2020/1/8
提供：三菱UFJ国際投信
荒武 秀至の今週の注目ポイント！
- 米イラン対立で幕を開けた2020年相場、米大統領選に向け様々な政治リスク表面化は不可避か
- 米雇用統計が良好な内容となれば、ISM製造業指数低下で生じた不安心理は払拭へ
- 中国景気は安定化の兆し、ドイツでも製造業の底打ちを確認できれば市場も安堵へ
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荒武 秀至氏 三菱UFJ国際投信（株）戦略運用部チーフエコノミスト
1987年慶應義塾大学卒業後、証券会社エコノミストとして経済調査担当。1992年シンガポール国立大学にて経営学修士（MBA）取得。1995年国際投信委託（現三菱UFJ国際投信）入社、2002年1月より現職。一次データ及び現地調査を柱とする経済調査に20年以上専心。IMF・世界銀行、米欧の中央銀行・財務省等との定例情報交換に加え、新興国の現地調査を踏まえた、グローバル経済の詳細で平易な解説に定評がある。
「投資環境ウィークリー」1月7日号より抜粋
米大統領選挙年株価は前年より控え目な傾向
■ 一難去ってまた一難、中東情勢緊迫化に直面
株式市場は、米中貿易協議前進を追い風とした昨年終盤の好調から一転、年明け早々、米･イランの対立が表面化し荒れ模様となりました。米大統領選挙年の株式が前年より慎重となる傾向が示すように、本選を控えた米国内外の政治リスクは今後も要注意と考えます（上図）。
■ 中国の景気安定化と追加金融緩和は朗報
一方、景気面は米中心に底堅い状態を保っています。特に昨年来、市場の不安材料であった中国では、直近12月PMIが景気安定化を示唆、先週は当局が預金準備率の追加引き下げを発表するなど景気支援の姿勢を見せました。中国景気安定化は市場に安心感を与えるとみます。
■ 結局は、米景気の順調な拡大が続くか否か
中東情勢不安という悪材料が浮上してもなお、株安･円高の動きが限定的な最大の要因は、世界経済の要である米国の景気安定が確保されている点にあると考えます。良好な雇用環境を背景に、消費主導の米景気拡大シナリオが描ける間、過度の不安は不要と考えます。（瀧澤）
今週の主要経済指標と政治スケジュール
| 1/6（月） |
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| 1/7（火） |
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| 1/8（水） |
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| 1/9（木） |
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| 1/10（金） |
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| 1/11（土） |
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| 1/13（月） |
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注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、
（豪）オーストラリア、（中）中国、
（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成
注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年12月27日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成
注）上記3図の直近値は2020年1月6日時点。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成
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