東京市場では、海外市場の流れを受けてやや軟調な展開となった。ECBが量的緩和の年内終了を進めるとした一方、利上げ開始時期が予想以上に遅れる見通しとなったことからユーロが売られ、ドル円・クロス円もやや軟調な動きとなった。その後、日銀が緩和策の継続を決め、日米の金融政策の違いが意識されたことで円売りが強まり、ドル円は110.90まで上昇したほか、クロス円は反発した。また、黒田日銀総裁の会見に対する反応は限定的となったが、一連の金融政策の発表を終了したことから調整も入り、110.39まで下落した。
米国市場では、米中の貿易摩擦激化への警戒感から、相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。その後、米長期金利の上昇やNYダウの下げ幅縮小を背景にドルが買い戻され、110.68円まで反発したものの、終盤まで上値の重い動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日のECBのハト派的姿勢が引き続き影響し、ユーロは海外市場から軟調な動きが続いた。この動きにつられてドル円やその他のクロス円も序盤からやや軟調な動きとなった。

（2）日銀が現行の大規模金融緩和策の据え置きを決め、日米の金融政策の違いが意識されたことで円売りの動きが強まった。また、日経平均株価の上昇も影響し、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後の黒田日銀総裁の会見での発言に対する反応は限られたものの、金融政策を巡る各国のイベントを終えたことから、利益確定やポジション調整売りが入り、反落した。

（3）下げ一巡後は値を戻したものの、トランプ米政権が中国製品に制裁関税を課すと発表し、中国も米製品に対し対抗措置を発表したことから、米中の貿易摩擦激化による世界経済への影響が懸念され、リスク回避の動きが強まった。

（4）米ミシガン大消費者信頼感指数が市場予想を上回る結果となったものの、反応は限定的となった。そして、今週のイベントが終了したことや、米中貿易摩擦への懸念が一服したことから、終盤まで小動きの展開が続いた。

週明けであることや、日米欧の金融政策発表が先週終了したこと、また主要な経済指標の発表もないことから、限定的な動きが考えられる。ただ、先週末の米国市場では、米中貿易摩擦への懸念が高まり、関連する報道や要人発言には敏感に反応する可能性が考えられることから、引き続き注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	6月NAHB住宅市場指数 NAHB住宅市場指数は、全米住宅建築業者協会（NAHB）が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。	70	70
		前回は、市場予想を上回り、5ヵ月ぶりの上昇となった。住宅価格やローン金利が上昇しているものの、減税効果で良好な需要が示されたことが影響した。今回は、前回から横ばいが予想されているが、雇用の増加やタイトな住宅在庫などもあり、引き続き良好な結果が続くとの指摘もあり、予想の上ぶりを期待する向きもある。