先週、主要国株式市場の騰落率は米国が日欧を下回り、米長期金利は低下しドルは反発とちぐはぐ。米消費者物価上昇率（2月:前年比+2.2%）や鉱工業生産（2月:前月比+1.1%）は堅調な米景気を示唆するも、小売（2月:同▲0.1%）は3ヵ月連続減とやや心配な内容、そしてティラーソン米国務長官更迭が材料視されました。

■世界経済はまだ景気モメンタムを失っていない
世界の株式市場は2月の調整後の戻りを試すも、その勢いは今一つです。もっとも、世界の景況感が示唆する景気モメンタムはむしろ加速観すら漂うほど勢いは増しています。最近の株価動向は世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは無縁にみえ、米国を中心とした政情不安定化を反映しているようです。
■各国の政治情勢はほぼ権力を一極集中を志向している
世界的に経済活動が活況を呈する中、世界の政治情勢は権力を一極集中させる方向に動いています。本邦安倍政権、国家主席の任期撤廃を断行した中国習近平総書記、18日の大統領選で再選見込みの露プーチン大統領、そして政権中枢をシャッフルし裸の王様を彷彿させる米トランプ大統領と核開発を盾に強権外交を展開する金正恩朝鮮労働党委員長もしかり。5月末までに開催されるとする米朝会談、この2人は意外と呉越同舟で非核化は成功するかもと勘繰りたくなります。
■一極集中の政治権力を金融政策と立法は斟酌。だが市場に悪い話ではない
こうした経済・政治情勢を所与とすると、金融政策は例えば現在の主流である物価目標を主軸に据えた運営の貫徹が困難に陥る、換言すると金融政策が政治経済を斟酌し物価安定へのコミットを減じてしまう恐れが危惧されます。今週20-21日の米FOMC（連邦公開市場委員会）では、0.25%利上げし政策金利を1.5-1.75%へ引き上げることはほぼ確実視されるも、歳出拡大や保護主義政策など米政権の強権行動は今年3回とした昨年12月のFOMCメンバーによる政策金利見通し（景気・物価加速を主因とする）の上方修正すら踏み留まらせるかも知れません。今週23日の米暫定予算期限も目下波乱なく議会を通過し大統領承認の見込み、与野党は自らの政策法案成立を条件に予算案に賛同する従来型の付帯法案戦略から離脱、予算案の早期決着を図り11月の中間選挙に向け準備に入りたい考えです。
米国はいま、諮らずも政治権力の集中という傘のもとで金融政策、立法それぞれの役割が担う独立した牽制機能の低下に見舞われる恐れもあります。これは米国のみならず、権力の一極集中が進む国では同様といっていいでしょう。もっとも、こうした状況が市場の逆風になるとは限りません。権力集中は国民の負託があってこそ、これを喪失する経済政策の不作為がなければ活況な経済活動は維持されるとみられ、リスク資産市場にはむしろ追い風とみています。（徳岡）