7/2に発表された米6月雇用統計は、5月から一段と改善し、好調な結果となりました。

雇用統計と同時に発表された新規失業保険申請件数は、142.7万件と高水準を継続したほか、7/1までの週に飲食店、小売店など小規模事業者に雇用されている時給制従業員も減少するなど、労働市場の先行き不透明感を払拭するまでには至りませんでした。

失業率は前月の13.3％から11.1％へ改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の2月時点の3.5％と比べ、依然として高い水準にあります。

テキサス州など、新たな感染者が急増している州では規制を課す方針を打ち出したほか、ニュージャージー州などでは店内での飲食を解禁する計画が延期されています。飲食、ホテル、小売りなど、接客業の多くで就業者数が2月から4月までに1080万人減少し、それ以降に450万人回復していますが、ここに来ての感染拡大により回復ペースが一段と鈍化する懸念も聞かれています。

今回のウイルス感染と雇用の関係を見ると、接客関連業種で就業者数が減少すると新規感染者も減少することが確認され、飲食関連の利用状況の増減が2-3週間後の新たな感染者の増減と深く関係していることが明らかになっています。

米国では就業者数の改善が感染拡大につながり、感染拡大とともに、再び失業者が増えるというスパイラルに入ったとの懸念も聞かれています。

また、今秋の米大統領選まで4ヵ月を切る中、トランプ大統領は経済活動の再開を優先させています。こうした方針に水を差す第2波への警戒感が、トランプ大統領の支持率に影響を及ぼしています。

また、警察官による黒人への暴行をきっかけに人種差別問題がエスカレートしています。その対応を巡り、トランプ大統領は対話を拒否し、デモ参加者を一方的に「凶悪犯」あるいは「テロリスト」と非難しました。こうした対応に対し、世論では国民をまとめるという意識が欠如し、分断を煽る大統領との批判も聞かれるなど、支持率の低下につながっています。

6/30時点の世論調査では、民主党のバイデン候補の支持率が50％、トランプ大統領の支持率が40％と、黒人への暴行を契機にした人種差別問題以降、支持率の差が拡大しています。

しかし、大統領選は各州毎の獲得票により選挙人の積み上げによって決定することから、全体の支持率がそのまま大統領選の行方を左右することにはならないところが予想を難しくする要因となっています。

前回は、民主党クリントン候補との選挙戦で接戦州となったフロリダ州やノースカロライナ州などをトランプ大統領が制したことが、勝利の大きな要因となりました。最新の予測では、優位、やや優位を含め、民主党の獲得が248人、共和党が204人、接戦が86人といずれも過半数の270人の獲得には至っていないものの、民主党バイデン候補の優勢が伝えられています。特に、人種問題をきっかけにして黒人票の行方が勝敗を左右するかもしれません。

感染第2波への警戒やワクチン開発の行方、米中間の対立など様々な課題に加え、大統領選に向けた両候補の対立が活発化する可能性もあり、支持率の低下に苦しむトランプ大統領の言動に注意が必要です。