• 米・英・豪の3ヵ国は9/15、インド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」の設置で合意。協力の第1弾として、中国を念頭に抑止力を強化するため米英が豪州の原子力潜水艦の配備を支援するとされた。豪政府はフランスと合意していた次期潜水艦の開発計画を白紙化してまで米英両国から原潜建造支援を受けることになる。元々、仏製のアタック級潜水艦の戦闘システムや魚雷などの武器類については米国製を搭載することとされており、防衛世界最大手のロッキード・マーチン（LMT）と米大手のレイセオン・テクノロジーズ（RTX）が受注を狙っていたとされている。米政府が潜水艦の本体ごと受注することでこれらの米防衛企業が事業機会を獲得することとなろう。また、日本の自民党総裁選でも河野・高市の両氏が自衛隊による原潜の保有に前向きな考えを示すなど、総裁選の結果次第で米防衛企業の事業機会が拡大する可能性もある。
  
• 米・日・豪・印の4ヵ国首脳は9/24、初の対面会議を米ホワイトハウスで開催。バイデン政権は「AUKUS」と「クアッド」の重層的な多国間協力を通じて中国に対抗する戦略だ。インドは半導体や太陽光パネルなどの調達を中国からの輸入に頼っており、中国依存の経済構造の転換を模索するなか、米半導体大手のクアルコム（QCOM）や太陽光発電大手ファースト・ソーラー（FSLR）などの米企業がインドのモディ首相と会談したと報じられた。その他、クアッドの共同声明ではサイバー・宇宙分野での協力枠組みの創設が打ち出された。これらの分野の米国企業の事業チャンスに繋がろう。
  
• また、米国防総省は「NSIC（National Security Innovation Capital）」という「防衛テック」向けのベンチャー投資スキームを開始しており、AIやビッグデータ、量子コンピュータなどの分野でスタートアップによるイノベーションを促進して軍事利用を図る方針を打ち出している。そのようななかで、昨年9月に上場したパランティア・テクノロジーズ（PLTR）はテロ活動やスパイ活動を検知するビッグデータ解析ツールを擁し、今年9/24の時価総額が557億ドルに達した。その他にも、AIとドローンを活用した監視・防衛システムを開発した企業など、防衛テック関連の有望な上場予備軍が控えている。
  
• 10/1より2022会計年度が開始される。米連邦政府債務上限問題が与野党対立で暗礁に乗り上げるなか、上限引上げ等の措置が講じられなければ政府財政資金が10月中に枯渇する見込みだ。9/24に10年国債利回りが1.45％台、30年国債利回りが1.98％台まで上昇。長期金利上昇が米ドル売りを伴って進行する場合にはリスクへの備えが必要だろう。（笹木）
• 9/28号では、 DRホートン（DHI）、 デジタルオーシャンホールディングス（DOCN）、 メルク（MRK）、 オートリー・グループAB（OTLY）、 パランティア・テクノロジーズ（PLTR）、 クアルコム（QCOM） を取り上げた。

9月28日（火）	マイクロン・テクノロジー、ＩＨＳマークイット
9月29日（水）	シンタス
9月30日（木）	カーマックス、ペイチェックス、マコーミック

9月28日（火）	シカゴ連銀総裁が会議冒頭でスピーチ、アトランタ連銀総裁がオンライン会議で講演、セントルイス連銀総裁がパネル討論会に参加（オンライン形式）、ＮＡＢＥ（全米企業エコノミスト協会）の年次会合最終日 米卸売在庫(８月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(７月)、主要20都市住宅価格指数(７月)、消費者信頼感指数・コンファレンスボード(９月)
9月29日（水）	アトランタ連銀総裁がオンライン会議で講演、米ＥＵの貿易・技術協議会（ＴＴＣ）初会合（ペンシルベニア州ピッツバーグ）、ＥＣＢフォーラム（最終日）・日銀総裁・英中銀総裁・ＥＣＢ総裁・ＦＲＢ議長がパネル討論会に参加 米中古住宅販売成約指数(８月)
9月30日（木）	2021会計年度末・10月１日からの政府機関閉鎖回避に向けた暫定予算案可決期限、米下院金融委員会でＦＲＢと財務省のパンデミック対応に関する公聴会、ニューヨーク連銀総裁がＦＲＢのパンデミック対応に関するウエビナーで開会の辞、アトランタ連銀総裁・シカゴ連銀総裁・セントルイス連銀総裁裁・ フィラデルフィア連銀総裁による講演等 新規失業保険申請件数(9月25日終了週)、米ＧＤＰ・確定値(２Ｑ)
10月1日（金）	フィラデルフィア連銀総裁とクリーブランド連銀総裁がオンライン討論会に参加 米自動車販売(９月)、個人所得・支出(８月)、建設支出(８月)、マークイット製造業ＰＭＩ(９月)、ミシガン大学消費者マインド指数(９月)、ＩＳＭ製造業景況指数(９月)
10月4日（月）	米耐久財受注・製造業受注(８月)

• ※Bloombergをもとにフィリップ証券作成

1978年設立。米国最大の住宅建築会社。「D.R. Horton」のほか「America’s Builder」、「Emerald Homes」、「Express Homes」などのブランドで住宅を手掛ける。モーゲージ・ローンなども提供する。 4/22発表の2021/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比35.2％増の72.86億USD、純利益が同76.9％増の11.15億USD。米住宅建設市場の供給制約が続くなかで新築住宅の需要が高まった。引渡住宅金額が同35％増、純販売受注額が同2％増。住宅販売の粗利率も同4.3ポイント上昇した。 9/20に通期会社計画を下方修正。売上高を前期比35-36％増の274-276億USD（従来計画276-281億USD）とした。9/24に米商務省が発表した8月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前年同月比24.3％減とコロナ禍に伴う住宅購入熱が一服する一方、販売価格中央値は同20.1％上昇。人手不足に伴う建設コスト上昇による販売価格高止まりが当面続くと想定されよう。

2012年設立。中小企業向けクラウド・コンピューティングのプラットフォームを提供。ドロップレットと呼ばれる仮想サーバは55秒で起動可能。また、料金を時間単位課金とするなど利便性を追求。 8/5発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比35.0％増の1.03億USD、Non-GAAPの調整後EBITDAが同31.0％増の3,136万USD。2Q末顧客数が同9％増、過去12ヵ月の既存顧客に係る純売上継続率が同11.0ポイント上昇の113％、1顧客当たり収益が同25％上昇の58.07USDと伸長。 売上高の通期会社計画を前期比31.6-32.9％増の4.19-4.23億USD（従来計画4.05-4.09億USD）と上方修正。クラウドのプラットフォーム市場においてアマゾン・ドット・コム（AMZN）のAWS、マイクロソフト（MSFT）のAzureなど大手が凌ぎを削るなかで中小企業をターゲットとする戦略は中小小売業者向けEコマース向けクラウドツールを提供して急成長したショッピファイ（SHOP）と似ている面があろう。

1891年に独E.Merckの米国子会社として設立。バイオ医薬品のグローバルリーダー企業で医療用医薬品、ワクチン、バイオ医薬品、アニマルヘルス製品を提供する。140ヵ国以上で事業を展開。 7/29発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比21.9％増の114.02億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同28.4％増の33.21億USD。医療機関への受診再開に伴いHPVに関連した癌予防ワクチン「ガーダシル」の販売が回復したほか、主力のがん治療薬「キイトルーダ」の需要も堅調。 通期会社計画は、売上高が前期比12-14％増の464-474億USD、Non-GAAPの調整後EPSが同5.4-7.3％増の5.47-5.57USD。同社は新型コロナワクチン開発を断念したが、経口治療薬「モルヌピラビル」を開発中。10月に後期治験データが得られる見込みであり、年内申請を目指している。経口薬が普及すれば多くの新型コロナ軽症患者が自宅で治療できることから、同社への期待は高まろう。

1994年設立。スウェーデンのオート麦から作られた植物ベース乳製品を提供する食品・飲料メーカー。特許取得の酵素技術により、牛乳に似た味で栄養成分配合に優れた「オートリー」を製造販売。 8/16発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比53.3％増の1.46億USD、非IFRSの調整後EBITDAが前年同期の▲123万USDから▲3,193万USDへ赤字幅拡大。粗利率が同5.9ポイント低下の26.4％となったほか、営業費用が同2.5倍の8,671万USD。成長拡大のための先行投資が嵩んだ。 通期会社計画は、売上高が前期比64％超増加の6.90億USD以上、設備投資支出が同2.6-3.0倍の3.50-4.00億USD、期末完成品生産能力が同3倍の約6億リットル。同社のオーツミルクは濃厚な味わいだが、クセがなく牛乳より飲みやすいと欧米で人気が高まる一方、慢性的な品不足が事業機会損失となっている点が課題だ。また、自社工場で使用の電力は全て再生可能エネルギーを使用。

ペイパル共同創業者で起業家のピーター・ティール氏らが2003年に設立 。ビッグデータ解析プラットフォームを開発・提供。米諜報機関が対テロ分析で活用するほか、ヘッジファンドなども利用。 8/12発表の2021/12期2Q（4-6月）は、売上高が前年同期比49.1％増の3.75億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同7.4倍の9,795万USD。売上高の内、政府向け売上高が同66％増の2.32億USD、民間商業向け売上高が同28％増の1.44億USD。また、受注金額が同2.8倍の9.25億USDと拡大した。 調整後フリーキャッシュフローの通期計画を従来計画の1.50億USDから3.00億USDへ引き上げた。また、2025年まで5年間の年平均増収率を30％以上と見込む。米英豪3ヵ国の「AUKUS」や米日豪印4ヵ国の「クアッド」など中国を牽制する安全保障枠組み構築が進むなか、同社のツールが中国のネットスパイ活動を検知した実績があり、AUKUSやクワッドの中でも重要な役割を果たすと見込まれる

（注）日足の始値と終値をローソク足で表示。「始値＞終値（陰線）」なら緑、「始値＜終値（陽線）」なら赤。

1985年設立。ワイヤレス機器で使用する半導体製品の設計・開発・基盤技術商業化を行う。半導体チップ販売のOCT、ライセンス販売のQTLの主要2事業のほか新興企業への投資等のQSIを営む。 7/28発表の2021/9期3Q（4-6月）は、売上高が前年同期比64.7％増の80.60億USD、Non-GAAPの調整後純利益が同2.2倍の22.00億USD。事業別の売上高は、QCT事業が同70.0％増の64.72億USD、QTL事業が同42.6％増の14.89億USD。世界的な5G通信ネットワーク拡大が業績を押し上げた。 2021/9期4Q（7-9月）の会社計画は、売上高が前年同期比0.6-10.2％増の84-92億USD、調整後EPSが同48.3-62.1％増の2.15-2.35USD。米日豪印4ヵ国の「クアッド」での首脳会談では、中国と国境で対立するインドが半導体や次世代5G通信規格を軸とした経済安保での協力拡大を求め、インドがクアルコムに対して補助金を使って半導体関連の供給網を国内に整える方針を示したと報じられた。

• （※）決算発表の予定は9/24現在であり、変更される可能性があります。

米国ウィークリー・マンスリー一覧へ戻る