2/7発表の米1月雇用統計は、就業者数が22.5万人増と市場予想（16.5万人増）を大きく上回ったほか、前月見られた時間給賃金の鈍化にも歯止めが掛かり、米10-12月期GDPで見られた個人消費の下振れ懸念も後退しました。

また、失業率は3.6%と前月（3.5%）から悪化したものの、労働参加率が前月の63.2%から63.4%へ上昇するなど全般的に好調な結果となり、米国の堅調な労働市場が継続していることが確認されました。

ドル円は雇用統計発表直後の110円02銭を高値に伸び悩み、あらためて110円台の戻り売りの強さを印象付ける結果となりました。

さらに、その後発表されたFRBによる議会への金融政策報告書の中で、新型ウイルスの影響が中国及び世界経済の下振れに波及する可能性があると言及したことでリスク回避の高まりが意識され、NYダウは一時322ドル安へ下げ幅を拡大しました。米長期金利の低下とともにドル円は109円53銭まで下落する局面も見られ、109円75銭で先週末7日のNY市場の取引を終えました。

ドル円は、200週移動平均線（109円67銭）や週足・雲の上限（109円76銭）を下値支持線として再度110円台を回復することができるかが、今後の行方を占う上でポイントとなると思われます。

一方、週足・雲の下限（107円95銭）が下値のメドとして意識され、ウイルス感染拡大による上海株式市場の再開を前にした1/31に108円31銭まで下落した際も、週足の雲の下限が下値支持線として意識され下げ止まった経緯があることから、ドル円は週足の雲の上限・下限をどちらに抜けるのか焦点となると思われます。

中国・武漢で新型ウィルスの感染が確認されて以降、瞬く間に中国全土および欧米やアジア各国でも感染拡大が進んでおり、一向に終息のメドが見えない状況が続いています。

こうした中で、中国経済への依存度の高い韓国ウォンやシンガポールドルが対ドルで4ヵ月ぶりの安値まで下落したほか、タイバーツは約7ヵ月半ぶりの安値まで下落しました。いずれも中国人観光客の減少が今後一段と加速する可能性が懸念され、GDPを押し下げることが予想されるほか、対中貿易に対する国内産業の依存度も高いことが要因となっています。

さらに、豪ドルは対ドルで先週末7日の海外市場で2009年3月以来の0.6662ドルへ下落するなど、中国向け輸出の減少や中国からの豪・住宅投資の一段の減速が懸念されます。

こうした状況下、豪ドル円やユーロ円、ポンド円などクロス円の動向もドル円の方向性を大きく左右する要因かもしれません。

今週2/11-12に予定されるパウエルFRB議長の上下両院での議会証言の中で、ウィルス感染拡大の影響次第では追加利下げもあり得るとの強い警戒感を示すのか注目されます。

さらに、上海総合株価指数は1/23の春節前の終値（2,976.53）を依然として約3.5%程度下回る水準に留まっており、中国経済の減速懸念を払拭するには至っていない状況を象徴しています。それだけに、今週の上海株が春節明けとなった2/3の終値（2,746.61）を下回ることなく、堅調な値動きを継続するか注意して見ていく必要がありそうです。

また、2/11にはニューハンプシャー州で米大統領・予備選挙が始まるなど、3/3のスーパー・チューズデーに向けて本格的に選挙モードへと舵が切られます。民主党では、中道派のブティジェッジ候補がバイデン元副大統領候補を大きくリードしており、こうした新たな潮流がトランプ大統領の再選が有力とされる世間の流れを変えることになるのか、さらには新型ウィルスの米国経済への影響が大統領選に影響を及ぼすことになるのか、先行きの情勢を見通すのが難しい状況にあります。

ファンダメンタルズの好調が確認されている米国経済に、ウイルス感染拡大による中国経済の減速がどのような影響を及ぼすのでしょうか。ファンダメンタルズでは図りきれないだけに、ドル円も明確な方向性が見えない状況です。感染拡大に歯止めがかかるか、早期に収束のメドが見えるのか、中国の景気対策を含めた対応が注目されます。