前営業日トピックス
前日の海外市場終盤の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ただ、日経平均株価が下落して始まり、前日比470円超の下落となったことを受けて、上値の重い動きとなった。その後、中国株がプラス圏まで反発したことや、日経平均株価が下げ幅を縮小したこともあり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ただ、欧州主要株価が軒並み下落したことを受けて、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなったものの、その後に株価が持ち直したことから、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。
米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。米主要株価指数が上昇するなど、リスク回避の動きが和らいだとの見方もあり、ドル/円は一時110.70まで上昇した。その後、HHS(米保険社会福祉省)長官が、米国で新たな感染ケースが確認されたと発表したことが嫌気され、米主要株価が上げ幅を縮小するなど、再びリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、米10年債利回りが過去最低を更新したこともあり、ドル/円は110.18まで下落した。ただ、110円台前半ではドル/円は底固い動きとなった。
米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比461ドル高まで上昇した。しかし、その後は下落に転じて123ドル安で終了、5営業日続落となり昨年10月以来約4ヵ月ぶりに27000ドルを下回った。一方、ハイテク株中心のナスダックは15ポイント高で終了し、5営業日ぶりに反発した。
米ドル/円
※出所:FX総合分析チャート10分足
(1)前日の海外市場終盤に安値から値を戻した流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。ただ、欧米の主要株価指数の下落を背景に、日経平均株価が軟調な展開で始まり、一時前日比477円安まで下げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円も上値の重い動きとなった。
(2)上海総合指数がプラス圏に改善したことや、日経平均株価が下げ幅を縮小したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。さらに、前日の海外市場で過去最低水準を更新した米10年債利回り上昇したことも加わり、ドル/円は一時110.58まで上昇した。しかし、欧州時間には欧州主要株価指数が下落したことを受けて、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。
(3)下落していた欧州主要株価指数が持ち直したことや、時間外の米株価先物指数が上昇するなど、投資家のリスク回避の動きが和らいだとの見方から、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。米国市場では、ダウ平均株価が一時461ドル高まで上昇したこともあり、ドル/円は一時110.70まで上昇した。
(4)米新築住宅販売件数が2007年7月以来の高水準となったものの、ドイツ保健相が新型コロナウイルスの流行が始まった段階との考えを示したことや、HHS(米保険社会福祉省)長官が米国で新たな感染ケースが確認されたと発表したことが嫌気され、米主要株価指数が上げ幅を縮小するなど、再びリスク回避の動きが強まり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。さらに、逃避先として米国債が買われ(利回りは低下)、米10年債利回りが過去最低を更新したことも影響し、ドル/円は110.18まで下落した。ただ、110円台前半では底固い動きとなった。
本日のトピックス
トランプ米大統領が、朝方のホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスの米国民へのリスクは非常に低いとの見方を示したものの、米国では15件目の感染例が確認されていることや、米食品医薬品局高官が新型ウイルスについて、パンデミックに向かいつつあるとの認識を示したこと、また米厚生長官が新型ウイルスのリスクの程度は急速に変化する可能性との認識を示すなど、依然として懸念が高まっていることが伺える。
マーケットでは、新型コロナウイルス関連の報道や当局者の発言に左右される展開が続いており、この流れが続く可能性も考えられる。ただ、リスク回避先として米国債が買われている(利回りは低下)ものの、円は買い難い状況であることから、円高がそれほど進んでいない。ドル/円では、110円台前半近辺で底固い動きが続いていることから、目先110円台を維持できるかどうかが一つのポイントとなると見られている。
米国市場では、第4四半期の米GDP、1月の米耐久財受注などの発表が予定されており、結果が注目されている。昨日発表された新築住宅販売件数は2007年以来の高水準となったものの、反応は限定的だったが、本日は重要度の高い指標であり、先行きの米国の経済を見極める動きで重要な指標となることから結果が注目されている。
2/27の注目材料
時間 | 国・地域 | 経済指標・イベント | 予想 | 前回 |
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22:30 | 米国 |
4Q GDP(前期比年率)
GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。そして、個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。
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2.1% | 2.1% |
前回の速報値では、前期と変わらずの伸びとなった。個人消費の減速に加え、設備投資が3四半期連続でマイナスとなったものの、住宅投資が伸びたことや、貿易赤字の縮小が下支え要因となった。今回の改定値は、速報値から変わらずの伸びが予想されており、特に前期から大きく低下した個人消費の結果に注目したい。 | ||||
22:30 | 米国 |
1月耐久財受注(前月比)
耐久財受注(Durable Goods Manufacture's Orders)は、米国の耐久財(耐久年数3年以上)の新規受注額を集計した指標であり、設備投資の先行指標として注目されている。特に、変動の大きい輸送用機器などを除いた受注額が民間の設備投資の先行指標として注目されている。
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-1.5% | 2.4% |
前回は市場予想と一致し、2018年8月以来の高い伸びとなった。輸送機器が伸びたことが押し上げ要因となったが、輸送機器を除く受注がマイナスなったことや、コア資本財が予想外の低下となった。今回は、前回の反動でマイナスが予想されており、特に前回マイナスとなった輸送機器を除いた受注結果に注目したい。 | ||||
0:00 | 米国 |
1月中古住宅販売仮契約(前月比)
中古住宅販売仮契約は、全米不動産業者協会が発表する中古住宅販売の仮契約を指数化したもの。2001年を100として表す。仮契約は通常1-2ヵ月以内に本契約に移行するため、仮契約指数は中古住宅市場の先行指数とされる。
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2.0% | -4.9% |
前回は市場予想を大きく下回り、2010年5月以来の大きなマイナス幅となった。住宅ローン金利の低下から住宅市場の堅調さが見られているものの、在庫不足で売り出し物件が少ないことが影響した。今回は増加が予想されているが、在庫が継続的に増えなければ改善は一時的となる可能性も考えられる。 |