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2024-03-29 16:20:54

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年9月26日

マーケットトピックス 2019年9月26日

前営業日トピックス

東京市場では、日経平均株価が下落して始まり、下げ幅を拡大する動きとなったことなどが影響し、一時107.00まで下落した。ただ、安値圏ではドルの買い戻しの動きが広がる中、中国が米国産豚肉の購入を拡大するとの報道も影響し、ドルや豪ドルが堅調な動きとなった。一方、ニュージーランド中銀が政策金利を据え置いたことや、声明がハト派的ではないとの見方が広がり、NZドルも対円などで上昇した。その後は、新規材料に乏しく、小動きの展開が続いた。
米国市場では、8月米新築住宅販売件数が予想を上回る結果となったことに加え、トランプ大統領が米中貿易協定の早期合意を示唆したこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。さらに、月末・期末を控えたロンドンフィキシングに絡むドル買いも観測され、ドル/円は107.88まで上昇し、9/20以来の高値を付けた。また、米政府がトランプ米大統領とウクライナ大統領との通話記録を公開したことで、大統領弾劾の可能性が後退したとの見方もドルの下支え要因となった。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)日経平均株価が下落して始まり、前日比一時的に192円安まで下げ幅を拡大したこともあり、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。ドル/円は、一時107.00まで下落したものの、前日の安値106.96も意識され、底固い動きとなった。さらに、安値近辺では海外勢を中心にドルの買い戻しの動きが広る中、中国が米国産豚肉の購入を拡大するとの関係者の発言が報道されたことも追い風となり、米中対立の緩和期待を背景に、ドル/円は107.42まで上昇した。なお、ニュージーランド中銀は政策金利を1.00%に据え置いたが、声明がそれほどハト派的ではなかったと受け止められたことから、NZドルは円やドルに対して上昇した。

(2)上昇一服後は新規材料にも乏しく、ドル円・クロス円は小動きの展開が続いた。一方、英国議会が再開されたが、依然として英国のEU離脱をめぐる懸念も燻っており、さらに対ドルでポンドが下落したことも影響し、ポンド/円も上値の重い動きが続いた。

(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は底固い動きで始まった。8月米新築住宅販売件数が予想を上回る結果となったことに加え、トランプ大統領が米中貿易協定の早期合意を示唆したこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きが続いた。さらに、月末・期末を控えたロンドンフィキシングに絡むドル買いも観測され、ドル/円は107.88まで上昇し、9/20以来の高値となった。また、米政府がトランプ米大統領とウクライナ大統領との通話記録を公開したことを受け、大統領弾劾の可能性が後退したとの見方もドルの下支え要因となった。

本日のトピックス

トランプ米大統領弾劾の可能性が後退したことや、日米貿易協定の合意に加え、トランプ大統領が中国との通商合意は予想よりも早くなるとの見方を示したこともあり、リスク懸念が後退しており、ドルは底固い動きが続く可能性も考えられる。さらに、米経済の減速懸念なに関しては、昨日発表された新築住宅販売が市場予想を上回り、2007年以来の高水準となった6月の水準に迫るなど、良好な結果となったことで、本日の発表される第2四半期の米GDP、個人消費などの結果が注目される。GDPでは、前回改定値の2.0%を維持できるのかが注目されており、1%台に下方修正となるようなら、米経済の減速懸念が意識される可能性もあるだろう。一方、複数の米当局者の発言も予定されており、米景気や金融政策に関連する発言にも注目したい。

9/26の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:30 米国

2Q GDP(前期比年率)

GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
2.0% 2.0%
前回の改定値は、速報値から下方修正されたものの、2%台は維持した。米中の貿易問題の長期化が景気拡大に影響していることが示された。個人消費は2014年以来の大きな伸びとなったが、輸出や住宅投資など幅広い項目で下方修正されたことが影響した。今回は、2%台が維持されるのかが注目される。
23:00 米国

8月中古住宅販売仮契約(前月比)

中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。
1.0% -2.5%
前回は市場予想を下回り、2018年1月以来の低水準となった。住宅ローン金利が低下しているものの、住宅価格が依然として高いことが影響している。いずれの地区でも前月からマイナスとなっていることが全体を引き下げている。今回は、プラス改善が予想されており、どこまで改善しているのか注目されている。
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