7/16に発表された中国4-6月期GDPは、前年比+3.2％と前期（-6.8％）からプラス成長に回復しました。

一方、6月の小売売上高が予想（前年比：+0.3％）を下回る-1.8％となったことで上海株は大幅に下落しました。

しかし、翌7/17には再び3,200Ptsを回復しており、北京では13日間連続で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されなかったことから、警戒レベルを7/20から引き下げることを決定しています。

米中間の対立が懸念される中においても、上海株は年初来5.38％と上昇し、高値圏での推移を続けています。

FRBの金融政策により失業率が5.0％台へ低下することが確認されるまで、FF金利の中央値を長期間0.125％に留める可能性が高いと見られています。こうした中、米10年債利回りは概ね0.60％から0.70％を中心にした小動きが続いています。

また、米FRBの政策金利は0.00％から0.25％であるのに対し、香港の政策金利は0.86％と米国より高く、投資マネーは香港・中国本土に流入しています。

7/23に政策委員会の開かれるトルコでも、10％程度のインフレ率を考えれば実質的にマイナス金利の状況が続いています。

トルコの代表的な株価指数BISTは、ウイルス感染拡大への警戒感で付けた安値から既に40％超上昇しています。PER(株価収益率）も9倍と、ブラジルのボベスパ指数やインドのSENSEX指数のPERが20倍を上回っている状況と比較して割安感があるとされ、トルコのBIST指数も年初来3.81％上昇しています。

為替市場に目を向けると、豪10年債利回りが0.88％台、NZ10年債も同様に0.88％台と、いずれも米10年債利回りを大きく上回っています。

さらに、大手格付け機関Moody‘ｓは、豪の格付けを「AAA」とし、見通しも「安定的」が維持されており、投資マネーが流入しやすいことも豪ドルの対ドルでの上昇を支援しています。また、NZもFitchがAAの格付けとしています。

豪ドルは、対ドルで0.6900ドルから0.7000ドルと高値圏で堅調な値動きを継続しているほか、NZドルも対ドルで0.6500ドルから0.6600ドルで推移しています。

こうした中、ドル円は106円台後半から107円台後半を中心に膠着相場が続いています。6月のFOMCでFRBが2022年末までゼロ金利政策を維持する姿勢を明らかにしたほか、7/15の日銀政策会合でも、当面の大規模な緩和政策の維持を表明しています。

前述したとおり、米10年債利回りはドル円が109円85銭を付けた6/5に0.90％台へ上昇したほか、106円64銭を付けた7/10に一時0.57％台へ低下しました。こうした動きを除くと、概ね0.60％から0.70％を中心にした小動きが続いていることが、ドル円の膠着に大きく影響していると思われます。

今週からFRBのバランスシートの純増が続くことも、ドルの上値を抑制する要因になるとの観測も聞かれる中、ドル円は7/8の107円71銭、7/7の107円79銭を上抜け108円台を回復するには新たな材料が必要かもしれません。

ウイルス感染拡大の第2波への警戒感はあるものの、緊急事態宣言を経験したこともあり、市場が慣れを覚えてきた可能性もあります。過度にネガティブに捉えることが少なくなったことが関係しており、市場の注目は今秋の米大統領選に移っているのかもしれません。

世論調査では、民主党のバイデン候補がトランプ大統領をリードしています。バイデン候補が大統領に就任した場合、NY株式市場やドル円を中心にした為替政策にどのような変化があるのか、昨年9月に第一段階を終えた日米通商交渉の第二段階がいつ再開されるのかといった点が注目されます。