• 思い起こせば2年前の2月、米国株式市場は「VIXショック」による相場下落のさなかにあった。2017/12にトランプ減税法案が可決されたことが好感され、ダウ工業株30種平均株価（NYダウ）が1/26に26,616ドルまで上昇。しかし、2/2発表の1月の雇用統計で平均時給の伸びが予想を上回る伸びが示されてFRBの利上げペース加速の見方が広まり、米長期金利の大幅上昇が株式相場の下落を引き起こした。VIX指数（株価の変動性の予想を示す指数で上昇すれば相場の変動に対する市場の警戒感が高く、低下すれば低いとされ、「恐怖指数」と呼ばれている）が2/6に50％を超える水準まで一時的に上昇。NYダウは4/2に1/26高値から3,272ドル安の23,344ドルまで下落し、2018年の最安値を付けた。
• そして2020年の今年、昨年12/22に米中貿易摩擦において第1段階の合意に達した旨の発表がなされた後、1/15に合意文書への署名が行われた。これが企業活動における不安心理を和らげる効果があったと考えられ、1月の米国経済指標は景気の上向きを示すものが相次ぎ、1/17にNYダウが29,373ドルまで上昇。1月下旬以降の新型肺炎の感染拡大に対しても、好調な米国経済と企業業績の増益見通しに加え、FRBによる短期国債買い入れやレポ市場への大量の流動性資金供給といった後押しもあり、2/12に29,568ドルまで上昇した。
• しかし、新型肺炎に伴う中国のサプライチェーン分断などの影響もあり、2/21発表の2月の米購買担当者景気指数（PMI）の総合およびサービス業が景気の拡大・縮小の境目となる50を下回った。それに加え、新型肺炎の感染が韓国やイタリア、イランに拡大したことが伝えられたことから、2/24にVIX指数が昨年1/3以来の25％超えまで上昇。NYダウは2/24までの2日間で1,259ドル下落した。この動きは2年前のVIXショックの後を辿るような動きに繋がるのだろうか？
• 今回のVIX指数の上昇は、米国金利が全般的に低下する中、特に10年国債利回りが3ヵ月物国債利回りを下回る逆イールド現象が米国経済の景気後退懸念と受け取られたことが要因として挙げられる。この点で2年前のVIX指数の上昇とは要因が異なる。また、株式市場がトランプ大統領の大統領選再選または中道派の民主党候補者の躍進を織り込む中、左派のサンダース候補が民主党予備選で躍進していることも株価の変動性を大きくする要因となり得よう。
• 2年前のNYダウは4月以降、10月上旬まで上昇基調を辿り、10/3に年間高値26,951ドルを付けた。米国株は秋に向けて好調さを取り戻すのだろうか？
• 2/26号では、アジレント・テクノロジー（A）、バークシャー・ハサウェイ（BRK/B）、メドトロニック（MDT）、ロックウェル・オートメーション（ROK）、サーモフィッシャーサイエンティフィック（TMO）、ウォルマート（WMT）を取り上げた。

2月25日（火）	セールスフォース･ドットコム、パブリック・ストレージ、アメリカン・タワー、メーシーズ、ホーム・デポ
2月26日（水）	Lブランズ、テクニッフﾟFMC、クラウン・キャッスル・インターナショナル、アパッチ、アンシス、マリオット・インターナショナル、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、TJX、JMスマッカー、ロウズ、ブッキング・ホールディングス、PSEG、アメレン、ナイソース
2月27日（木）	オキシデンタル・ペトロリアム、エジソン・インターナショナル、マイラン、モンスタービバレッジ、ライブ・ネーション・エンタテインメント、オートデスク、フリアーシステムズ、ディスカバリー、センプラ・エナジー、CBREグルーフﾟ、NRGエナジー、ベストバイ、センターポイント・エナジー、クアンタ・サービシーズ、ペリゴ、ニールセン・ホールディングス
2月28日（金）	EOGリソーシズ、AES
3月2日（月）	デンツプライ・シロナ、エバシー、JDドットコム

2月25日（火）	クラリダ米FRB副議長の講演 米大統領選、 民主党指名獲得争う候補者による討論会（サウスカロライナ州） 米主要20都市住宅価格指数 (12月)、米FHFA住宅価格指数 (12月)、米消費者信頼感指数
2月26日（水）	米新築住宅販売件数(1月)
2月27日（木）	米シカゴ連銀総裁、メキシコ市でのイベントに参加 米新規失業保険申請件数(22日終了週)、米耐久財受注 (1月)、米GDP(4Q、改定値)、米中古住宅販売成約指数 (1月)
2月28日（金）	米セントルイス連銀総裁の講演 米個人所得・支出 (1月)、米卸売在庫 (1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (2月)
2月29日（土）	米大統領選、サウスカロライナ州予備選（民）
3月2日（月）	マークイット米国製造業PMI(2月)、建設支出(1月)、ISM製造業景況指数(1月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1999年にHewlett-Packard Companyの会社分割に伴い設立。ライフサイエンス、応用化学分野のグローバルリーダー。CrossLabやDako、OpenLabのブランドの下、機器やソフトウェアを提供する。 2/18発表の2020/10期1Q（2019/11-2020/1）は、売上高が前年同期比5.7％増の13.57億USD、純利益が同60.1％減の1.97億USDだったが、Non-GAAPの調整後純利益は同3.3％増の2.52億USD。核酸の受託製造工場の立上げ費用が嵩んだが、全事業セグメントの増収が業績を下支えした。 通期会社計画は、売上高が55.0-55.5億USD（前期実績：51.6億USD）、調整後EPSが3.38-3.43USD（同：3.11USD）と前回決算発表時から変わらず。広い実験室の中の各所に設置された分析装置の状況を即座に把握できる継続課金型のソフトウェア「Agilent CrossLab Smart Alerts」が2019年春に米国でリリースされ、業績に寄与。2020年には日本でも販売予定であり、海外への普及に期待。

1919年創業。世界有数の規模を誇る保険グループで、80以上の国・地域で保険事業を展開。損害保険、生命保険、退職給付およびその他の金融サービスなど、幅広いサービス提供している。 2/22発表の2019/12期4Q（10-12月）は、営業利益が前年同期比22.7％減の44.20億USDだったが、正味投資収益が保有株の株価上昇に伴う評価益増加により前年同期の▲276.23億USDから245.27億USDへ黒字転換。純利益は前年同期の▲253.92億USDから291.59億USDへ黒字転換。 同社は過去4年間に大規模な買収を行っておらず、手元資金が1,280億USDに上っている。手元資金の使途については、バフェット氏は株主への年次書簡で上場株式への投資の正当性を主張しており、株価下落局面での買いの機会を狙っているものと予想される。更に、2019/12通期で50億USD規模の自社株買いを実施するなど株主還元の強化方針が維持されるものと考えられよう。

1949年に設立した世界最大の医療機器メーカー。心臓血管疾患、最小侵襲療法・手術支援、修復治療、糖尿病などの分野で製品を提供する。本社はアイルランドのダブリンで、150ヵ国に展開。 2/18発表の2020/4期3Q（2019/11-2020/1）は、売上高が前年同期比2.3％増の77.17億USD、純利益が同50.9％増の19.15億USD。新興国市場の売上高が同12.0％増の13.18億USDとなったこと、および事業別では修復治療グループが同4.1％増の14.09億USDとなったことが増収増益に寄与。 通期会社計画を上方修正。調整後EPSを従来計画の5.57‐5.63USDから5.63-5.65USDへ引き上げた。為替変動のマイナスの影響を0.07USD含むが、新型コロナウイルスに伴う影響は除かれている。新興市場では生活水準の向上に伴い心疾患や脳疾患、ガン、糖尿病など生活習慣病が先進国と同様に社会問題になっており、中長期的に高品質の医療機器への需要増が見込まれよう。

1903年設立。世界各国で多様な産業分野のオートメーション事業を展開し、制御装置・ソフトウェアの販売および技術サポートを行う。「Allen-Bradley」と「Rockwell Software」が主要ブランドである。 1/29発表の2020/9期1Q（10-12月）は売上高が前年同期比2.6％増の16.84億USD、純利益が同3.9倍の3.10億USD。ただし、2018/6に出資したPTC（PTC）に係る公正価値変動額などの一時的要因を除くNon-GAAPの調整後EPSは、投資支出の増加が響き同4.5％減の2.11USDだった。 2020/9通期会社計画は、売上高が前期比2-5％増（オーガニック増収率が同▲1.5-1.5％）、調整後EPSが8.70-9.10USD（前期実績：8.67USD）。同社は2/20にイタリアのデジタル自動化技術プロバイダーのアセムの買収を発表。同社の制御・視覚化ハードウェアおよびソフトウェアのラインナップを拡充し、統合オートメーションのIoTプラットフォームの価値を高めることへの貢献が期待できよう。

1956年設立。ライフサイエンスに係る製品（分析機器・検査機器）およびソフトウェアのサービスを提供。生命科学ソリューション、分析機器、特殊診断、実験用製品サービスのセグメントから成る。 1/30発表の2019/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比4.9％増の68.29億USD、純利益が同11.6％増の10.12億USD。新製品ローンチ、高成長市場での顧客向け拠点構築、および事業買収による医薬品のサービスネットワークを強化したことの成果により増収増益となった。 2019年は、業界をリードするウィルス・ベクター製造業者であるブラマー・バイオの買収、製薬企業のグラクソ・スミスクラインのイスラエルにおける薬品の原料を製造する敷地・現場の買付、および北米や欧州の設備の生産能力拡張などに180億USDの資本的支出を行った。その一方、自社株買いと配当支払いを通じて同額の資本を株主に返還。株主還元を重視する方針は注目されよう。

1945年創業、1969年会社設立。「Walmart」や「Sam's Club」を運営。「Everyday Low Price」を理念に、特売を頻繁に行わず毎日安い価格で商品を提供することを基本戦略とする。28ヵ国で展開。 2/18発表の2020/1期4Q（2019/11-2020/1）は、売上高が前年同期比2.1％増の1,416.71億USD、純利益が同12.3％増の41.41億USD。年末商戦では衣料品や玩具が販売減だったが、生鮮食品の販売が好調だったこと、およびネット通販部門の売上高が同35％増だったことが増収増益に寄与。 2021/1通期の会社計画は、売上高が前期比3％増、米国のネット通販売上高が同30％増。ネット通販は増収率が前期より鈍化するものの、第三者に商品販売の場を提供し配送を請け負う事業の寄与が見込まれることから採算が改善する見通し。新型肺炎の影響が懸念される一方、ネットで注文した商品受取りや生鮮食品の即日配送に対応した店舗拡大による増収も期待されよ

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