10月米雇用統計 結果を確認

※出所：米労働省

10月の雇用統計の就業者数は前月比26.1万人増と、二つの大型ハリケーンの影響により1.8万人増となった前月9月から大きく増加したものの、市場予想を下回る結果となりました。
また、失業率は4.1%と、2000年12月以来の水準に改善した一方で時間給賃金は26.53ドルと前月比＋0.0%と変わらず、前年比で+2.4%といずれも予想を下回りました。

ドル円は発表直後に一時113円6１銭まで下落したものの、民間部門の雇用者増のほか、前月分の就業者数が3.3万人減少から＋1.8万人増、8月分も16.9万人増から20.8万人増へそれぞれ上方修正され、直近3ヵ月の月平均就業者数は16.2万人増と労働市場の堅調さが見直されたこともあり、114円台前半へと反発しました。

さらにトランプ政権が年内にも税制改革法案を成立させることができれば、景気刺激につながり、ドルが一段高になることも予想されるほか、NY株式市場で主要三指数が揃って史上最高値を更新したこともドルの下値支援となりました。

労働市場は、失業率の低下によってほぼ完全雇用の状態になっており、企業は労働市場の引締まりから適切な人材を確保することが困難になっていることも伝わってきており、優秀な人材確保のための賃上げが必要になってくることも今後の課題になるかもしれません。

こうした中、次期FRB議長に来年2月に就任する予定のパウエル理事の手腕が問われることになりそうです。
議会の承認が残っているもののパウエル理事のFRB議長就任はほぼ決定ですが、7つのFRB理事ポストの内、これで4つのポストが空席となります。さらにクオールズ新副議長のほか、さらにもう一人の副議長（クオールズ副議長1名か副議長2名体制か？）との相性も今後の金融政策の舵とりにとって重要になってくるはずです。
パウエル新議長が就任した際に空白の4つの理事ポストがいつ埋まるのかも興味深く、パウエル新議長の主導するFRBの新体制にも大きく影響するかもしれません。

市場ではタカ派寄りのテイラー元財務次官とハト派寄りのパウエル理事といった対比からパウエル理事はハト派として印象付けられた感が強く、過去のFOMCでは一度も反対票を投じたことがないほか、講演などで『緩和縮小を急ぐべき』といった発言をしていないこともハト派寄りとの印象を強めています。
しかし、理事に就任した翌2013年には、大規模な緩和政策が長期化することに懸念を示しており、必ずしもハト派寄りと断定するのは早いかもしれません。

パウエル理事語録
・インフレ率の改善が遅いか失速する場合、利上げに忍耐強くなる理由になる。
・経済が予想通りに進めば、徐々に利上げを続けることが適切である。
・インフレ率が目標を下回っていることは、ある種のミステリーである。

米10月雇用統計では時間給賃金が鈍化したものの年内の追加利上げを否定するものではないとの見方が大勢となっています。しかし、来年以降の利上げペースを巡っては税制改革の行方や北朝鮮情勢なども大きく影響する可能性があるほか、パウエル新議長が新たに加わる理事などの執行部とどのように意見をまとめていくのか手腕が問われることになりそうです。