東京市場では、海外市場の流れを受けて前日比300円以上上昇した日経平均株価が上げ幅を縮小したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。また、米長期金利が低下したことも加わり、ドル売り・円買いが続いた。午後には株価が再び堅調な動きとなったものの、米国の追加利上げ観測が後退したことが引き続き圧迫要因となり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きが続いた。
米国市場では、米新規失業保険申請件数が予想以上に悪化したことを受けて、ドルは序盤やや軟調な動きとなった。その後は、米中閣僚級の通商協議の進展期待などから、米主要株価が堅調な動きとなったことが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。そして、トランプ米大統領が中国との協議は3月までに合意できるとしたことも下支え要因となった。ただ、ユーロは当局者の発言が影響し、主要通貨に対して軟調な動きが続いた。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）米経済の見通しの不確実性を背景に、追加利上げペースの減速が示唆したことを受けてドルが売られた流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。上昇して始まった日経平均株価が上げ幅を縮小したことや、仲値公示にかけて月末の実需のドル売り観測なども、上値の圧迫要因となった。

（2）中国の製造業関連の経済指標が市場予想を上回ったものの、反応は一時的となり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。また、米長期金利の下げ幅が加速したことから、ドルは大半の主要通貨に対して軟調な動きとなった。

（3）トランプ大統領が、中国との通商協議はうまくいっているとしたことを受けて、ドルは堅調な動きが見られたものの、米新規失業保険申請件数が予想以上の大幅増加となり、約1年4ヵ月ぶりの高水準まで悪化したことを受けて、ドルは序盤から軟調な動きとなった。

（4）米中閣僚級の通商協議の進展期待などから、下落して始まったダウ平均株価がプラス圏まで反発したことや、ナスダックが序盤から大きく上昇したことなどが好感され、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。そして、トランプ米大統領が中国との通商協議は3月までに合意できるだろうとの見方を示したことも下支え要因となり、底固い動きが続いた。一方、バイトマン独連銀総裁が、「ドイツ経済に下振れリスクがある」、「来年の成長率は潜在成長率を下回るだろう」と発言したことを受けて、ユーロは主要通貨に対して軟調な動きが続いた。

米国の利上げペースの後退観測を材料に、ドルはやや上値の重い動きが続いているが、新興国通貨は堅調な動きとなっている。マーケットでは、目先108円台では底固く、109円台では上値が重いとの見方もあり、今週最後のイベントである米雇用統計を控えてやや限定的な動きが予想されている。
米雇用市場では、政府閉鎖の影響で政府系の雇用者数の伸びが注目されているが、先に発表されたADP雇用統計では市場予想を上回る結果となり、堅調な雇用情勢が確認された。そのため、雇用者数の伸びが悪化となった場合でも一時的であり、引き続き企業の雇用は活発で雇用市場の堅調は続くとの見方もある。そのため、雇用者数の伸びが低下した場合でもドルの下値は限定的と考えられる。ただ、米国の利上げ期待の後退の影響も残っていることから、上値もやや限定的と考えられる。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	1月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	16.5万人	31.2万人
		前回は、予想外の大幅増加となり、昨年2月以来の高い伸びとなった。今回は、前回の反動で伸び幅の低下が予想されているが、民間の雇用者数の伸びが良好だったことから、予想通りの伸び幅の低下となった場合でも一時的な低下であり、相場への影響は限定的と考えられる。
0:00	米国	1月ISM製造業景況指数 ISM製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の製造業の景況感指数であり、製造業の購買・供給管理責任者に対するアンケートを集計した指数。50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。	54.0	54.1
		前回は、市場予想を大きく下回り、2016年11月以来の低水準に落ち込んだ。米国の製造業の低迷が続いており、改めて減速が示される結果となった。今回は、前回からの若干の低下が予想されており、改善の兆しが見られない場合には、米経済の減速が意識される可能性も考えられる。
0:00	米国	1月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	90.7	90.7
		前回の速報値では、市場予想と一致したものの、前月の98.3から大きく低下となり、2016年10月以来の低水準となった。米政府機関の閉鎖などが消費者のマインドを低下させる要因となった。今回の確報値は、速報値から横ばいが予想されているが、下方修正される場合にはマーケットへの影響も考えられる。

※出所：FX総合分析チャート　日足

ドル/円は、相場の方向性を示すとされる一目均衡表の基準線の低下に合わせて上値の重い動きが続いている。ただ、依然として基準線の上側で推移していることから、大きな下落にはつながっていない。そして、横ばいが続いた基準線は、ここから来週にかけて動きが出ることから、ドル/円の方向性や基準線の上側を維持できるのか注目したい。

一目均衡表の基準線は、横ばいが続いた31日の108.170から、本日は108.139にやや低下している。ここから、週明け4日に107.973、5日に107.702、6日に107.462と低下が続き、7日には107.462と横ばいとなるが、8日には108.753まで大きく上昇する。強気相場を維持するための一つの条件として、基準線の上側を維持することが挙げられることから、当面の方向性や下値のポイントとして注目したい。

オシレーターのMACDでは、両線の乖離幅の縮小が続いており、両線がクロスすると軟調を示すシグナルとなることから、ここからクロスとなるのか、乖離幅が再び拡大するのかにも注目したい。