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年後半の相場テーマは、金融政策の流動性供給の去就と予想

2020/6/30
提供:三菱UFJ国際投信

荒武 秀至の今週の注目ポイント!

  • 今年前半戦、世界の主要株価指標でプラスなのは米ナスダックと中国CSIのみとなる見込み
  • 年後半戦、新型コロナウイルスは脅威も、各国中銀の流動性供給の行方に注目
  • 各国中銀は景気回復に強くコミット、今週米パウエルFRB議長がその意気込みをみせると予想

「投資環境ウィークリー」6月29日号より抜粋

PDFです。新しいウィンドウで開きます。 「投資環境ウィークリー」全文はこちら(PDF)

期待(PER)の買いを支える中銀の流動性供給

■ 年後半の相場テーマ
新型コロナウイルス感染者数が全世界で1,000万人を超えた年前半もあと数日、振り返ると主要国株価指数で年初来騰落率がプラスを維持したのは、米ナスダック総合指数と中国CSI株価指数に留まり、他は軒並み2桁%前後の下落となりそうです。市場が米中関係悪化を嫌気する最中、当事国の株式相場だけがプラスとは皮肉です。

さて、後半戦はどんなテーマで相場は動くか。もちろん、新型コロナウイルス(COVID-19)感染状況とロックダウン(都市封鎖)リスクは後半も最重要テーマです。また11月には米大統領選も控えます。しかし注目はこの前半、世界同時金融危機(2008年)来の流動性ショックに果敢に立ち向かった主要国金融政策の去就です。

金融政策が市場に投下した空前規模の流動性はいわば恵みの雨でした。しかし過剰な流動性は次第に投資家を麻痺させ資産バブルを生みます。年後半は、主要国中銀が巨額の流動性の回収に動き、資産バブルの芽を摘みにかかるか、という「流動性回収と金融政策の正常化」が相場のトレンドを作る最大テーマになるとみています。

パウエル米FRB(連邦準備理事会)議長は早期の景気回復を優先、資産バブルには目をつぶるとみています。

今週は同議長の議会証言、FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が控えます。流動性供給は景気回復を確認するまで断固継続、と姿勢が改めて確認できれば、米株主導で相場には再び追い風が吹くとみています。(徳岡)

今週の主要経済指標と政治スケジュール

6/29(月)
  • (米)5月  中古住宅販売仮契約指数(前月比)
    4月:▲21.8%、5月:(予)+19.7%
  • (欧)独仏首脳会談
6/30(火)
  • (日)5月  失業率
    4月:2.6%、5月:(予)2.8%
  • (日)5月  有効求人倍率
    4月:1.32倍、5月:(予)1.23倍
  • (日)5月  鉱工業生産(速報、前月比)
    4月:▲9.8%、5月:(予)▲5.6%
  • (米)パウエルFRB議長 議会証言(下院)
  • (中)6月  製造業PMI(政府)
    5月:50.6、6月:(予)50.4
  • (中)6月  非製造業PMI(政府)
    5月:53.6、6月:(予)NA
7/1(水)
  • (日)日銀短観(6月調査)
    (大企業製造業、業況判断DI)
    現在 3月:▲8、6月:(予)▲31
    先行き 3月:▲11、6月:(予)▲24
  • (米)FOMC議事録(6月9-10日開催分)
  • (米)6月  ISM製造業景気指数
    5月:43.1、6月:(予)49.0
  • (中)6月  製造業PMI(財新)
    5月:50.7、6月:(予)50.5
7/2(木)
  • (米)6月  非農業部門雇用者数(前月差)
    5月:+250.9万人、6月:(予)+307.4万人
    平均時給(前年比)
    5月:+6.7%、6月:(予)+5.3%
    失業率
    5月:13.3%、6月:(予)12.3%
  • (欧)5月  失業率
    4月:7.3%、5月:(予)7.7%
7/3(金)
  • (米)独立記念日(振替休日)
7/4(土)
  • (米)独立記念日

注)(日)日本、(米)米国、(欧)ユーロ圏、
    (中)中国、(他)その他、を指します。
    NAはデータなし。
     日程および内容は変更される可能性があります。

出所) 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

注)MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
       原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
       騰落幅、騰落率ともに2020年6月19日対比。
       6月26日は中国市場休場のためデータなし。

出所) MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

注)上記3図の直近値は2020年6月26日時点。

出所)Bloombergより当社経済調査室作成

当資料に関してご留意頂きたい事項

  • 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 当資料に示す意見等は、特に断りのない限り当資料作成日現在の三菱UFJ国際投信経済調査部の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定・運用するファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。
  • 当資料に示されたコメント等は、当資料作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
  • 本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等について保証・約束するものではありません。

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