東京市場では、前日の海外市場の堅調な流れが一服し、序盤のドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。そして、米国の税制改革法案の協議継続が発表され、採決が先送りにされたことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落した。その後、一時マイナス圏に下落した株価が再び堅調な動きとなったことを受けて、底固い動きとなったが、欧州主要株価が下落したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きが続いた。そして、米国債利回りが上昇したことや、株価が底固い動きとなったこともあり、堅調な動きとなった。しかし、ロシアゲート問題に絡む報道を受けて、リスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は急落となった。その後、値を戻したものの、上値の重い動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）米国の上院本会議での税制改革法案の採決を控えて様子見ムードが強まり、序盤から軟調な動きとなった。しかし、その後税制法案の採決の延期が発表されたことを受けて、ドルは主要通貨に対して下落した。

（2）下落が一巡したものの、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に下落したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。午後に入り、日経平均株価が再び堅調な動きとなったことから、底固い動きが続いた。一方、英国のEU離脱交渉が進展するとの思惑を背景に、ユーロやポンドがドルや円に対して上昇する場面もあった。ただ、欧州主要株価が下げ幅を拡大する動きとなり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（3）米税制改革法案成立への期待感から、ドル買い・円売りが先行した。また、米国債利回りの上昇も加わり、クロス円も堅調な動きとなった。そして、前米大統領補佐官（国家安全保障担当）のマイケル・フリン被告が、大統領選干渉疑惑を巡り、ロシアとの接触はトランプ大統領の指示だったと証言するとの報道を受けて、ドル売りが優勢となった。

（4）株価が下げ幅を大幅に縮小する動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は値を戻したが、終盤まで上値の重い動きが続いた。

東京市場では、週明けで新規材料に乏しいこと、また米国市場でも重要な経済指標の発表がないことから、突発的なことがなければ、限定的な動きが考えられる。米国では上下両院の米税制改革法案の摺合せが始まることや、英国ではEU離脱に伴う清算金やアイルランド国境問題、欧州ではドイツの連立協議の行方などがマーケットの注目となっている。また、先週末にロシアゲート問題に関連する報道があったことや、週末には18年度の暫定予算と債務上限の引き上げが期限を迎えることもあり、積極的には動き難い。そのため、様子見ムードが強まる展開が考えられ、関連する報道に注目が集まるだろう。