東京市場では、日経平均株価が下落して始まったことを受けて、ドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなった。ただ、一部の中国企業が米国産農産物の新たな購入を模索しているとのとの報道や、実需のドル買い観測もあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。しかし、中国商務省が日本やEUなどに対して一部ステンレス製品に反ダンピング関税を賦課するとの報道が伝わると、ドル円・クロス円は下落する場面もあった。その後は、上昇していた米国債利回りが低下したことがドルの圧迫要因となったものの、欧州株や米株価先物が上昇したことからドル円・クロス円は底固い動きとなった。
米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル/円は107.99まで上昇した。ただ、東京時間に付けた108.07には届かなかった。その後、米国債利回りが低下したことから、ドルは上値の重い動きも見られたが、低下した米国債利回りが引けにかけて再び上昇したこともあり、ドルは底固い動きとなった。さらに、ユーロやポンドが対ドルで下落したこともドルの下支え要因となった。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）週明けでやや新規材料に乏しい中、日経平均株価が下落して始まったことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きが見られた。その後、仲値公示にかけて本邦輸入企業のドル買い観測や、米10年債利回りが2.0517％から2.0656％まで上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は一時108.07まで上昇した。

（2）中国商務省が、日本やEU、インドネシアなどの一部ステンレス製品に7/23から反ダンピング関税を賦課するとの報道を受けて、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。さらに、上昇していた米10年債利回りが2.0360％まで低下したこともドルの圧迫要因となった。

（3）欧州主要株価指数や、米株価先物が堅調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は107.99まで上昇した。ただ、東京時間に付けた108.00台には届かなかった。なお、ポンペオ米国務長官が、米国はイランとの戦争は望まないと発言。

（4）米10年債利回りが2.0482％から2.0256％まで低下した流れを受けて、ドル/円も軟調な動きとなった。その後、新規材料に乏しい中、引けにかけて米10年債利回りが再び上昇したこともあり、ドルは底固い動きとなった。さらに、ECB理事会や、英与党保守党の党首選の結果発表を控えてユーロやポンドが対ドルで下落していることもドルの下支え要因となった。ECB理事会では、かなり積極的な緩和に踏み切るとの観測を背景に、ユーロはドルや円に対して軟調な動きとなり、ハモンド英財務相が次期首相にジョンソン前外相が決定するなら辞任すると発言したことが引き続き材料視され、ポンドも下落した。

英国の保守党の党首選の結果が本日公表される。大方の見方ではジョンソン前外相が首相に就任すると見られているが、その場合には英国のハモンド財務相など複数の現閣僚が辞任すると表明しており、混乱となればポンド相場にも影響する可能性も考えられる。
米国市場では、製造業、住宅関連の経済指標の発表が予定されており、来週のFOMCの利下げ幅に関する思惑につながるようなら、ドル相場に影響する可能性も考えられる。また、米当局者の発言はないものの、トランプ米大統領の関連発言には注意したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
23:00	米国	7月リッチモンド連銀製造業指数 リッチモンド連銀製造業指数は、米国の12連邦準備銀行の1つであるリッチモンド地区連銀が発表している製造業指数。1993年から算出が開始されており、NY連銀、フィラデルフィア連銀が発表する指数と合わせて製造業の景況を確認できる。管轄はウェストバージニア州、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、バージニア州、メリーランド州、ワシントンDCなど。管轄地域は米国内生産の9.1％を占める。	5	3
		前回は、市場予想を上回る結果となったものの、5月の結果からは低下した。今回は、若干の上昇が予想されているが、ここまで2週連続で小幅の結果となるのか注目したい。
23:00	米国	6月中古住宅販売件数 中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。	533万件	534万件
		前回は、市場予想を上回り、2月以来の高水準となった。4地域すべてで増加したことが押し上げ要因となった。今回は、前回とほぼ同水準の結果が予想されており、昨年減速が続いた中古住宅販売の改善傾向か示されるのか注目したい。