2018/8/14
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- 先週の米株市場は、週末のトルコ・ショックが週初の上げ幅を吐き出す
- トルコだけではない、イランvs米国にも要警戒
- 米トランプ大統領の強権外交は国内支持率の回復が支え、当面継続か
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」8月13日号より抜粋
順当？意外？米国民の大統領（共和党）支持は回復中
■ トルコ・ショックが金融市場を震撼
夏休みシーズン入りで市場参加者も少ない中、先週の世界の金融市場は週末のトルコ・ショックが投資家のリスク回避姿勢を高めました。今週もトルコ情勢、特に国内金融システムの安定性や外交問題となった米国人牧師の拘束を巡る問題などの去就に注目が集まりましょう。
■ イランvs米国も今後のリスク要因に
しかしリスク要因はトルコに留まらず、隣国のイランと米国の対立も心配です。核開発疑惑を巡り米国は従来凍結してきたイラン経済制裁を先週再開、別途同盟国には同国産原油の輸入停止を求め、主要輸入元のインドは今後これに応じる見通しです。一方イランは原油輸送航路の要所、ホルムズ海峡封鎖を示唆するなど強硬姿勢、妥協点を探れぬ両国は金融市場に火をつけそうです。
■ 米トランプ大統領への支持が高いうちは…
世界を騒がせる米国、その中心にいるトランプ大統領の強権外交は米国民の支持があってこそ、先週のオハイオ州など最近の地方諸選挙は与党共和党が優勢、当面大統領の米国第一主義は磐石かも知れません。（徳岡）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 8/13（月） |
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| 8/14（火） |
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| 8/15（水） |
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| 8/16（木） |
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| 8/17（金） |
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注）★は特に注目度の高いイベント
（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（英）英国、（仏）フランス、（伊）イタリア、（加）カナダ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（伯）ブラジル、（印）インド、（墨）メキシコ、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注） MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨ベース。
騰落幅、騰落率ともに2018年8月3日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注） 上記3図の直近値は2018年8月10日時点。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成
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