• 2020年も早いもので折り返し地点に差し掛かった。6/29-7/3週は、7/3が独立記念日の振替休日ということもあり、6/30-7/2の3日間に今後の相場の重要テーマに直結する経済指標やイベントが目白押しだ。足元では米国の新型コロナウイルス感染者数や死者数の動向に目を奪われがちだが、今後の相場の方向性を読み取っていくうえで3日間の動向は重要なものになると考えられる。
• ①まず、株式市場を支える流動性の源流となるFRBのバランスシートの動向を見る上で「米財務長官とFRB議長の下院金融委員会での証言」（6/30）および「FOMC議事要旨」（7/1）が要注目だ。FRBのバランスシートは、2/26の4兆2,063億USDから6/10の7兆2,176億USDまで増加後、2週連続で縮小して6/24に7兆1,309億USDとなった。パウエル議長がバランスシート拡大政策をどのように考えているのかを市場は注意深く観察するだろう。②次に、7/1の香港返還記念日を前に中国全人代の常務委員会で香港国家安全法の可決が見込まれるなか、米中貿易協議の「第1段階」合意を米大統領選に向けた成果としてアピールしたいトランプ大統領が厳しい対中制裁に踏み切れるのかどうかが注目される。③また、7/1発表のISM製造業景況指数は、3月の49.1から4月に41.5へ悪化した後で5月に43.1に上昇した。5月まで3か月連続で50を上回る中国の製造業購買担当者指数（PMI）と比較しても、6月に再低下すれば米製造業の景気回復の弱さを印象付けよう。④更に、7/2に6月の雇用統計および新規失業保険申請件数（前週分）が同時に発表される予定。5月の雇用統計は非農業雇用者数が前月比750万人減の市場予想に対し同250万人増、失業率が19.8％の市場予想に対し13.3％と堅調だった。政府からの補助金支給要件を満たすため再雇用を前提とした一時解雇といった特殊要因に影響された可能性もあり、雇用増が持続的かどうかが問われよう。特に、新型コロナウイルス感染第2波により新規失業保険申請件数が再増加すれば市場への影響は大きいだろう。
• 尚、米国の新型コロナウイルス感染状況は、全米および人口上位3州（カリフォルニア、テキサス、フロリダ）とも6/25以降に新規感染者数が過去最多を大きく更新し「第2波」への懸念が高まっているが、死者数増加ペースの落ち着き、およびPCR検査拡大により重症化しにくい35歳以下の層が新規感染者の半数を占めており医療リソースの逼迫に至っていないことから、過度な警戒よりもGAFAMを含むIT関連成長株の投資タイミング探しの局面かも知れない。（笹木）
• 6/30号では、ビヨンド・ミート（BYND）、ファイサーブ（FISV）、ホーム・デポ（HD）、網易・ネットイース（NTES）、レスメド（RMD）、Royalty Pharma PLC（RPRX）を取り上げた。

6月30日（火）	フェデックス、コナグラ・ブランズ
7月1日（水）	ゼネラル・ミルズ、コンステレーション・ブランズ

6月30日（火）	米財務長官とFRB議長が下院金融委員会で証言（新型コロナ対応で）、ニューヨーク連銀総裁が講演（オンライン） 米主要20都市住宅価格指数 (4月)、消費者信頼感指数 (6月)
7月1日（水）	香港市場は香港返還記念日の祝日のため休場 米FOMC議事要旨 (6月9、10日開催分)、シカゴ連銀総裁がオンラインフォーラム 米自動車販売 (6月)、ADP雇用統計 (6月)、ISM製造業景況指数 (6月)、建設支出 (5月)
7月2日（木）	米債券市場が短縮取引 米雇用統計 (6月)、 新規失業保険申請件数 (6月27日終了週)、貿易収支 (5月)、製造業受注 (5月)
7月3日（金）	米市場は独立記念日の振替え休日で休場
7月6日（月）	マークイット米国サービス業・コンポジットPMI（6月）、ISM非製造業景況指数（6月）

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2009年創業。植物由来の代替肉を開発・製造を手掛ける食品テクノロジー大手。ハンバーガーやソーセージなどを製造し、スーパーマーケットやマクドナルドなどに提供。2020/6から中国にも進出。 5/5発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比2.4倍の9,710万USD、純損益が▲530万USDから180万USDへ黒字転換。コロナ禍に伴う都市封鎖に対応して販売先を飲食店向けからスーパーへシフトしたことが奏功した。消費者による買い溜めで主力の米小売部門が同2.6倍の増収。 コロナ禍の影響が不透明として2020/12通期の会社業績予想を取り下げた。矢野経済研究所の代替肉市場調査によれば、2020年メーカー出荷額見通しの2572.6億円に対し、2025年には6,732億円、2030年には1兆8,723億円まで拡大との見通し。同社は6月初めに中国輸入食品大手のシノディズと戦略的提携を発表。代替肉のパイオニアとして海外市場の開拓が成長の原動力となろう。（李）

1984年に設立のフィンテック・サービス企業。金融機関向けにモバイル銀行システム、電子決済サービスを展開するほか、個人間（P2P）の支払いサービスに進出。顧客数は44,000社に上る。 5/7発表の2020/12期1Q（1-3月）は、昨年のファーストデータ（FD）買収考慮後の売上高が前年同期比0.1％増の34.8億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同16.3％増の6.8億USD。主力小売事業は減収だが、FD買収によりペイメント・ネットワーク事業売上が同2.1倍の14億USDとなり、全体を牽引。 コロナ禍の影響が不透明として2020/12通期の業績ガイダンスを見送ったが、売上の8割以上が複数年契約で収益予測可能性が高いことから、コロナ禍による影響は限定的とみられる。米銀の3割以上が同社の顧客であり、多くの米銀が参加するP2P口座間直接送金サービスのZelleの取引増が同社の新規ユーザ増加（前年同期比約8倍）に寄与。キャッシュレス化加速が追い風となろう。（李）

1978年に設立。住宅リフォーム・建設資材を手掛けるホームセンター最大手。北米で2,293店舗を展開。実店舗は3万点以上の在庫を保有し、100万点以上の商品を揃えたEコマース事業とも連携。 5/19発表の2021/1期1Q（2-4月）は、売上高が前年同期比7.1％増の262.6億USD、純利益が同10.7％減の22.5億USD。外出制限に伴うDIY需要の拡大により米国既存店売上高が同7.5％増と全体を牽引したが、コロナ禍への対策強化などにより営業費用が同17.1％増と嵩み、減益となった。 コロナ禍の影響が不透明として2021/1通期の見通しを見送った。同社は実店舗とEコマースの一体化に取り組んでおり、1QにおけるEコマースの売上高が前年同期比80％増、ネット注文・店舗受取も同60％増だった。2020年1-4月の米国全体の住宅改修売上は同4.4％増。iProperty Managementの調査によれば、米住宅改修売上は2025年に対2018年比で倍増の6,800億USDとなる見通し。（李）

1997年に設立。ポータルサイトやオンラインゲームを手掛けるネットサービス企業。オンライン音楽・教育・情報メディアなど各種プラットフォームも展開する。2020/6/11に香港市場に重複上場した。 5/19発表の2020/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比18.3％増の170.6億元、純利益が同30.0％増益の35.5億元、Non-GAAPの調整後純利益が同25.7%増の42.1億元。オンラインゲームが同14.1％増（135.2億元）と全体を牽引。実効税率が31.0％から21.5％に下がり、利益を押し上げた。 同社は2020/12通期の見通しを発表していないが、コロナ禍に見舞われた1Qも「巣ごもり」の恩恵により好業績だったことから、コロナ禍に左右されにくいと見られる。2019/9に傘下のEコマース事業「ネットイース・コアラ」をアリババに20億USDで売却したことに加え、米中対立のなか米当局による規制を懸念して香港に重複上場し211億香港ドルを調達。海外事業拡大の為の資金は潤沢だ。（李）

1989年に設立。睡眠無呼吸障害、慢性閉塞性肺疾患など呼吸器疾患の医療機器（CPAP）を手掛ける医療機器大手。ASV治療装置、人工呼吸器、鼻マスクなど各種換気マスクを主力製品とする。 4/30発表の2020/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比16.2％増の7.7億USD、純利益が同54.7％増の1.6億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同46.7％増の1.9億USD。米州売上が同12.4％増。新型コロナウイルス治療のための人工呼吸器需要が拡大し、増収分の約3分の1を占めた。 4Q（4-6月）の見通しは未公表だが、無呼吸障害に対応した睡眠器具の販売減少を人工呼吸器や換気マスクの販売増加で補う方針。3Qの実効税率14.9％に対し4Qおよび通期の実効税率見通しが18-20％であるのは業績面の懸念材料だが、3Qの人工呼吸器、換気マスクの生産量が各々、前年同期比3倍、10倍に急増したことから、人工呼吸器と換気マスクの需要が強含みで推移しよう。（李）

1996年に創業。主にバイオ医薬品のロイヤルティ（権利の使用料）に投資し、バイオ医薬品の開発に係る様々なイノベーションに対し資金を提供。2020/6/16にナスダックに新規上場を果たした。 6/11発表の2020/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比15.2％増の5.00億USD、営業利益が同16.1％減の3.61億USD、純利益が同80.6％減の7,124万USD。保有する金融ロイヤルティ資産の価格変動引当金の引上げや売却有価証券の未実現損益変動額のマイナスが響き減益となった。 投資会社としての性格が強く、業績はキャッシュフローを主体としたNon-GAAPの財務指標で見る必要がある。1Qは、成長製品からの受取現金ロイヤルティが前年同期比17.6％増の5.22億USD、成熟製品群からの受取現金ロイヤルティが同90.9％減の2,139万USD。成長製品からの受取現金ロイヤルティの増加、および将来のロイヤルティ現金化が見込まれる治療薬候補が注目される。（笹木）

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る