最近の為替の変動はドル高や外部の不透明要因が背景で、人民元を妥当な水準で基本的に安定維持するとの考えを示した人民銀行総裁の声明が引き続き材料視され、東京市場では序盤から軟調な動きとなった。また、日経平均株価が下落して始まったことも影響した。その後は、値を戻したが、米国市場が休場となることや、米中通商問題を見極めたいとの思惑もあり、積極的な売買が手控えられて小動きの展開が続いた。米国が独立記念日の祝日で主要市場が休場となったことから市場参加者も少なく、ドル円・クロス円は狭いレンジ内の動きが続いた。ただ、ECBの政策担当者の一部は2019年末の利上げは遅過ぎると認識していると関係者が明らかにしたことを受けて、ユーロが上昇する場面もあった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）米長期金利の低下を受け、海外市場でドルを売って円を買う動きが優勢となり、東京市場もこの流れを引き継いで、序盤から軟調な動きとなった。やや新規材料に乏しい中、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は一段安なった。

（2）午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。また、昨日動きが出た中国株や人民元相場が小動きだったことに加え、米市場が休場となることから、積極的な売買を手控える向きも多かった。

（3）米国市場が米独立記念日で休場となり、積極的な取引が手控えられたことから、ドル円・クロス円は狭いレンジ内の動きが続いた。ただ、ECBの政策担当者の一部は2019年12月まで利上げがないと市場で見込まれていることに神経をとがらせているとし、経済見通しに左右されるものの、来年9月か10月の利上げが選択肢にあることが関係者（内部の議論であることから匿名を希望）により明らかにされた。これを受けて、ユーロが上昇する場面があった。

ECB関係者の発言を受けユーロが上昇したが、金利先物市場でも来年9月の利上げ予想確率が上昇しており、ユーロは底固い動きが続く可能性が考えられる。また、関連する発言や報道にも注目したい。
そして、休場明けの米国市場だが、知的財産権侵害への制裁措置として7/6に発動予定の340億ドル相当の中国輸入製品に対する追加関税、また米国輸入製品に対する報復関税の発動を控えており、通商問題を見極めたいとの様子見ムードが強まる可能性が考えられる。そして、週末に米雇用統計の発表を控えている中、比較的雇用統計の参考にされるADP雇用統計、ISM非製造業景況指数の発表が予定されており、結果に注目したい。また、FOMC議事録の公表も予定されており、今後の利上げペースのヒントがあるのかどうかにも注目が集まっている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:15	米国	6月ADP雇用統計 ADP雇用統計は、民間の給与計算代行サービス会社であるADP（Automatic Data Processing）社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。2200万人の支払い給与の動向に基づき算出、通常米国雇用統計が発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。	19.0万人	17.8万人
		前回は、市場予想を下回る結果となったものの、4月に付けた昨年10月以来の低い伸びから若干改善した。雇用の伸びは堅調だが、企業は求める労働者を獲得できていないと指摘されており、この状況が続く場合には、されに賃金の上昇が加速する可能性も考えられる。過去2年間の平均が18.6万件であり、今回は平均を上回る伸びが予想されている。
23:00	米国	6月ISM非製造業景況指数 ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	58.3	58.6
		前回は、市場予想を上回る結果となり、受注や販売が好調となったことが全体を押し上げた。依然として人材不足（技能を持った労働者）が懸念されており、これが圧迫要因となるとの指摘もある。今回は、前回から若干の低下が予想されているが、特に雇用の低迷（50台前半で推移）が続くのか注目したい。
翌3：00	米国	6月FOMC議事録公表[6/12-13分]	−	−
		6/12-13のFOMCでは、予想通り利上げが決定されたことに加え、今年の利上げ回数の見通しが3月時点の3回から4回に引き上げられた。議事録では、インフレ、通商問題に関する議論、特に当局者がどのように見ているのかがポイントとなる。これが今後の利上げペースのヒントになる可能性も考えられる。それぞれの懸念が示されているようなら、利上げペースの後退との見方が高まる可能性もあるだろう。

前回、5月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが+22.3万人となり市場予想の+19.0万人を上回り、3ヵ月ぶりに+20万人を上回る結果となりました。失業率も3.8％に低下し、2000年4月以来の低水準となりました。労働参加率は62.7％（前月62.8％）となり前月から低下。また、フルタイムで働きたいのにパートの仕事しか見つからない人なども含めた広義の失業率（U6）は7.6％（前月7.8％）。1時間当たりの賃金は、前月と比べ0.08ドル増の26.92ドル、前年比+2.7％。管理職を除いたベースの時給は、前月比+0.07ドルの22.59ドル。自発的離職率は13.8％と前月から低下。失業期間が半年以上の長期失業者数は前月から-10.4万人の118.9万人でした。

非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回り、失業率が2000年4月以来の低水準となったことを受けて、ドル買いとなりましたが、上昇は限定的でした。ただ、雇用統計の発表前に、トランプ大統領がツイッターで『雇用統計が楽しみだ』と投稿したことを受けて、ドルは発表前から堅調な動きが続いていました。

トランプ大統領のツイ−ト後の米雇用統計では、失業率、雇用者数、賃金いずれも市場予想より良好な結果となったことを受けて、結果を知っていた可能性があると、週明けに米民主党が米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、労働統計局、経済諮問委員会（CEA）に書簡を送り、トランプ大統領のツイートは「連邦政府のガイドラインに違反している」と指摘。SECとCFTCに対し、正式発表前に市場を動かすような情報を得た個人や企業がいないか調査するよう求める動きもありました。書簡ではまた、データの機密を保持するために労働統計局がどのような管理を行っているかについても説明が求められました。

今回の米雇用統計の予想
失業率・・・・・・・・・・ 3.8％（前回　3.8％）
非農業部門雇用者数・・・+19.5万人（前回　+22.3万人）
民間部門雇用者数・・・・+19.0万人（前回　+21.8万人）
製造業雇用者数・・・・・ +1.5万人（前回　 +1.8万人）
平均時給（前月比）・・・・　0.3％（前回　0.3％）
平均時給（前年比）・・・・　2.8％（前回　2.7％）

今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは前回から伸び幅が縮小すると予想されています。そして、マーケットでは完全雇用に近いことから、雇用者数の変化にはやや関心が薄れています。ただ、市場予想を上回るのか下回るのか、また判断の基準となる+20万人を上回るのか下回るのかで目先の方向性が決まる可能性もあり、結果が注目されます。 また、賃金は前回改善が見られ、今回も伸びが拡大すると予想されており、期待が高まっています。そして、過去2年間の平均である2.6％を上回るものの、マーケットの注目ラインの3％台へ上昇はまだ先と見られています。今回、予想外に3％台到達となるようなら、インパクトも大きくなると考えられますが・・・。

※出所：FX総合分析チャート　日足