東京市場では、米朝首脳会談の行方など地政学リスクが後退し、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、ギャップアップとなった。ただ、上値は限定的となり、その後は上値の重い動きとなった。また、日経平均株価がマイナス圏まで下落したことも影響した。下げ一巡後は、イタリアの政治リスクが一旦後退したとの見方に加え、日経平均株価が引けにかけて再びプラス圏まで切り返したことが影響し、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。しかし、スペインの政治的懸念などもあり、欧州の政治的懸念が改めて意識されてユーロ売りが優勢となり、これにドル/円やその他のクロス円もやや影響を受けて、上値の重い動きとなった。ただ、米英市場の休場もあり、終盤までは小動きの展開が続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）トランプ米大統領が、米朝首脳会談の開催に向けて協議するため、米国の当局者が北朝鮮に到着したとツイッターで明らかにしたことを受けて、米朝首脳会談への期待感から円売りとなり、ドル円・クロス円は先週末の海外市場の終値からギャップアップして始まった。ただ、今後の状況を見極めたいとの思惑や、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏まで下落したことも影響し、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。

（2）イタリアのマッタレッラ大統領がIMF元高官を会議に招集したことで、実務者内閣を発足させようとしているとの思惑が広がり、政治的混乱が目先後退したとの見方から、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。また、ドル円やその他のクロス円も影響し、全般的に底固い動きとなった。

（3）英国や米国市場が休場だったことで、新規材料に乏しく、市場参加者も少ないことから、ドル円・クロス円は小動きの展開が続いた。ただ、スペイン議会がラホイ首相の不信任投票のプロセスを開始したことや、イタリアが9月にも総選挙を実施する見込みとなるなど、欧州の政治的懸念を背景に、ユーロはアジア市場から軟調な動きが続いており、対円で2017/6/28以来、対ドルで2017/11/9以来の安値を付ける場面もあった。

英米市場が3連休明けとなることから、比較的に活発な動きとなる可能性が考えられる。欧州タイムでは、主要な経済指標の発表がないものの、イタリアやスペインの政治的な懸念も燻っていることから、関連する報道などに注目したい。
米国市場では、消費者関連の経済指標の発表が予定されており、結果が注目される。また、米朝首脳会談の開催期待が高まったが、今後も駆け引きのために再び牽制合戦となる可能性もあり、マーケットでは実際に実施されるまでは、やや冷静な見方となる可能性があるだろう。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	5月消費者信頼感指数 消費者信頼感指数は、米国のCB（Conference-Board＝コンファレンスボード「全米産業審議委員会」）という民間の調査機関が発表する消費者マインドを指数化したもの。5,000人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の景況感、雇用、所得の項目で回答した結果を指数化している。	128.0	128.7
		前回は、市場の低下予想に反して上昇となり、2000年以降で2月に次いで2番目の高水準となった。現況指数、期待指数ともに伸びた。今回は、前回からやや低下が予想されているものの、依然として高水準を維持することから、大きな懸念にはならないだろう。

CFTC（米商品先物取引委員会）におけるIMM通貨先物の投機部門の取組（5/22までの週）では、主要6通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対するドルの売り越し額が79億8000万ドル（前週98億2000万ドル）となり、1月上旬以来の低水準となりました。また、ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた10通貨に対する売り越し額は84億5000万ドル（前週110億2000万ドル）となりました。

ユーロの買い越しは10万9744枚（前週11万5114枚）となり、12月末以来の低水準。一方、円は再び2767枚の売り越しに転じ、豪ドルの売り越しは小幅減少、ポンドの買い越しはほぼ変わらずとなりました。

ドルは、4月中旬以降主要通貨に対して堅調な動きとなっており、対円では3月下旬以降堅調な動きが続いています。そして、FRBが年内に少なくともあと2回の利上げを実施するとの見通しが根強く、米長期金利が3％を超える動きとなる中、投機筋の取組を見ると、依然としてドルの売り越しが続いています。

※出所：データを基にSBILMが作成

※出所：データを基にSBILMが作成