投資(7月)
8月15日(木)
  • 小売売上高(7月)、新規失業保険申請件数(8月10日終了週)、鉱工業生産(7月)、NAHB住宅市場指数(8月)、企業在庫(6月)、対米証券投資(6月)
  • 中国新築住宅価格(7月)
8月16日(金)
  • 住宅着工件数(7月)、ミシガン大学消費者マインド指数(8月)
  • マレーシアGDP(2Q)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)市場:NYSE ・・・2019/10/31に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1919年創業。世界有数の規模を誇る保険グループで、80以上の国・地域で保険事業を展開。損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスなど、幅広いサービスを提供している。
  • 8/7発表の2019/12期2Q(4-6月)は、総収益が前年同期比8.0%増の125.61億USD、純利益が同17.6%増の11.02億USD。調整後EPSは1.43USDと市場予想の1.15USDを上回った。信用スプレッドの引き締まりや活況な株式市場、保有株式のIPOなどにより純投資収益が同19.4%増と伸びた。
  • ホーガンEVPによると、2019/12通期の調整後税引前利益は前期から横ばいとなる見通し(前期:31.58億USD)。2Qは損害保険部門の保険引受損益が1.47億USDと2四半期連続の黒字。同部門はここ数年、予想を上回るコストが重荷となっていた。デュパロウCEOは、「同部門の保険引受損益は引き続き通期での黒字達成に向けた軌道にある」と指摘。損害保険部門の安定化に期待。(増渕)

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)市場:NASDAQ ・・・2019/10/23に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1969年設立の半導体企業。スタンドアロンデバイスおよび加速処理ユニットへの組み込み用x86マイクロプロセッサー、単体・統合GPU、プロフェッショナルGPU、セミカスタムSoCなどを手掛ける。
  • 7/30発表の2019/12期2Q(4-6月)は売上高が前年同期比12.8%減の15.31億USD、純利益が同69.8%減の3,500万USD。コンピューティングおよびグラフィック分野で売上が落ち込んだ。調整後EPSは0.08USDと市場予想の0.07USDを上回った。粗利益率は41%と前年同期から4%pt改善した。
  • 2019/12期2Q(4-6月)会社計画は、売上高が17.50-18.50億USD(前年同期比約18%増)、非GAAP粗利益率が43%。通期会社計画は、売上高が前期比1桁台中盤の伸び率、非GAAP粗利益率が42%。同社は8/7のイベントで、新型サーバー・プロセッサーEPYCは最大64コアとなり、7nmプロセスが採用されると説明。より高価なインテル(INTD)製品を上回る性能をアピールした。(増渕)

ブッキング・ホールディングス(BKNG)市場:NASDAQ ・・・2019/11/7に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1997年創業。1998年にpriceline.comとして会社設立。Booking.com、KAYAK、priceline、agoda.com、Rentalcars.com、OpenTableの6ブランドのもと、オンライン旅行業を行う。230ヵ国で事業展開。
  • 8/7発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比8.8%増の38.50億USD、純利益が同0.1%増の9.79億USD。税調整など特別項目を除く調整後純利益は同2.4%増の10.28億USD。調整後EPSは23.59USDと市場予想の22.66USDを上回った。夏の旅行シーズンのスタートが堅調だった。
  • 2019/12期3Q(7-9月)会社計画は、予約室数が前年同期比6-8%増、旅行予約総額が同1.5-3.5%増(為替変動を除くベースで同3-5%増)、純利益が18.25-18.65億USD、EPSが42.60-43.60USD、調整後純利益が18.70-19.10億USD、調整後EPSが43.60-44.60USD、調整後EBITDAが24.00-24.50億USD。8/7には旅行先についての情報サービスAgoda Travel Guidesを開始。(増渕)

ケロッグ(K)市場:NYSE ・・・2019/10/29に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1906年設立の食品メーカー。Kellogg’sなどのシリアル、および冷凍食品などのインスタント食品の製造と販売を手掛け、世界180ヵ国以上で販売している。2018/12期まで14年連続で増配中。
  • 8/1発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比3.0%増の34.61億USD、EPSが同50.9%減の0.84USD、事業売却の影響を除く調整後EPSが同13.2%減の0.99USD。2018/5に取得したナイジェリア投資に係る金利費用増が響いた。現金および現金同等物は同32.3%増の3.40億USD。
  • 2019/12通期会社計画(為替の影響を除く)は、売上高が前期比2%減から1%増、調整後EPSが同10-11%減である。市場予想に基づく2019/12期の1株当り配当(2.31USD)で計算した配当利回り(8/12終値基準)は3.75%。「脱炭水化物・脱脂肪」の健康志向の流れに合わせて積極的にブランドポートフォリオの入替えを行う戦略により、配当の持続的な成長を期待できよう。(笹木)

PTC(PTC)市場:NASDAQ ・・・2019/10/23に2019/9期4Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1985年設立。製品ライフサイクル管理(PLM)関連のソフトウェアおよびサービスを手掛け、製造業向けに複雑な製品の設計・運用に使用される。産業用IoTプラットフォームThingsWorkを提供。
  • 前年同月での比較のため旧会計基準(ASC605)に基づくと、7/24発表の2019/9期3Q(4-6月)は売上高が前年同期比2.4%増の3.22億USD、営業利益が同50.2%増の3,237万USD、Non-GAAPの営業利益が同8.2%増の5,626万USD。サブスクリプション継続課金収入の伸びが業績に貢献した。
  • 同社は2018/10に新会計基準(ASC606)を採用。旧会計基準に基づくと2019/9通期会社計画は売上高が前期比5.3-5.9%増の13.07-13.15億USD、Non-GAAPのEPSが同19.3-22.8%増の1.73-1.78USD。同社の産業用IoTプラットフォームや3DのCADソフトウェアは、来たる5G通信時代において製造業のビジネス改革を支える基盤として躍進する可能性があるものと期待される。(笹木)

ゾエティス(ZTS)市場:NYSE ・・・2019/10/31に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 2012年にファイザー(PFE)から分離して設立。65年の歴史を持つグローバルなアニマルヘルス企業で、家畜およびコンパニオンアニマル(ペット)用の医薬品、ワクチン、検査機器などを手掛ける。
  • 8/6発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比9.3%増の15.47億USD、純利益が同3.4%減の3.71億USD。パーチェス法による調整額や買収関連費用などを除く非GAAPベースの調整後純利益は同16.3%増の4.36億USD。調整後EPSは0.90USDと市場予想の0.82USDを上回った。
  • 通期会社計画を上方修正。売上高を61.00-62.25億USDから61.75-62.75億USDへ、調整後EPSを3.42-3.52USDから3.53-3.60USDへ、調整後純利益を16.50-17.00億USDから17.00-17.35億USDへ引き上げた。為替変動およびAbaxis買収を除くオーガニックベースで5.5-7.0%増収を見込む。調整後費用率は31-32%から30-31%へ引き下げた。調整後EPSの市場予想は3.49USDだった。(増渕)
フィリップ証券株式会社

今すぐ外国株式口座開設

今すぐお取引

免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。

    <日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項>
    本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.