東京市場では、海外市場の軟調な流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。さらに、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に下落したこともあり、ドル/円は一時108.46まで下落し、前日の海外市場の安値を下回った。その後、トランプ米大統領が米国の関税発動に関して協議する予定との報道を受けて、底固い動きとなる場面もあったが、ECB理事会や12/12の英総選挙、12/15の米中の関税発動を控えて様子見ムードが強まっており、小動きの展開が続いた。
米国市場では、序盤にトランプ米大統領がツイッターで、米中通商協議の合意に近づいているとツイートしたことを好感して、主要株価指数が軒並み上げ幅を拡大したことや、米国債利回りの上昇を受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は109.31まで上昇した。その後、米政府が中国との通商協議に原則合意し、トランプ大統領の署名待ちとの報道を受けて、ドルは一段の上昇となり、ドル/円は109.45まで上昇し、12/2以来の高値を付けた。
NY引け後には、トランプ大統領が米中貿易合意を承認との報道や、英総選挙の出口調査結果が好感され、ドルやポンドは上昇となった。
米株式市場は、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比313ドル高まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。その後は56ドル高まで上げ幅を縮小したものの、終盤にかけて再び堅調な動きとなり、220ドル高で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、63ポイント高で終了し、S&P500とともに、取引時間中、終値ベースの最高値をそれぞれ更新した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の海外市場で、FOMCの声明とパウエルFRB議長の会見がハト派的と受け止められたことからドルが軟調な動きとなった流れが一服し、序盤から小動きの展開となった。その後、上昇して始まった日経平均株価が下落に転じ、マイナス圏まで下落したことから、ドル円・クロス円はやや上値の重い動きとなった。

（2）トランプ米大統領が12/15の期日に対中関税を発動するかどうかを、ムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部代表、クドロー米国家経済会議委員長らと協議するとの報道を受けて、やや楽観的な見方も広がり、ドルは底固い動きとなった。

（3）米国市場では、通商問題に関する様子見ムードもあり、序盤に発表された経済指標結果に対する反応は限定的だった。その後、トランプ米大統領がツイッターで、米中通商協議の合意に近づいているとしたことを好感し、主要株価指数が軒並み上げ幅を拡大したことや、米10年債利回りが1.775％から1.900％まで上昇したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、15日発動予定の対中関税の中止と、3600億ドル相当の中国製品に対する関税の50％引き下げを提案との報道も材料視され、ドル/円は109.31まで上昇した。

（4）上昇一服後はやや上値の重い動きが見られたものの、米政府が中国との通商協議に原則合意し、トランプ大統領の署名待ちとの報道を受けて、ドルは一段の上昇となり、ドル/円は109.45まで上昇し、12/2以来の高値を付けた。一方、英総選挙で与党・保守党が過半数を獲得するとの期待感があるものの、一部では過半数を獲得できないとの警戒感もあり、ポンドは思惑が交錯してやや乱高下となったが、投票時間の終了（日本時間7時）が近づく終盤には、一段の上昇となり、ポンド/円は5/8以来の高値を付けた。

（5）NY市場終了後には、トランプ大統領が米中通商合意を承認したとの報道を受けて、ドル/円は109.57まで上昇し、NY市場で付けた高値の109.45を上回り、12/2以来の高値を更新した。
さらに、英総選挙の出口調査では、与党・保守党が368議席、野党・労働党が191議席獲得の方向（定数は650議席）と発表されたことを受けてポンドが大きく上昇し、ポンド/円はNY市場終値の143.90から147.92まで上昇し、3/20以来の高値を付けた。

トランプ米大統領が米中通商協議の第1段階の合意協定を承認したとの報道を受けて、協議の進展期待が高まり、ドル/円は109.57まで上昇し、約2週間ぶりの高値となった。一方、英国の総選挙の出口調査で、与党・保守党が過半数を獲得するとの結果が報道されたことが好感され、ポンドが大幅上昇となり、ポンド/円は報道を受けて、4円超の上昇となった。ともに、大方の予想通りとなったものの、一部で懸念があったこともあり、特にポンドの大幅上昇につながったと考えられる。なお、日本時間の午後には大勢が判明される予定となっている。

本日は全般的に底固い動きが予想されるが、欧州時間にはドイツの卸売物価指数の発表が予定されており、結果が注目される。さらに、ロシア中銀の政策金利発表も予定されている。ロシアの2019年末のインフレ率は3.3％と予想されており、2020年末には3.7％まで加速すると見られているが、今後も目標である4.0％を下回るとみられることから、マーケットではロシア中銀が政策金利を現行の6.50％から6.25％に引き下げると予想している。

米国市場では、11月の米小売売上高の発表が予定されているが、好調な個人消費が続いているとの見方から伸び幅拡大が予想されている。米中の通商協議の進展期待が高まったことで反応は限定的だろう。ただ、現時点では関税発動の行方が決まっていないことから、引き続き警戒感が残っている。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
22:30	米国	11月小売売上高（前月比） 小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70％を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。	0.5%	0.3%
		前回は市場予想を上回り、2月以来の低い伸びとなった9月から改善した。自動車販売やガソリンスタンドが好調だったことが押し上げ要因となったが、家具や衣料品の大幅低下がやや圧迫要因となった。今回は、前月からさらに伸び幅が拡大すると予想されており、良好な雇用と賃金を背景に、好調さが継続されるのか注目される。