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“3つの「期待」再構築に向けた動きへ”

2019/8/20
提供:フィリップ証券株式会社
リサーチ部:笹木 和弘、増渕 透吾

“3つの「期待」再構築に向けた動きへ”

  • 新たな「期待」が再構築されて株式市場が再び高値を目指す展開に向かうための土台作りとなるのだろうか。8/12週は10年債利回りが2年債利回りを下回る「逆イールド」懸念に翻弄される展開となった。8/14発表の7月中国経済指標(小売売上高、鉱工業生産など)およびドイツ4-6月期GDPの低迷などを受けて債券利回り全般が急低下したが、8/14の債券市場で2007年以来12年ぶりに同「逆イールド」が実現した。これが過去の経験則から近い将来の景気後退入りシグナルとして受け止められ、NYダウが急落して8/15に安値25,339ドル(8/9戻り高値26,413ドル)を付けた。8/16にはドイツや中国に対する景気刺激策への期待が強まり、10年債と2年債利回りの逆イールド解消を伴って長期金利が上昇。NYダウも25,929ドルの高値まで戻す展開となるなど落ち着きを取り戻した。
  • 年初からの米国株式市場上昇を押し上げてきた要因として、@「米中合意」への期待、AFRBの利下げへの期待、B企業決算への期待という3つの「期待」が挙げられる。短期的に「不安・失望」との間で心理が振り子のように振れつつ、形を変えながら期待を繋いで全体を押し上げる展開だったと見ることができる。
  • 8/1発表のトランプ大統領による対中追加関税については、好調な4-6月期企業決算を受けて株価が上昇・高値圏にある時期での発表であり、5/5に1-3月期決算明けで株価が高値圏にある中で対中追加関税が発表されたのと類似したタイミングと思われる。ただし、米中合意への期待では、現在は「失望」に振れており、協議の再開などを通じて時間をかけて「期待」を醸成する必要があろう。なお、トランプ大統領は8/13に追加関税の一部先送りを発表したが、株価下落を放置しない姿勢を示した点で株式市場に安心感を与えた面はあろう。
  • FRBの利下げについては、米中摩擦激化によって景気後退入りリスクが高まることを通じ、市場ではFRBに対する大幅利下げ期待が生じよう。今後のパウエル議長発言や次回以降のFOMCに向けて期待が高まり易くなるだろう。
  • 企業決算については、8/15にウォルマート(WMT)エヌビディア(NVDA)アプライド・マテリアルズ(AMAT)の5-7月期決算発表が行われ、消費環境の良さが続きそうなこと、および半導体メモリーの在庫調整前倒しによる市況回復が早まりそうなことなどが市場に認識された。7-9月期決算発表に向けて期待を高めていく展開が予想される。更に、決算発表が終わった企業は「自粛期間」明けの自社株買いが見込まれる。株価下支えの大きな要因となるだろう。(笹木)
  • 8/20号では、アジレント・テクノロジー(A)コンソリデーテッド・エジソン(ED)エヌビディア(NVDA)ロックウェル・オートメーション(ROK)シスコ(SYY)ウォルマート(WMT)を取り上げた。

ウィークリーストラテジー

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(8/16現在)

主要企業の決算発表予定

8月20日(火)ホーム・デポ、コールズ、TJX、ジャック・ヘンリー・アンド・アソシエーツ
8月21日(水)ロウズ、ターゲット、アナログ・デバイセズ、キーサイト・テクノロジーズ、シノプシス、ノードストローム、Lブランズ
8月22日(木)ホーメルフーズ、ギャップ、ロス・ストアーズ、インテュイット、セールスフォース・ドットコム、HP

主要イベントの予定

8月20日(火)
  • イタリアのコンテ首相が上院で演説
  • クオールズFRB副議長(銀行監督担当)講演
8月21日(水)
  • FOMC議事要旨(7月30、31日開催分)
  • 中古住宅販売件数(7月)
  • 日米貿易交渉の閣僚協議(ワシントン、22日まで)
8月22日(木)
  • カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム(ジャクソンホール、24日まで)
  • 新規失業保険申請件数(17日終了週)
  • マークイット米製造業PMI(8月速報値)
  • 景気先行指標総合指数(7月)
  • インドネシア中銀政策金利発表
  • ユーロ圏総合・製造業・サービス業PMI(8月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)
  • ECB議事要旨(7月会合分)
8月23日(金)
  • パウエルFRB議長がジャクソンホール会合で講演
  • 新築住宅販売件数(7月)
8月24日(土)
  • G7首脳会議(仏ビアリッツ、26日まで)
8月25日(日)
  • 北朝鮮、先軍節
8月26日(月)
  • 耐久財受注(7月)
  • ダラス連銀製造業活動(8月)
  • ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

銘柄ピックアップ

アジレント・テクノロジー(A)市場:NYSE ・・・2019/11/18に2019/10期4Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1999年にHewlett-Packard Companyの会社分割に伴い設立。ライフサイエンス、応用化学分野のグローバルリーダー。CrossLabやDako、OpenLabのブランドの下、機器やソフトウェアを提供する。
  • 8/14発表の2019/10期3Q(5-7月)は、売上高が前年同期比5.9%増の12.74億USD、純利益が同19.1%減の1.91億USD。買収や事業売却の影響を除く調整後純利益は同10.6%増の2.40億USD。調整後EPSは0.76USDと市場予想の0.72USDを上回った。世界的に製薬業界の需要が強かった。
  • 2019/10期4Q(8-10月)会社計画(BioTekの買収の影響を除く)は、売上高が13.1-13.3億USD、調整後EPSが0.84-0.86USD。通期会社計画を上方修正。売上高を50.85-51.25億USDから51.05-51.25億USDへ、調整後EPSを3.03-3.07USDから3.07-3.09USDへ引き上げた。4Qにライフサイエンス機器を手掛けるBioTekの買収が完了する予定。細胞解析分野でのシナジー効果が期待される。(増渕)

コンソリデーテッド・エジソン(ED)市場:NYSE ・・・2019/10/31に2019/12期3Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1997年設立。ニューヨーク州を本拠地とする電力会社で、電力・ガス・その他エネルギー関連製品およびサービスを提供。隣接するペンシルベニア州、ニュージャージー州の一部でも展開。
  • 8/1発表の2019/12期2Q(4-6月)は、売上高が前年同期比1.8%増の27.44億USD、純利益が同19.1%減の1.52億USD。ただし、再生可能エネルギープロジェクトに係る税効果会計の影響を除いた調整後純利益は同変わらずの1.89億USD。電気および非公益事業の増収が業績に貢献した。
  • 2019/12通期会社計画は、調整後EPSが4.25-4.45USD(前期のEPSが4.43USD)であり、前回発表時と変わらず。分散設置した太陽光発電と蓄電池のシステムを統合制御する「仮想発電所(VPP)」といった再生可能エネルギーへの投資に重点を置き、増配のための成長持続が見込めよう。2019/12期市場予想の1株当り配当は2.96USD、配当利回り(8/16終値基準)は3.40%。(笹木)

エヌビディア(NVDA)市場:NASDAQ ・・・2019/11/14に2020/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1993年に設立した半導体メーカー。ビジュアル・コンピューティングの世界的なリーディング企業で、コンピューターの画像処理や演算処理の高速化を目的とするGPUの開発・販売を行っている。
  • 8/15発表の2020/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比17.4%減の25.79億USD、純利益が同49.9%減の5.52億USD。ゲーミングデスクトップGPUやゲーム向けSOCモジュールの出荷が落ち込んだ。データセンター向けも低調だった。調整後EPSは1.24USDと市場予想の1.13USDを上回った。
  • 2020/1期3Q(8-10月)会社計画は、売上高が28.42-29.58億USD、粗利益率が62.0%(株式報酬費用や訴訟費用、買収関連費用などを除く非GAAP基準:62.5%)、営業費用が9.80億USD(同:7.65億USD)。フアンCEOはゲーム用GPUやAI用プロセッサーの受注鈍化は顧客が在庫整理を進める中での一時的なものと指摘。減収幅は前四半期から縮小しており、受注回復が示唆される。(増渕)

ロックウェル・オートメーション(ROK)市場:NYSE ・・・2019/11/6に2019/9期4Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1903年設立。世界各国で多様な産業分野のオートメーション事業を展開し、制御装置・ソフトウェアの販売および技術サポートを行う。「Allen-Bradley」と「Rockwell Software」が主要ブランドである。
  • 7/25発表の2019/9期3Q(4-6月)は売上高が前年同期比2.0%減の16.65億USD、純利益が同31.6%増の2.61億USD。為替変動の影響を除くオーガニック売上高が同0.5%増であり、石油・ガスほか重工業向けが貢献した。2018/6に出資したPTC(PTC)の公正価値変動額も増益に寄与した。
  • 2019/9通期会社計画は、売上高が前期比0.5%減(オーガニック売上高が同1.5%増)、Non-GAAP基準EPSが前期比4.8-7.3%増。2018/6のPTCとの資本業務提携(10億USD出資)に伴い同社の産業用制御ソフトウェア技術、およびPTCのIoT・AR(拡張現実)技術が統合され、多くのユーザー企業や業種が集まる「産業IoTプラットフォーム」として価値が高まるものと期待される。(笹木)

シスコ(SYY)市場:NYSE ・・・2019/11/4に2020/6期1Q(7-9月)の決算発表を予定

  • 1969年に創業した世界最大の食品流通事業者。レストラン、ヘルスケア・教育施設、宿泊施設など60万超のフードサービス事業者に食品や関連製品を販売している。北米のほか欧州でも展開。
  • 8/12発表の2019/6期4Q(4-6月)は、売上高が前年同期比1.0%増の154.74億USD、純利益が同19.3%増の5.35億USD。Iowa Premiumの事業売却益や買収費用など特別項目を除くベースでも純利益は同15.1%増の5.72億USDだった。調整後EPSは1.10USDと市場予想の1.06USDを上回った。
  • 2020/6通期会社計画は、資本的支出が売上高の1.3%、法人実効税率が24%。同社は、ニューヨークを拠点とする食品流通業者J. Kings Food Service Professionalsを買収すると発表した。同社は50期連続で増配を続けており、2019/6通期の1株当り年間配当(1.67USD)で計算した配当利回り(8/16終値基準)は2.14%。2019/6通期には10億USDを超える自社株買いも実施している。(増渕)

ウォルマート(WMT)市場:NYSE ・・・2019/11/14に2020/1期3Q(8-10月)の決算発表を予定

  • 1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。
  • 8/15発表の2020/1期2Q(5-7月)は、売上高が前年同期比1.8%増の1,303.77億USD、純利益が36.10億USDと前年同期の▲8.61億USDから黒字転換。調整後EPSは1.27USDと市場予想の1.22USDを上回った。ブラジル事業の売却損が剥落した。Walmart US既存店売上高は同2.8%増。
  • 通期会社計画を上方修正。Flipkartを除く調整後EPSの成長率を従来計画の1桁台前半〜中盤から1桁台中盤〜後半に引き上げた。売上高は前期比3%増(為替変動を除く)、Walmart US既存店売上高は同2.5-3%増、Sam's Club既存店売上高は同1%増、国内eコマース売上高は同35%増で据え置き。Walmart International既存店売上高は同5%増から同3-4%増に引き下げた。(増渕)
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