2018/7/10
提供:三菱UFJ国際投信
「投資環境ウィークリー」7月9日号より抜粋
今週の注目チャート
■ 米中ともに譲らず、貿易摩擦長期化やむなしか
7月6日、米中ともに制裁関税を発動、当面は中間選挙をにらむトランプ政権と世界一の経済強国を目指す習政権の意地をかけた通商面の対立が続くと見たほうが良さそうです。輸出の影響を受けやすい製造業、中国依存度の高い新興国には風当たりの強い環境が続くとみます。
■ 米国を筆頭に、主要国の内需は拡大基調保つ
貿易問題が重石となる製造業に比べ、サービス業の業況は良好そのものです(上図)。各国で差はあれど、総じて雇用・所得改善や物価安定を背景に、個人消費は堅調を保っていると評価されます。貿易摩擦激化が世界同時景気失速を招くといった悲観論は行き過ぎと考えます。
■ 景気安定の鍵はインフレ懸念が再燃するか否か
注意点は物価動向で、原油高再加速や関税の応酬による輸入物価上昇などを通じたインフレリスクが懸念されます。家計・企業にコスト高を強いるだけでなく、米利上げ加速観測で米金利上昇と米ドル高が進めば、新興国などで市場が不安定化するリスクもあります。(瀧澤)
今週の主要経済指標と政治スケジュール
7/9(月) |
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7/10(火) |
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7/11(水) |
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7/12(木) |
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7/13(金) |
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注)★は特に注目度の高いイベント
(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、(独)ドイツ、(英)英国、(仏)フランス、(伊)イタリア、(加)カナダ、(豪)オーストラリア、(中)中国、(伯)ブラジル、(印)インド、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注) MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース
出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注) 上記3図の直近値は2018年7月6日時点。
出所) Bloombergより当社経済調査室作成
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