• 米中貿易摩擦が「米中5G通信テクノロジー覇権競争」へとその性格を変えつつあるのだろうか？11/7に米調査会社IDCが発表したところによれば、2019/7-9の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比0.8％増の3.58億台となった。シェア2位の中国ファーウェイの出荷台数は同28.2％増の6,660万台と大幅に伸び、メーカー別のシェアも同4.0％ポイント上昇の18.6％となった。米国による事実上の禁輸措置に伴い、Androidの一部機能が搭載できなくなる事態に備えて事前に在庫を積むために出荷を増やしたことも影響したと見られる。更に、中国では11/3までに5G通信システムの商用サービスが開始され、北京や上海など50都市を皮切りとして来年には提供範囲を大幅に拡大させる計画であることが報じられた。当初、中国政府は2020年のサービス開始を計画していたが、これを前倒しさせ、巨大な国内市場でいち早く商用サービスを本格展開することによってハイテク分野での米国との国際競争で優位に立つ狙いがあるものと考えられる。中国は大規模商用サービスの実績を積み重ねて米国とのハイテク覇権に「先行逃げ切り」で勝つ戦法であろうか。半導体製造ファウンドリの台湾積体電路製造（TSM）の決算においても半導体メーカーの設備投資加速が明らかになり、今秋以降の主要株価指数の上昇加速の要因にもなっている面がある。その背景には米中のハイテク覇権をめぐる競争があるとも考えられよう。
  
• 11/4週の米国株式市場もファーウェイ関連の発言が注目された。ロス商務長官はファーウェイへの事実上の禁輸措置について「一部の輸出許可の解禁は間もなくだ」と述べた一方、FCC（米連邦通信委員会）のアジット・パイ委員長はファーウェイを「米国の通信ネットワークにおいて重大な懸念だ」と批判した。中国政府が「米中が発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で米国と一致した」と発表したことに対し、トランプ大統領が「合意していない」と否定するなど懸念材料を残したものの、米国株式市場は堅調に推移し、ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）の終値が11/8に過去最高値を更新して27,681ドルを付けた。
  
• ファクトセットの調査によるS&P500構成企業の7-9月期決算では、EPS（1株当り利益）の実績および市場予想の平均値が11/1時点で前年同期比2.7％減となった。10/18時点の同4.7％減よりは改善しているものの企業業績の先行き懸念が残る内容と言えよう。その意味では、米中5G通信テクノロジー覇権競争における米国の追い上げが今後の株価上昇の原動力として期待されよう。（笹木）
  
• 11/12号では、アドビ（ADBE）、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー（DIS）、ゼネラル・エレクトリック（GE）、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）、ジェイビル（JBL）、クアルコム（QCOM）を取り上げた。

11月12日（火）	CBS、タイソン・フーズ、DRホートン、ロックウェル・オートメーション、アドバンス・オート・パーツ、スカイワークス・ソリューションズ
11月13日（水）	シスコシステムズ、ネットアップ
11月14日（木）	バイアコム、ウォルマート、エヌビディア、アプライド・マテリアルズ
11月15日（金）	ヘルマリック・アンド・ペイン

11月12日（火）	フィラデルフィア連銀総裁の講演、ミネアポリス連銀総裁の講演 独ZEW期待指数（11月）、英IL・失業率（7-9月）
11月13日（水）	パウエルFRB議長が上下両院合同経済委員会で証言、ミネアポリス連銀総裁が質疑応答 NZ中銀が政策金利発表 大統領がトルコ大統領と会談（ワシントン）、下院情報特別委員会がウクライナ疑惑を巡る公聴会を開始 CPI（10月）、財政収支（10月） ユーロ圏鉱工業生産（9月）、独CPI（10月）、英CPI（10月）、ロシアGDP（3Q）
11月14日（木）	クラリダFRB副議長の講演、シカゴ連銀総裁の講演、サンフランシスコ連銀総裁がアジア経済政策会議で冒頭の挨拶、ニューヨーク連銀総裁の講演、セントルイス連銀総裁の講演、フィリピン中銀が政策金利発表 OPEC月報 PPI（10月）、新規失業保険申請件数（9日終了週） ユーロ圏GDP（3Q）、独GDP（3Q）、中国固定資産投資・工業生産・小売売上高（10月）、豪雇用統計（10月）
11月15日（金）	EU財務相理事会 国際エネルギー機関（IEA）月報 ニューヨーク連銀製造業景況指数（11月）、輸入物価指数（10月）、小売売上高（10月）、鉱工業生産（10月）、企業在庫（9月） ユーロ圏CPI（10月）、中国新築住宅価格（10月）、マレーシアGDP（3Q）、香港GDP（3Q）
11月18日（月）	MBA住宅ローン申請指数（11月）、CPI（10月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1982年設立のソフトウェア企業。同社が開発した文書フォーマット「PDF」は国際標準。Document Cloud、Creative Cloud、Experience Cloudの3つのクラウドから定期課金のソフトウェアを提供する。 9/17発表の2019/11期3Q（6-8月）は、売上高が前年同期比23.7％増の28.34億USD、純利益が同19.0％増の7.92億USD。株式報酬費用やのれんの償却費、法人税調整額などを除くベースの調整後純利益は同17.0％増の10.05億USD。調整後EPSは2.05USDと市場予想の1.97USDを上回った。 2019/11期4Q（9-11月）会社計画は、売上高が29.7億USD、EPSが1.68USD、調整後EPSが2.25USD。11/4の投資家説明会に併せ、通期会社計画を上方修正。売上高を111.50億USDから131.50億USDへ、EPSを5.59USDから7.40USDへ、調整後EPSを7.80USDから9.75USDへ引き上げた。同社は2022年までにアクセス可能な市場が1,280億USD規模に伸びるとの見立てを示した。（増渕）

1920年代にアニメスタジオとして発足。世界最大のエンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ放送をはじめ、映画・ゲーム制作、テーマパーク・リゾートの運営など幅広い事業を手掛ける。 11/7発表の2019/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比33.5％増の191.00億USD、純利益が同54.6％減の10.54億USD。買収した21世紀フォックスやHuluののれん償却が重荷に。継続事業からの営業利益は同4.9％増の34.36億USD。調整後EPSは1.07USDと市場予想の0.95USDを上回った。 2020/9通期会社計画は、法人税率が21.0％（前期：24.5％）。2020/9通期市場予想は、売上高が前期比17.3％増の815.94億USD、当期利益が同15.4％減の93.54億USD。アイガーCEOは11/12より開始予定の動画配信サービスDisney Plusについて、Amazon Fireでも視聴可能にしたと公表した。また、3/31よりサービス対象を英国やフランスなど欧州諸国でも広げることも明らかにした。（増渕）

1892年創業のデジタル・インダストリアル・カンパニー。航空機エンジン、発電、水処理設備、電気製品、および医療・金融分野などにおいて、ソフトウェア融合の産業機器やソリューションを提供。 10/30発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比0.1％減の233.60億USD、純利益が▲94.65億USDと前年同期の▲228.08億USDから赤字幅縮小、Non-GAAPの調整後EPSが同36.4％増の0.15USD。金融を除いた産業部門は、調整後営業利益が同19.2％増の21.47億USDとなった。 2019/12通期会社計画における産業部門のフリーキャッシュフローを従来計画の▲10-10億USDから0-20億USDへ上方修正。同社はデジタル分野を中心とした成長戦略を見直し、製造業に経営資源を集中する戦略に転換中。ただし、モノがネットに繋がるIoTの製造業への活用の重要性は変わらないものと考えられ、経営再建後のデジタル事業への取り組み強化が期待される。（笹木）

2010年設立。2011年にノースロップ・グラマン（NOC）からスピンオフされた。米国最大の軍事造船会社。海軍や沿岸警備隊に軍用船舶を提供している。原子力艦船潜水艦・航空母艦も手掛ける。 11/7発表の2019/12期3Q（7-9月）は、売上高が前年同期比6.5％増の22.19億USD、純利益が同32.8％減の1.54億USD。EPSは3.74USDと市場予想の3.66USDを上回った。G2の買収により増収となったが、会計基準の変更の影響や前年同期に計上した退職給付に係る一時利益の反動が出た。 2/14公表の通期会社計画は、法人税率が21％（前期：13.9％）、支払利息が6,000万USD（同：5,800万USD）、資本的支出が売上高の5-6％（同：4.9％）、減価償却費が2.10億USD（同：2.07億USD）。3Q中、USS George Washington（CVN73）の出渠が完了。ピーターズCEOによると、4Qに重要な造船プログラムを進展させることで2020年に9-10％の造船マージンを達成できる見込み。（増渕）

1966年設立。電子機器受託製造サービス（EMS）として幅広い業界に電子回路設計、コンピュータ支援設計、製品検証・検査、システム組立て、受注処理、アフターサービスを世界各地で提供。 9/24発表の2019/8期4Q（6-8月）は、売上高が前年同期比13.9％増の65.73億USD、純利益が前年同期の▲5,731万USDから5,267万USDへ黒字転換。Non-GAAPの調整後EPSが同25.7％増の0.88USD。売上構成比61％を占めるEMS部門が同23％の増収率となったことが黒字化に貢献。 2020/8通期の会社計画は、売上高（上限）が前期比2.8％増の260億USD、調整後営業利益率が同0.2％ポイント上昇の3.7％、調整後EPSが同15.8％増の3.45USD、調整後フリーキャッシュフロー（下限）が同横ばいの5.00億USD。ヘルスケア、自動車、およびエネルギーの分野からの増収を見込む。異なる市場・業種に対応する能力を有する大規模製造インフラが強みを発揮しよう。（笹木）

1985年設立。モバイルデバイスなどのワイヤレス機器で使用される半導体製品の設計・開発および基盤的技術の商業化を手掛ける。3G・4G通信のパイオニアであり、5G通信でも先駆者である。 11/6発表の2019/9期4Q（7-9月）は、売上高が前年同期比16.7％増の48.14億USD、純利益が5.06億USDと前年同期の▲5.13億USDから黒字転換。調整後EPSは0.78USDと会社計画の0.65-0.75USD、市場予想の0.70USDを上回った。アップル（AAPL）との和解でライセンス収入が回復。 2020/9期1Q（10-12月）会社計画は、売上高が前年同期比9％減から7％増の44-52億USD、MSMチップ出荷台数が同11-22％減の1.45-1.65億台、ライセンス収入が同28-47％増の13-15億USD、EPSが0.51-0.61USD、調整後EPSが0.80-0.90USD。同社は、5G対応のスマホの出荷台数が2020年に17.5-18.5億台になるとの見通しを示した。5G向けの出荷は2020年から本格化するもよう。（増渕）

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