前営業日トピックス
前日の海外市場で大きく下落した流れが一服、序盤から小動きの展開となった。朝方、北朝鮮が飛翔体を発射との報道があったが、反応は限定的だった。その後、下落して始まった日経平均株価が午後に下げ幅を縮小したことや、米国債利回りが上昇したこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなる場面もあった。しかし、上昇していた米国債利回りが低下したこともあり、上値の重い動きが続いた。
米国市場では、約10年ぶりの低水準となった前日のISM製造業景況指数の結果に加え、序盤に発表されたADP雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去2ヵ月分が下方修正されたことを受けて、米景気後退懸念がさらに強まった。この結果を受けて、米国債利回りが低下したことや、米主要株価指数が軒並み大幅下落となったことでリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。特に、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ドル/円は一時107.05まで下落した。
米株式市場では、ダウ平均が序盤から軟調な動きとなり、一時598ドル安まで下落した。終盤にかけて下げ幅を縮小したものの、494ドル安で終了し、8/28以来約1ヵ月ぶりの安値となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは123ポイント安で終了した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）前日の海外市場終盤の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。北朝鮮が飛翔体を発射したとの報道があったものの、マーケットでの目立った反応はなかった。さらに、日経平均株価が下落して始まったことを受けて、やや上値の重い動きとなり、ドル/円は一時107.65まで下落したものの、前日の海外市場の安値である107.63を下抜けず下支えられた。
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（2）仲値公示後は、米10年債利回りが1.6353％から1.6663％まで上昇したことや、午後に入り日経平均株価が下げ幅を若干縮小したこと、また米株価先物が上昇したことも加わり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は107.89まで上昇した。しかし、その後米国債利回りが1.6301％まで急落したことや、欧州勢が円買いを先行させたことも加わり、ドル円・クロス円は一転して軟調な動きとなり、ドル/円は107.56まで下落した。
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（3）10/1に発表されたISM製造業景況指数が約10年ぶりの低水準となったことに加え、序盤に発表されたADP雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回り、過去2ヵ月分が下方修正されたことから米景気後退懸念が強まり、ドルは軟調な動きとなった。
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（4）米景気後退懸念の高まりを背景に、米10年債利回りが1.6421％から1.5786％まで低下し、約1ヵ月ぶりの低水準となったことや、ダウ平均が一時598ドル安まで下落するなど、米主要株価指数が軒並み大幅下落となったことで投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。特に、ドルは主要通貨に対して下落し、ドル/円は一時107.05まで下落した。
本日のトピックス
欧州市場では、ドイツ市場が休場となる中、ドイツやユーロ圏のサービス業PMI（改定値）の発表が予定されている。10/1に発表された製造業PMIほどマーケットへの影響は薄いものの、ユーロ圏経済の先行き懸念が燻っていることもあり、結果には注目したい。
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昨晩の米国市場では、ISM製造業景況指数の続き、ADP雇用統計も予想を下回った。結果は+13.5万人と市場予想（+14.0万人）を若干下回っただけだが、8月分が前回の+19.5万人から+15.7万人に、7月分が+15.6万人から+14.3万人に下方修正されたことから、実質的な伸びは8.4万人となる。これらの結果から米景気の減速懸念が強まっており、ISM製造業景況指数では雇用指数が低下していることもあり、本日発表されるISM非製造業景況指数の結果、特に雇用指数が低下している場合には、週末の雇用統計にも影響する可能性も考えられる。
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また、昨日NY連銀総裁が「米経済は力強いが、見通しは不確実性やリスクが多い」と発言、本日はクラリダFRB副議長など複数の米当局者の発言が予定されており、米経済の先行き不安が高まっていることもあり、米国経済や金融政策に関する発言には敏感に反応する可能性も考えられる。
10/3の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
|---|---|---|---|---|
| 23:00 | 米国 |
9月ISM非製造業景況指数 
ISM非製造業景気指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management＝ISM）が発表する米国の非製造業（サービス業）の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。
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55.0 | 56.4 |
| 前回は市場予想を上回る結果となり、7月に付けた2016年8月以来の低水準から反発となった。景況指数は、2008年2月以降で最大の伸びとなるなど、大半の項目が前月を上回ったものの、雇用は2017年12月以来の低水準となった。今回は、低下が予想されており、特に雇用指数の結果には注目したい。 | ||||
