東京市場では、海外市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤から400円以上の下落となったことも影響した。その後、トランプ米大統領の米中通商問題に関する楽観的な発言を受けて、株価が下げ幅を縮小するなど、投資家の警戒感が和らぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。
米国市場では、序盤に発表された4月の米輸入物価指数が前月比、前年比ともに市場予想を下回る冴えない結果となったことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、米主要株価指数が軒並み反発したことや、ムニューシン米財務長官が近く中国を訪問する可能性を示唆したとの報道、トランプ米大統領が中国との話し合いが決裂したわけではないとしたことを受けて、米中通商問題に対する懸念も和らぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）中国が米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を報復的に引き上げる方針を発表したことを受けて、ドル円・クロス円が下落した海外市場の流れを引き継ぎ、序盤から上値の重い動きとなった。さらに、日経平均株価が序盤に前日比439円安まで下落したことも圧迫要因となった。

（2）ホワイトハウスでのイベントで、トランプ米大統領が「中国との協議が成功すると感じている、協議が成功は3-4週間以内に分かるだろう」と楽観的な見方を示したことを受けて、米国株先物や日経平均が下げ幅を縮小し、ドル円・クロス円も堅調な動きとなった。さらに、仲値公示にかけては実需のドル買いフローが観測されたことも下支え要因となり、ドルは一時109.77まで上昇した。

（3）トランプ米大統領が、中国は利下げをするとの見通しを示した上で、FRBも利下げをすべきとしたことに加え、序盤に発表された4月の米輸入物価指数が前月比、前年比ともに市場予想を下回る結果となったことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。一方、ドイツのZEW景気期待指数が予想外のマイナスに落ち込んだことや、イタリアのサルビーニ副首相が、雇用拡大に必要なら政府はEU財政規則に違反する用意があると発言したことを受けて、ユーロはドルや円に対して下落となり、その後も上値の重い動きが続いた。

（4）米主要株価指数が軒並み反発したことや、ムニューシン米財務長官が近く中国を訪問する可能性を示唆し、通商交渉の継続を望んでいるとの報道も加わり、投資家のリスク回避の動きが和らぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。

ここまで米中の通商問題が主要材料となっており、引き続き今後の先行きを睨んだ展開が予想され、要人発言や報道などに敏感に反応する可能性が考えられる。その中で、イタリアの不安が再燃したことや、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動計画があるとの報道を否定したものの、敵対する事態になれば大規模派兵になる可能性を警告するなど、中東情勢の緊張も燻っていることから、これらの動向にも注意が必要となるだろう。
米国市場では、主要な経済指標の発表が週末まで続くが、昨日の米輸入物価指数が冴えない結果となったことから注目が集まっている。本日発表される小売売上高、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数が予定されており、いずれもこのところ比較的マーケットが反応している経済指標であることから、結果に注目したい。一方、複数の米金融当局者の発言も予定されており、昨日トランプ米大統領がFRBは利下げをすべきと指摘していることから、当局者の発言内容にも注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	4月小売売上高（前月比） 小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。	0.2%	1.6%
		前回は、市場の予想以上の上昇となり、2017年9月以来の大幅な伸びとなった。自動車やガソリンスタンドの売り上げが伸びたことや、前回マイナスとなった食品・飲料や服飾などがプラスに転じたことも影響した。今回は、前月の反動もあり、伸び幅が縮小すると予想されている。個人消費が景気を支えているとの期待感が後退するようなら、マーケットへの影響が出る可能性も考えられる。
21:30	米国	5月ニューヨーク連銀製造業景気指数 NY連銀製造業景気指数は、NY州の製造業の景況感などを指数化した経済指標である。製造業に関連した新規受注・雇用･在庫など、指数化された数値が発表される。数値はゼロが景況の判断の基準となる。	8.0	10.1
		前回は、市場予想を上回る結果となり、昨年12月以来の高水準となった。仕入価格や販売価格、雇用が低下したものの、新規受注や出荷などが伸びたことが影響した。今回は、前回からの低下が予想されており、加えて6ヵ月先の予想が前回軒並み低下していたこともあり、こちらの結果にも注目したい。