• 新型コロナウイルスのデルタ型の感染が中国で広がり、省を跨ぐ移動の自粛が求められるようになった。これを受けて、原油市場はWTI原油先物が7/30の1バレル74.23ドルから8/9の65.15ドルまで下落するなど、経済再開の遅れでエネルギー需要が停滞するリスクを認識し始めた。
• その一方、米国でも新型コロナ新規感染者数の7日移動平均は8/9に11万2千人超に上り、1ヵ月前の約6倍に達したものの、米国株式市場は、8/6発表の7月の雇用統計において非農業雇用者数が前月比94万3千人と市場予想を超える増加となったことを受けてNYダウ平均株価終値が35,208ドルと史上最高を更新。堅調に推移し続けている。イエレン米財務長官が、米連邦政府の債務上限の適用停止措置が7月末に失効したことに対し、議会が上限引き上げに向けて超党派で対応するよう繰り返し訴えているものの、政府機関の閉鎖といった形でリスクが具体的な形で目に見えない限り、株式市場は気にする素振りも見せないかのようだ。
• 当ウィークリー2021年7月27日号で述べたとおり、米主要3指数が史上最高値更新をしているといっても、ラッセル2000やNYSE総合指数は高値圏の揉み合い・横ばいで推移しているほか、主要3指数の各々のRSI（相対力指数）といったテクニカル指標から見ても必ずしも強い動きではないことには引き続き注意が必要だろう。
• デルタ型などの新型コロナ感染拡大が収まらない中でも、製造業は足元のサプライチェーンに係る制約などの課題をデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした変革によって生産性や収益性を高めていく動きを加速させているように見受けられる。
• 当ウィークリーの「銘柄ピックアップ」上で最近取り上げた銘柄の中では、幅広い業界に電子機器などに係る様々なサービスを一括で請負う受託製造サービスを展開するジェイビル（JBL）、様々な事業向けに世界で工業製品・機器を製造・販売しつつ事業の入れ替えで収益性を高めているイリノイ・ツール・ワークス（ITW）およびITT（ITT）、世界各国で多様な産業分野のオートメーション事業を展開するロックウェル・オートメーション（ROK）といった企業の株価が共通して堅調に推移している。製造業のDXが進むことに伴い、多様な事業を含むポートフォリオを有する企業が、データの活用によってシナジー効果を生みやすくなる面があるのではないかと考えられる。DX関連銘柄は銘柄選別において重視されよう。（笹木）
• 8/11号では、Bill.com Holdings（BILL）、シエナ（CIEN）、フリーポート・マクモラン（FCX）、ゼネラル・ダイナミクス（GD）、クアルコム（QCOM）、アンダーアーマー（UAA）を取り上げた。

8月11日（水）	イーベイ、ペリゴ
8月12日（木）	ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ、Organon & Co、百度[バイドゥ]

8月11日（水）	アトランタ連銀総裁・カンザスシティー連銀総裁が講演 米ＣＰＩ(７月)、財政収支(７月)
8月12日（木）	国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報、ＯＰＥＣ月報 米ＰＰＩ最終需要(７月)、新規失業保険申請件数(７日終了週)
8月13日（金）	米輸入物価指数(７月)、ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(８月)
8月16日（月）	ニューヨーク連銀製造業景気指数(８月)、住宅ローン延滞率(２Ｑ)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

2006年設立。中小企業向けの業務効率化のソフトウェアを定額制クラウドサービスで提供。2017年に会計ソフト「QuickBooks」内で「Bill Pay」を提供開始。Mastercard、AmericanExpressなどと提携。 5/6発表の2021/6期3Q（1-3月）は、売上高が前年同期比62.4％増の5,862万USD、Non-GAAPの調整後純利益が前年同期の▲239万USDから▲174万USDへ赤字幅縮小。決済総額が同44％増、3月末顧客数が同27％増と伸び、決済手数料が同2.1倍、サブスクリプション収入が同27％増となった。 2021/6期4Q（4-6月）の会社計画は、売上高が前年同期比45-47％増の6,090-6,190万USD。調整後EPSが前年同期の▲0.17USDから▲0.05-▲0.04USDへ赤字幅縮小。同社のクラウドサービスは請求書の作成から送信、支払までの財務ワークフローを自動化・簡素化するものであり、中小企業のデジタル変革を支援。今年6月に支出管理大手のDivvy Payの買収を完了し、プラットフォームを拡充。

1992年設立。通信ネットワークのプラットフォーム、サービスおよびソフトウェアを開発・提供し、顧客の動画・音声のデータ伝送に関するアクセスやスイッチング、データ収集を管理・サポートする。 6/3発表の2020/10期2Q（2-4月）は、売上高が前年同期比6.7％減の8.33億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同14.6％減の1.56億USD。ソフトウエアとサービスに係る収入は伸びたが、売上構成比70％近くの光接続に係る統合パケット・オプティカル収入は顧客の投資減が響いて同12.3％減。 通期会社計画は、売上高が前期比0-3％増、調整後営業利益率が16-17％（前期実績17.6％）。5G通信サービスを使用するローミング加入者数の増加に伴い、データ需要の高まりに対応するための通信ネットワークへの設備投資支出増が必要になるとみられるなか、コロナ禍で投資を抑制していた同社顧客の通信会社などが経済活動正常化に対応して投資支出を増加すると見込まれる。

1987年設立。世界的鉱業会社で米アリゾナ州を本拠地とする。米モレンチ鉱物地区、ペルーのセロベルデ鉱山のほか、世界最大の銅・金鉱床の1つであるインドネシアのグラスベルグ鉱山を運営。 7/22発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比88.2％増の57.48億USD、純利益が同約20倍の10.83億USD。前四半期でも18.5％増収、50.8％最終増益。主力の銅販売は、電気自動車（EV）生産増の追い風を受けて平均単価が前年同期比70.2％上昇、販売量が同22.4％増となった。 通期会社計画は、銅販売量が前期比20.3％増の38.5億ポンド、金販売量が同52.0％増の130万オンス。銅販売量の会社計画は、3Q（7-9月）が前四半期比11.4％増、4Q（10-12月）が同2.4％増の見通し。CMX銅先物相場は、5/10に4.89USDの過去最高値を付けた後、6/21の4.08USDまで下落。その後は4ドル台前半で推移。バイデン政権のインフラ投資計画の進展が銅相場の鍵を握ろう。

1899年に前身のエレクトリック・ポート設立以降、潜水艦や対潜ミサイル等を米海軍向けに製造してきた。現在は、航空宇宙、海洋システム、戦闘システム、テクノロジーの4事業セグメントを営む。 7/28発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.5％減の92.20億USD、純利益が同17.9％増の7.37億USD。期末受注残高が同8％増と伸びたほか、営業利益率が同1.40ポイント上昇。セグメント別営業利益は、海洋システムが同1桁台増のほか、他の3事業は同2桁台増だった。 通期会社計画を上方修正。EPSを前期比4.5％増の11.50USD（従来計画11.0-11.05USD）へ引き上げた。同社は昨年11月に米海軍から原子力潜水艦2隻を約95億USDで受注。1番艦は2027年に納入予定。台湾問題を中心とした米中対立の地政学リスクにおいて、米海軍が原子力潜水艦の実力を誇示して南シナ海を制圧することが必要と考えられることから、同社の重要性が高まるとみられる。

1985年設立。モバイルデバイスなどのワイヤレス機器で使用される半導体製品の設計・開発および基盤的技術の商業化を手掛ける。3G・4G通信のパイオニアであり、5G通信でも先行している。 7/28発表の2021/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比64.7％増の80.60億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.2倍の22.00億USD。セグメント別売上高は、チップ販売（QCT）が幅広い分野の寄与により同70.0％増の64.72億USDのほか、ライセンス販売（QTL）が同42.6％増の14.89億USD。 2021/9期4Q（7-9月）の会社計画は、売上高（中間値）が前年同期比5.4％増の84-92億USD、調整後EPS（中間値）が同55.2％増の2.15-2.35USD。5Gネットワークとスマホ新機種からの需要が旺盛であるほか、3QのQCT販売では、主力のハンドセット以外でも、無線ネットワーク機器が同2.1倍、自動車が同83％増、IoTが同83％増と事業多角化が成果を示したほか、利益率も上昇基調で推移した。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1996年設立のスポーツアパレル・シューズメーカー。同社スポーツウェアは高いデザイン性、体温調整・吸汗速乾・撥水など機能性への評価が高い。20年1月に新CEO就任以降、Eコマースを強化。 8/3発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比91.0％増の13.51億USD、純利益が前年同期の▲1.82億USDから5,920万USDへ黒字転換。米国でジムの人数制限解除によりスポーツウェアやシューズの需要が回復したほか、東京五輪によるスポーツへの関心の高まりも追い風となった。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比20％台前半（従来計画10％台後半）、Non-GAAPの調整後EPSを前期比92.3-100％増の0.50-0.52USD（同0.28-0.30USD）とした。新型コロナワクチン接種普及に伴う外出需要に加え、昨年4月発表の収益性とキャッシュフロー改善のための中期構造改革プラン（5.50-6.00億USDの費用計上見通し）、およびEコマース強化に伴う利益率向上が見込まれる。

• （※）決算発表の予定は8/6現在であり、変更される可能性があります。

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