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2024-03-29 15:51:57

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年1月9日

マーケットトピックス 2020年1月9日

前営業日トピックス

東京市場では、イランが米軍駐留のイラク軍基地に攻撃との報道を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、比較的安全な通貨とされる円が買われた。さらに、日経平均株価が620円超の下げとなったことも加わり、ドル円・クロス円は大きく下落した。しかし、注目されたトランプ米大統領の演説は予定されていないと発表されたことや、イラン外相が報復措置は終了、戦争を求めないと発言したと伝わると、ドル円・クロス円は下げ幅を縮小し、日経平均株価も下げ幅を縮小した。
米国市場では、トランプ米大統領の声明内容を見極めたいとの思惑が強く、序盤から小動きの展開が続いた。トランプ米大統領は、声明でイランは行動を抑制している模様とした上で、軍事力を行使する必要はないとの見方を示したことから中東情勢の緊迫化が後退し、米主要株価指数が上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は12/30以来の109円台乗せとなった。ただ、終盤にはイラクの首都バグダッドにロケット弾が撃ち込まれたとの報道を受けて、一時下落する場面もあった。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から底固い動きとなり、終盤に一時前日比282ドル高まで上昇した。引けにかけてやや上げ幅を縮小したものの、161ドル高で終了。一方、ハイテク株中心のナスダックは、60ポイント高終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)イランが米軍駐留のイラク空軍基地にロケット攻撃との報道を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、日経平均株価が350円超の大幅下落で始まり、その後一時前日比624円安まで下落したことも加わり、ドル円・クロス円は一段の下げとなり、ドル/円は107.65まで下落して10/10以来の安値を更新した。

(2)トランプ米大統領は7日夜に演説の予定なしとホワイトハウスが発表したことや、イランのザリフ外相が報復措置は終了したとした上で、戦争は求めないと言及したことを受けて、リスク回避の動きが和らぎ、ドル円・クロス円は下げ幅を縮小した。さらに、日経平均株価が272円安まで下げ幅を縮小したこともあり、ドル/円も108.46まで値を戻した。ただ、中東情勢の先行き不透明感が残っていることや、米国時間にトランプ大統領が声明を出すとしたこともあり、その後のドル円・クロス円は小動きの展開が続いた。

(3)米国市場では、序盤に発表された米ADP雇用統計で、民間の雇用者数の伸びが市場予想を上回る結果となったことからドルは底固い動きとなった。ただ、トランプ米大統領の声明内容を見極めたいとの思惑も強く、ドルの上げ幅は限定的だった。一方、米株式市場でも、主要株価指数は序盤から小動きの展開が続いた。

(4)トランプ米大統領は、声明でイランは行動を抑制している模様とした上で、軍事力を行使する必要はないとの見方を示したことを受けて中東情勢の緊迫化が後退し、米主要株価指数が上昇となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、一時109.24まで上昇し、昨年12/30以来の高値を付けた。ただ、イランに追加制裁を科す方針を表明したが、外交による解決の可能性も残した。終盤にはイラクの首都バグダッドにロケット弾が撃ち込まれたとの報道を受けて、下落する場面もあったが反応は一時的だった。

本日のトピックス

中東情勢はやや落ち着きが見られたものの、依然として楽観視できないとの警戒感を示す見方も残っており、今後の両国の動きが注目される。ただ、マーケットでは、大きな衝突にはつながる可能性は低くなったとの見方から、リスク回避の動きが和らいでおり、懸念が再び高まるような事態が起こらなければ、主要株価指数やドル円・クロス円は底固い動きが続くと見られている。

中東情勢に気を配る必要もあるが、中東情勢がやや落ち着いたことで、マーケットの注目が週末の米雇用統計に向き始めている。本日の米国市場では、米新規失業保険申請件数の発表が予定されているが、市場予想と大きく乖離する結果とならなければ反応は限定的だろう。今回の非農業部門雇用者数の市場予想は、現時点で前回から伸び幅の縮小が予想されているものの、昨日発表されたADP雇用統計で民間の雇用者数の伸びが予想以上の結果となったこともあり、予想を上回るとの期待感も出ている。

さらに、複数の米金融当局者の発言が予定されており、米景気動向や金融政策に関する発言には注目したい。

1/9の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
22:30 米国

新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数は、労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。ただ、米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。
22.0万件 22.2万件
前回は、市場予想を上回ったものの、3週連続で減少となった。感謝祭の連休が影響して、12/6の週に25万件を上回る結果となったが、影響は一時的だったことが示された。今回は、前週から若干の減少が予想されており、昨年1年間の平均が21.8万件であることから、平均水準まで戻すと見られている。
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