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2024-04-25 21:56:02

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2019年12月12日

マーケットトピックス 2019年12月12日

前営業日トピックス

東京市場では、英国の総選挙の議席獲得予想で、与党・保守党の議席獲得予想が減少したことを受けてポンドが大きく下落した。一方、ドルは対ポンドで上昇したこともあり、対円でも底固い動きとなり、一時108.85まで上昇した。しかし、米大統領補佐官の発言が報道され、米中通商協議への懸念が広がったことで、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後は、FOMCの結果発表とFRB議長の会見を控えて様子見ムードも強まり、小動きの展開が続いた。

米国市場では、序盤に発表された11月の米消費者物価指数が市場予想を上回る結果となったが、反応は限定的だった。注目のFOMCでは、予想通り政策の現状維持が発表され、ドル/円は一時108.77まで上昇したものの、ドットチャートから2020年の金利の変更はないと示唆されたことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、パウエルFRB議長の会見がハト派的と受け止められたことも加わり、ドルは一段の下落となり、ドル円/は108.47まで下落した。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から上値の重い動きとなり、一時前日比79ドル安まで下落した。その後はプラス圏まで上昇し、29ドル高で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは37ポイント高で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)調査会社YouGovが、英総選挙の議席獲得予想を発表したが、前回から与党・保守党の獲得議席予想が減少、野党・労働党が増加する結果となったことが嫌気され、ポンドは主要通貨に対して下落した。ポンド/円は、NY市場終値の143.39から142.56まで下落した。一方、ドルは対ポンドで大きく上昇したこともあり、対円でも堅調な動きとなり、ドル/円は一時108.85まで上昇した。

(2)ナバロ米大統領補佐官が12月の関税が実行されない兆候はないとした上で、われわれが合意するかは中国次第と発言したことで、協議が行き詰っているとの見方が広がり、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じたこともあり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。その後、仲値公示にかけて値を戻したものの、米FOMCの結果発表とFRB議長の会見を控えて様子見ムードも強まっており、狭いレンジ内の動きが続いた。

(3)引き続き様子見ムードが強まる中、欧州主要株価指数がやや軟調な動きとなったことや、米10年債利回りが1.839%から1.812%まで低下したこともあり、やや上値の重い動きとなった。米国市場では、序盤に発表された11月の米消費者物価指数が、前月比・前年比でともに市場予想を上回る伸びとなったものの、食品とエネルギーを除くコア指数は横ばいとなり、引き続き抑制されたこともあり、やや反応は限定的だった。

(4)FOMCでは予想通り政策の現状維持が発表され、声明で「見通しの不透明感が残る」との文言が削除されたこともあり、ドル/円は一時108.77まで上昇した。しかし、メンバーの金利予想であるドットチャートでは、2020年の金利変更はないと示唆されたことを受けて、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。さらに、パウエルFRB議長の会見で、米経済の見通しは好ましいとしたものの、利上げの必要性は1990年代半ばの利下げサイクルの時より低いとの見解を示したことで、ハト派的と受け止められ、ドルは一段の下落となり、ドル円/は108.47まで下落した。

本日のトピックス

前日に米国の対中制裁関税の発動を見送る可能性があるとの報道でドル買いとなったものの、昨日の朝方はナバロ米大統領補佐官が12月の関税が実行されない兆候はないとしたことで、米中通商協議が行き詰っているとの見方も広がり、相対的に 安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となった。マーケットでは、ここまではやや楽観的な見方が多かったものの、12/15の関税発動までは神経質な動きが続くとの見方に偏りつつある。
一方、朝方のFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見での発言を受けて、来年の利上げ期待が後退したことで、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなったが、米中の追加関税の発動の行方が見えない中で、ドルが大きく下げるとは考えにくい。

本日の欧州市場では、ECB理事会が予定されており、政策の変更などはないと予想されているものの、新たに就任したラガルド総裁の初めての会見が予定されていることから、総裁の政策方針などが注目されている。
米国市場では、生産者物価指数、新規失業保険申請件数の発表が予定されているが、反応は限定的となり、米中通商問題に関するヘッドライン待ちだろう。

12/12の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
21:45 欧州

ECB理事会

ECBは、ユーロ圏の統一的な金融政策を担う最高意思決定機関。理事会は、総裁・副総裁を含む幹部6人と、ユーロ圏各国の中銀総裁で構成され、原則として月に2回、ドイツのフランクフルトのECB本部で定例会合を開く。会合終了後は、ECB総裁が会見を実施する(議事録は公開していない)。
0.0% 0.0%
前回は、政策を現状維持に据え置いた。今回も現状維持が予想されているが、ECBの新議長に就任したラガルド議長の初めての会見となることから、金融政策に関する考え方や方針などが注目されている。
22:30 米国

新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
21.2万件 20.3万件
前回は市場予想を下回り、今年4/12の週以来の低水準に改善した。景気減速観測が懸念される中で、労働市場の底堅さが示唆された。ただ、感謝祭の祝日が含まれた週だったことも影響した可能性も指摘されている。今回は、反動で増加が予想されている。
22:30 米国

11月生産者物価指数(前月比)

生産者物価指数(PPI=Producer Price Index)は、米国内の販売業者の販売価格を調査し、算出した物価指数。特に、振れ幅の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されており、消費者物価指数(CPI)と同様にインフレ圧力を測る指標として注目されている。
0.2% 0.4%
前回は市場予想を上回り、4月以来の高い伸びとなった。財や食品、エネルギーが大きく上昇したことが影響した。今回は、前月から伸び幅の低下が予想されているものの、前年比ベースではコア指数ともに上昇が続くと予想されている。
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