東京市場では、日経平均株価の下落を受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。また、新規材料に乏しい中、豪州の経済指標が予想を下回る結果となり、豪ドルが下落したことも影響した。その後は、本邦輸入企業のドル買い・円売り観測に加え、中国株が下げ幅を縮小する動きとなったことも加わり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。　
米国市場では、序盤に発表された米経済指標が良好な結果となったことを受けて、ドルは堅調な動きとなった。しかし、ECBが今年の成長見通しを下方修正し、利上げの先伸ばしを発表したことを受けて、欧米の株価が下落となるなど投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。特に、ユーロは主要通貨に対して下落となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）海外市場の株価下落を背景に、日経平均株価が軟調な動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は序盤から上値の重い動きとなった。オーストラリアの小売売上高が市場予想を下回る結果となったことを受けて、豪ドルが下落。豪ドル/円が一時2週間ぶりの安値まで下落したことを受けて、クロス円も連れ安となった。

（2）日経平均株価が終盤に下げ幅をやや縮小したことや、上海株がプラス圏まで値を戻す動きとなったことを受けて、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。

（3）欧州主要株価指数が軒並み下落となったことや、米株価先物の下落も加わり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国市場では、序盤に発表された米新規失業保険申請件数が予想より改善したことや、第4四半期の労働生産性が市場予想を上回る結果となったことを受けて、ドルは一段の上昇となった。

（4）ECBが今年の成長見通しを下方修正し、今年夏頃としていた利上げも来年に先延ばしにしたことを受けて、世界経済の減速懸念が意識され、欧米の株価が下落となるなど投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。また、TLTRO(貸出条件付き流動性供給オペ) を開始すると発表したこともユーロの圧迫材料となり、ユーロは主要通貨に対して下落となった。特に、対円では2/15以来、対ドルでは2017年6月以来の安値水準まで下落した。

昨日、ECBがユーロ圏の2019年成長率見通しを1.1％（12月予想1.7％）に、2020年の見通しを1.6％（1.7％）に下方修正したことに加え、政策金利は少なくとも2019年末まで据え置くと表明したことを受けて、ユーロは主要通貨に対して下落し、当面は上値の重い動きが続く可能性が考えられる。
本日は、米雇用統計や住宅着工件数の発表が予定されているが、冴えない結果となるようなら、前日に続き世界経済の減速懸念が意識されてリスク回避の動きとなる可能性もあることから、注目したい。米雇用統計では、前回非農業部門雇用者数が市場予想を大きく上回ったものの、前回結果が大きく下方修正されたこともあり、マーケットの反応は限定的だった。今週発表されたADP雇用統計でも、前回結果の大幅修正があったことから、今回の非農業部門雇用者数の前月分の修正に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	2月非農業部門雇用者数 非農業部門に属する事業者の給与支払い帳簿をもとに集計された雇用者数。農業以外の産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。	+18.5万人	+30.4万人
		前回は、市場予想を上回る結果となり、政府機関の一部閉鎖で失業率が悪化したが、雇用の伸びは引き続き堅調な結果が示された。今回は、安定的な雇用の伸びとされる+20万人を下回ると予想されているが、結果を受けたマーケットの動きが注目される。特に、前回結果の修正にも注目したい。
22:30	米国	1月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	118.4万件	107.8万件
		前回、市場予想に反して大きく減少となり、2016年9月以来の低水準となり、住宅市場の減速を浮き彫りにする結果となった。主力の一戸建て住宅が4ヵ月連続の低下となり、前回大きく改善したことで統計を下支えていた集合住宅が20％以上の減少となったことが影響した。今回は、改善が予想されているが、減少が続く一戸建て住宅が改善するのか注目される。

※出所：FX総合分析チャート　日足

ドル/円は、やや上値の重い動きとなっているが、オシレーターのMACDでは、両線の乖離幅が縮小しており、両線がクロスする場合には軟調な動きを示唆する形となることから注目したい。その場合、一目均衡表の転換線や基準線近辺で下支えられるのか、下抜けて一段の下げとなるのかに注目したい。

前回1月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回りましたが、去年12月が31.2万人から22.2万人に大きく下方修正されたことから、前月からの実質的な伸びが21.4万人となりました。一方、失業率は7ヵ月ぶりに4％台に悪化し、政府機関の閉鎖が影響したと考えられます。また、フルタイムで働きたいのにパートの仕事しか見つからない人などを含めた広義の失業率（U6）も前月から大きく悪化しました。そして、注目された平均時給は、前年比で市場予想と一致しましたが、前月比は予想を下回る伸びとなりました。

マーケットでは、非農業部門雇用者数が市場予想に反して大幅な伸びとなったことを受けて、ドル買いに反応しましたが、前月結果が大きく下方修正されたことや、失業率が7ヵ月ぶりに4％台に悪化したことから、上値は限定的となりました。ただ、その後に発表された、ISM製造業景況指数が56.6（予想54.0）、ミシガン大消費者信頼感指数が91.2（予想　90.7）となり、ともに市場予想を上回る結果となったことが好感され、ドルは大半の主要通貨に対して上昇しました。また、米長期金利の上昇でドル買い・円売りとなったことや、ダウ平均株価が底固い動きとなったこともドルの押し上げに寄与しました。

今回発表の2月の米雇用統計の予想
失業率・・・・・・・・・・　3.9％ （前回　　4.0％）
非農業部門雇用者数・・・+18.0万人 （前回 +30.4万人）
民間部門雇用者数・・・・+17.5万人 （前回 +29.6万人）
製造業雇用者数・・・・・ +1.1万人 （前回　+1.3万人）
平均時給（前月比）・・・・　0.3％ （前回　　0.1％）
平均時給（前年比）・・・・　3.3％ （前回　　3.2％）

雇用統計を見る上で参考にされているISM非製造業景況指数では、今回雇用指数が昨年6月以来の低水準となる一方、ADP雇用統計では雇用者数の伸びが予想を下回りましたが、前回結果が9万人上方修正される結果となるなど、まちまちの結果となりました。そして、いずれも反応は限定的となったことで、予想も難しくなっています。前回も、雇用統計の結果を受けた反応は限定的となり、むしろその後の経済指標の結果や米国債利回り伸びを受けた動きの方が大きくなっていました。このことから、今回も限定的な動きを予想する向きも多くなっています。完全雇用の水準であり、雇用の伸びに対する注目度が低下していることも影響している可能性が考えられます。しかし、個人投資家の注目度は依然として高いことから、非農業部門雇用者数の結果を受けた直後の動きに注目します。

※出所：FX総合分析チャート　10分足