前営業日トピックス
東京市場では、前日の海外市場の流れが一服し、序盤は小動きの展開となった。そして、日経平均株価が大幅上昇となったことを受けて円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。特に、日経平均株価は、2万2900円台乗せとなり、バブル崩壊後の高値を更新した。ただ、欧州市場では、上昇一服となったことに加え、上昇して始まった欧州主要株価が下落に転じたこと、また米国債利回りが低下したことが影響し、円を買い戻す動きが優勢となった。
米国市場では、上院財政委員会が米国の税制法案を公表する予定となっており、内容を見極めたいとの思惑を背景に、限定的な動きとなった。その中で株価が上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなる場面もあったが、その後株価が下落に転じたことや、米国債利回りが低下したこと受けて、軟調な動きとなった。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)海外市場で原油価格の急騰を背景に資源国通貨が買われた一方で、ドルが売られた流れを受けて、序盤のドルはやや上値の重い動きとなった。その後、日経平均株価が堅調な動きとなったことや、米国債利回りが上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
(2)日経平均株価の上げ幅拡大が続き、取引時間中のバブル崩壊後の高値を更新したことに加え、米国債利回りの上昇も加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きが続いた。また、豪中銀は、市場の予想通り政策金利のオフィシャルキャッシュレートを1.50%に据え置いた。そして、消費者物価指数の低下を背景に、来年の利上げ期待が後退していたが、今回の声明文の経済見通しや判断が前回とほとんど変わらなかったため、豪ドル買いに反応した。
(3)新規材料に乏しい中、序盤に発表された米JOLT労働調査[求人件数]が市場予想を上回る結果となったものの、反応は限定的だった。ただ、上昇して始まったダウ平均株価が、5営業日連続で取引時間中の最高値を更新したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後、米下院歳入委員会の税制法案の審議について、週内の終了予定が、来週になるとの要人発言や、株価が下落に転じたこと、また米国債利回りが低下したことも加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
本日のトピックス
東京市場では、午前に中国の貿易収支、午後には日本の景気関連の経済指標の発表が予定されているが、いずれも最近は反応に乏しい展開となっている。ただ、市場予想と乖離する結果となる場合には、動きが出る可能性もあるだろう。また、昨日バブル崩壊後の高値を更新した日経平均株価の動きにも注目したい。
米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がないことから、株価や米国債市場の動きに影響を受ける可能性が考えられるが、米上院財政委員会が公表する税制案の内容を見極めたいとの思惑もあり、限定的な動きが考えられる。また、朝方には、ニュージーランドの政策金利発表が予定されており、現状では金利据え置きがコンセンサスとなっている。ただ、中銀の声明や総裁の発言を受けて、過敏に反応するケースが多いことから注意したい。