前営業日トピックス
東京市場では、FOMCや翌日の日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。その中で、豪州の消費者物価指数の発表があり、発表前後に豪ドル/円は動きが出たものの、値幅は30銭未満にとどまった。
米国市場では、FOMCの結果発表を控えて様子見ムードも強く、序盤に発表された米経済指標もまちまちの結果だったことから、値動きは限定的だった。FOMCでは予想通り利下げが決定されたが、「成長を維持するため適切に行動をとる」との文言が削除されたことに加え、パウエルFRB議長が記者会見で発言した内容がハト派的なものではなかったと一部で受け止められたこともあり、ドルが買われ、ドル/円は一時109.28まで上昇し、8/1以来の高値を更新した。しかしその後は米国債利回りが低下したこともあり、ドルは上値の重い動きとなった。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から上値の重い動きとなり、一時前日比71ドル安まで下落した。FOMC後は上昇に転じ、115ドル高で終了した。ハイテク株中心のナスダックは27ポイント高で終了。S&P500は9ポイント高となり、終値ベースで最高値を更新した。
米ドル/円
※出所：FX総合分析チャート10分足
（1）海外市場の上昇の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から小動きの展開となった。その中で、オーストラリアの消費者物価指数が予想通りの結果となり、指標が悪化しなかったことから、12月の豪中銀の利下げ観測が後退。そうしたことを背景に、発表直前に74.54まで下落していた豪ドル/円は、発表後には74.80まで反発した。一方、五・十日にもかかわらず実需の動きは限定的にとどまり、人民元の対ドル基準値が1ドル＝7.0582元と8/26以来の元高水準となったものの、市場には目立った反応はなかった。
（2）米FOMや日銀の金融政策発表を控えて様子見ムードが強く、全般的に小動きの展開が続いた。特に、ドル/円は108.81から108.89での狭いレンジ内の動きが続いた。
（3）NY市場では、序盤から小動きの展開となった。序盤に発表されたADP雇用統計は市場予想を上回った一方でが、前回結果が大きく下方修正され、実質の伸びが小幅にとどまった。第3四半期の米GDPも市場予想を上回ったものの、市場の反応は限定的だった。一方、南ア財務相が発表した中期財政計画で、財政赤字と公的債務が拡大する見通しが示されことを受け、ランドは急落し、ランド/円は7.45から7.22まで下落し、2週間ぶりの安値を付けた。
（4）FOMCでは予想通りFF金利の誘導目標が引き下げられたが、「成長を維持するため適切に行動をとる」との文言が削除されたことで、追加利下げの可能性が後退したとの見方が広がった。また、パウエルFRB議長が記者会見で金融政策は現行スタンスが適切との発言したことも影響し、長期金利が上昇。それに伴い、ドル円も8/1以来となる109.28まで反発した。しかし、「利上げには著しいインフレが必要」とパウエルFRB議長がその後発言したことを受け、米10年債利回りは1.824％から1.769％まで低下し、ドル/円も108.72まで下落した。
本日のトピックス
本日、日銀金融政策決定会合の結果発表と展望レポートの公表が予定されている。マーケットでは政策の選択肢が限られていることから、マイナス金利の深掘りが見送られるとの見方が根強い。そのため、声明やその後の黒田総裁の会見での発言に注目が集まっている。
米国市場では、FOMCの結果発表とFRB議長の会見が終了したことで、週末の米雇用統計に注目が移っており、限定的な動きが続く可能性も考えられる。一方、チリ大統領が11/16-17に開催予定だったAPEC（アジア太平洋協力会議）首脳会議の開催を断念すると発表したが、ホワイトハウスは11月中には米中首脳による第一段階合意への署名が行われるとの見通しを維持している。ただ、署名のタイミングが遅れるというリスクも懸念され、署名合意が遅れる場合には12/15日の関税引き上げが予定通りに行われるリスクもあり、今後の動向が注目されている。
10/31の注目材料
| 時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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| 21:30 | 米国 |
9月PCEコア・デフレーター（前年比） 
個人消費支出（Personal Consumption Expenditure）の名目PCEを実質PCEで割ったもの。PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものがPCEコアデフレーターであり、米国のFRBが金融政策を判断する上で重視している物価指標。消費者物価指数と比較されるが、PCEデフレーターはより調査対象が広いことから、物価動向を反映しやすいとされている。
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1.7% | 1.8% |
| 前回は市場予想を下回ったものの、3ヵ月連続の上昇となり、2018年12月以来の高い伸びとなった。ただ、金融当局の目標である2％を依然として下回っている。今回は、前回から伸び幅の低下が予想されているため4ヵ月ぶりに低下となるかが注目される。 | ||||
| 22:45 | 米国 |
10月シカゴ購買部協会景気指数
シカゴ購買部協会景気指数は、シカゴ地区の製造業の景況感を指数化したものであり、50が景気の拡大・後退の判断基準となり、50を上回れば景気拡大傾向、50を下回れば景気後退傾向と判断される。
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48.0 | 47.1 |
| 前回は市場予想を下回る結果となった。7月は2015年以来の低水準となり、8月は50を回復したものの、9月は再び低下し、通商問題が製造業に影響していることが示唆された。今回は、前回から若干の上昇が予想されているが、景気の拡大・縮小の判断基準となる50を下回る状態では、依然として懸念が残るだろう。 | ||||
