• 8/27にオンライン形式で開催されたジャクソンホールの経済シンポジウムで、パウエル議長は「資産購入プログラムのテーパリング（金融緩和の縮小）開始は年内が適当」と述べた一方、「テーパリング開始が利上げ時期の直接的なシグナルとはならない」と述べて市場に安心感を与えた。
  
• テーパリングに関して、FRBバランスシートの月末残高は今年7月に7兆7,369億ドルと2019年12月の3兆8,078億円から2倍以上に拡大。緩和マネーが行き場を失うなかで、悪材料に対しても、GAFAのような時価総額の大きい大型IT株が「外部環境に左右されずに安定して成長できる銘柄」として過剰流動性マネーの受け皿となっている。これは、裏を返せば、テーパリング開始により、バランスシート拡大ペースの減速が大型IT成長株への資金流入を鈍らせることに繋がる面がある。バランスシート「縮小」ではなく「増加の減速」である限り影響が限られるとみられるものの、GAFAなど大型IT銘柄はテーパリング開始の影響を受けやすいものとして要注意だろう。
  
• WTI原油先物価格は、新型コロナのデルタ変異株感染拡大に伴う経済活動停滞への懸念から8/20まで7営業日続落となったが、週明け8/23以降は反転上昇。WTI原油先物は当該限月の前月25日（非営業日ならば25日の前営業日）の3営業日前が最終取引日となるなか、9月限の取引最終日は8/20だった。また、8月限取引最終日7/20に対し、7月終値の月内安値を7/19に付けるなど、期近物の取引最終日に絡むポジション調整が推察される。同様の動きは3月や5月にも見られた。そして、NYダウ平均株価においても8/19に34,690ドルの安値を付けた後に反転上昇したほか、7/19日安値の33,741ドル、5/19安値の33,473ドルを付けた後に反転上昇するなど、コロナ禍の影響を受けやすい原油需要の性質が景気敏感株の構成比率が高いNYダウ平均の変動に影響を与えている可能性がある。
  
• 中国国営メディアが「オンラインゲームは精神的アヘン」と強く非難して以降、中国インターネット大手テンセントが未成年者のゲーム利用を制限する新たな措置を導入。中国の規制懸念により世界的にゲーム関連株が弱含む一方で、eスポーツ人気が盛り上がりを見せている。今年5-6月に国際オリンピック委員会（IOC）主催で開催された「オリンピック・ヴァーチャル・シリーズ（OVS）」で野球、自転車競技、自動車競技、セーリング、ボート競技の5種目が行われた。実在のスポーツ以外の戦闘ゲームでも、プロゲーマーがチームに所属して著名なゲームの勝敗と賞金を競う動きが活発化しており、短期的な逆風が良い投資機会となる可能性もあろう。（笹木）
• 8/31号では、アクティビジョン・ブリザード（ATVI）、エレクトロニック・アーツ（EA）、エスティーローダー（EL）、Unity　Software　Inc（U）、トゥイリオ（TWLO）、ウエスタンデジタル（WDC）を取り上げた。

8月31日（火）	網易[ネットイース]、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
9月1日（水）	ブラウン・フォーマン、キャンベルスープ、クラウドストライク・ホールディングス、PVH
9月2日（木）	ホーメルフーズ、オクタ
9月3日（金）	ブロードコム、ドキュサイン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、クーパー

8月31日（火）	米軍のアフガニスタン撤退期限 米主要20都市住宅価格指数(６月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(６月)、コンフェレンスボード消費者信頼感指数(８月)
9月1日（水）	「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合 米自動車販売 (８月)、ＡＤＰ雇用統計(８月)、マークイット製造業ＰＭＩ(８月)、建設支出(７月)、ＩＳＭ製造業景況指数(８月)
9月2日（木）	新規失業保険申請件数(８月28日終了週)、貿易収支(７月)、非農業部門労働生産性（２Ｑ）、製造業受注(７月)
9月3日（金）	雇用統計(８月)、マークイット・サービス業・総合ＰＭＩ (８月)、ＩＳＭ非製造業総合景況指数(８月)
9月6日（月）	Labar Dayのため米国休場

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1979年創業のアクティビジョンを中心に2008年に設立したゲームソフト開発企業。アクティビジョンの「Call of Duty」、ブリザードの「World of Warcraft」、キングの「Candy Crush」が世界的に人気。 8/3発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比18.8％増の22.96億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同39.9％増の12.22億USD。主要子会社の合計売上高は前年同期の巣ごもり特需の反動減により同7.5％減の18.57億USDだが、オンラインゲーム関連繰延収益の計上が増収に寄与。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比17.3％増の85.14億USD（従来計画83.70億USD）、調整後EPSを同23.3％増の3.54USD（同3.42USD）とした。戦争をテーマとした「Call of Duty」シリーズはプレイステーションのソニーG子会社が主催してプロ対抗戦が行われるほか、海外で一流プロゲーマーが所属する強豪チームでも主力競技として認識されるなど、eスポーツとしてブランドを確立。

1982年設立の娯楽向けソフトウェアメーカー。ゲーム機、PC、スマホ等向けゲームを開発し世界中に販売。FIFA、NBA、NFL、F1など幅広いスポーツの商標使用ライセンスを取得しeスポーツに注力。 8/4発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.3％増の15.59億USD、純利益が同44.1％減の2.04億USD。前年同期の巣ごもり特需の反動減が響き純受注額が同3.9％減の13.36億USD、総営業費用が同30.6％増の9.14億USDと嵩んだ。一方、12ヵ月間の純受注額では同2.6％増。 通期会社計画を上方修正。売上高からオンラインゲーム関連の繰延収益の影響を除く純受注額を前期比19.5％増の74億USD（従来計画73億USD）、EPSを同44.9％減の1.58USD（同1.34USD）とした。今年5/13-6/23まで、国際オリンピック委員会（IOC）は公式のeスポーツイベント「オリンピック・ヴァーチャル・シリーズ（OVS）」を開催。実在人気スポーツゲームを多数擁する同社へ追い風となろう。

1946年に創業の高級化粧品メーカー。買収を通して「エスティ・ローダー」、「クリニーク」ほか25種類を超 えるブランドを世界約 150 の国・地域で展開。百貨店、免税店のほか、Eコマースにも注力。 8/19発表の2021/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比62.0％増の39.36億USD、Non-GAAPの調整後EPSが前年同期の▲0.53USDから0.76USDへ黒字転換。製品別売上高は、主力のスキンケアが同47％増のほか、メイキャップが76％増、フラグランスが同2.6倍、ヘアケアが同56％増だった。 2022/6通期の会社計画は、買収・事業売却などの外部要因の影響を除く内部売上高が前期比9-12％増、調整後EPSが同9-12％増。「ポストCOVIDビジネス・アクセラレーション プログラム」を掲げて不振店舗の閉店やブランドの終了を行うなか、オンライン販売の売上高構成比の上昇、および新型コロナワクチン接種に伴う外出・出社機会の増加による化粧需要増加が業績への追い風となろう。

2005年設立。ゲーム開発言語のUnityを展開。開発者向けプラットフォームを提供する「開発ソリューション」とユーザー獲得支援の「運用ソリューション」を2大事業部門とする。20年9月に新規上場。 8/10発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比48.4％増の2.73億USD、Non-GAAPの調整後純利益が▲1,182万USDから▲435万USDへ赤字幅縮小。既存顧客の売上継続率が同横ばいの142％だったほか、過去12ヵ月間で売上高10万USD以上の顧客数が同24％増の888件に上った。 通期会社計画を上方修正。売上高を前期比35-37％増（従来計画29-32％増）、調整後営業利益を従来計画の▲9,000万-▲1.0億USDから赤字幅縮小の▲5,500-▲6,000万USDとした。同社の拡張現実（AR）や仮想現実（VR）の技術はゲーム以外の多様な業界で機能しており、ロッキード・マーチン（LMT） はUnityの3D技術を活用して物理的な製品の試作品とテストの費用節減に成功している。

2008年設立。企業のWeb開発者向けに、電話・IP音声通信・テキストメッセージをWeb・モバイル・電話アプリに統合するクラウド・コミュニケーション・プラットフォームを提供するソフトウェア会社。 7/29発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比66.9％増の6.68億USD、Non-GAAPの調整後EPSが前年同期の0.09USDから▲0.11USDへ赤字転落。稼働顧客数が同20％増、既存顧客の売上継続率が同3ポイント上昇の135％と伸びたが、総費用が同71.1％増の5.33億USDと嵩んだ。 2020/12期3Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比50-52％増の6.70-6.80億USD、調整後EPSが▲0.17-▲0.14USD（前年同期0.04USD）。同社は成長重視で先行投資に注力する経営方針を継続。3Qも前四半期比で増収を見込む。また、今年6月にビジネス向けテキストメッセージプラットフォームのZipWhip買収を完了。顧客とのビジネス接点を拡張して更なる売上拡大を目指している。

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1970年設立。データ・ストレージ・デバイスおよびIT産業向けのソリューションの大手企業。データセンター向けHDD・SSD、モバイル・デスクトップなどクライアントデバイス向けストレージなど手掛ける。 8/4発表の2021/6期4Q（4-6月）は、売上高が前年同期比14.8％増の49.20億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同75.6％増の2.16USD。前四半期比でも18.9％増収。主要3事業では、Client Devicesが前年同期比13％増収、Data Center & Solutionsが同6％増収、Client Solutionsが同42％増収。 2022/6期1Q（7-9月）会社計画は、売上高が49-51億USD、調整後粗利益率が33-35％（前四半期：32.9％）、調整後EPSが2.25-2.55USD。前四半期比では、売上高がほぼ横ばいだが、粗利益率の改善により調整後EPSの増加を見込む。キオクシアHDとの統合交渉は、半導体分野での日米連携による中国への対抗だけでなく、メモリー首位の韓国サムスン電子への競争の観点からも注目されよう。

• （※）決算発表の予定は8/27現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る