東京市場では、日経平均株価が序盤から軟調な動きとなったことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。その後は、仲値公示にかけて実需のドル買いも観測され、ドル/円は107円台まで回復した。しかし、実需の買いが一巡すると、ドル/円は再び107円台を割り込み、上値が重い値動きとなった。午後には、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が280人を超えるとの報道を受けて日経平均株価が下げ幅を拡大し、ドル円・クロス円も上値の重い動きとなった。欧州市場では、ドルが欧州通貨などに対して上昇したことから、円に対しても底固い動きとなった。

米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドルは、序盤に発表された6月の小売売上高が市場予想を上回ったものの、失業保険申請件数が予想より冴えない結果となったこともあり、対円で上値の重い動きとなった。その後、米国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、再び経済活動が停滞するとの懸念が広がり、米主要株価指数が下落するなど、投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる円とドルが買われた。

米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比280ドル安まで下落した。終盤にかけて下げ幅を縮小したものの、135ドル安（-0.50％）で終了して5営業日ぶりの反落となった。一方、ハイテク株中心のナスダックは、76ポイント安（-0.73％）で終了した。

※出所：FX総合分析チャート10分足

（1）前日の欧米市場の株高に反して日経平均株価が下落して始まったことを受けて、ドル円・クロス円はやや軟調な動きとなった。その後、株価の下げが一服したことや、仲値公示にかけて実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル円・クロス円は反発となり、ドル/円は一時107.04まで上昇した。

（2）オーストラリアの雇用統計では、雇用者数が増加したものの、失業率が1998年11月以来の高水準を記録したことから豪ドルはドルや円などに対して下落した。さらに、中国の第2四半期GDPが市場予想を上回る結果となったものの、中国の小売売上高が予想に反してマイナス圏に落ち込んだことも豪ドルの圧迫要因となった。午後に入り、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が280人台になり、過去最多を更新するとの報道を受けて、日経平均株価が下げ幅を拡大し、一時前日比206円安まで下落したことを受けて、ドル円・クロス円も軟調な動きとなった。その後、ドルは欧州通貨などに対して堅調な動きとなり、対円でも堅調な動きとなった。

（3）米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は序盤から堅調な動きとなった。ドルは序盤に発表された6月の小売売上高が市場予想を上回ったものの、失業保険申請件数が予想より冴えない結果となったこともあり、ドル/円の上値は限定的だった。一方、ユーロやポンドはドルに対して堅調な動きとなったこともあり、対円でも堅調な動きとなった。

（4）新型コロナウイルスの感染者が急増していることから、カリフォルニア州で再び営業停止命令が出されたことで、再び経済活動が停滞するとの懸念が広がり、米主要株価指数が下落するなど、投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる円やドルが買われた。さらに、米国債利回りの上昇もあり、ドル/円は一時107.40まで上昇した。一方、米政府が中国共産党とその家族に対して、米国への渡航禁止を検討しているとの報道も投資家心理を圧迫した。

景気の回復度合いを見極めたいとの思惑から、当初経済指標の結果に注目が集まっていた。しかし、米国で新型コロナウイルスの感染者数の増加が続き、一部の州で再び営業停止命令が出るなど、経済活動の停滞懸念が再び高まっている。そのため、経済活動を再開した結果が反映されている先月の指標結果への注目度が薄れているとの見方もある。マーケットの関心は感染者数の動向であり、再び回復への道筋が見られるのかどうか、日々の感染者数の推移に注目が集まっている。

一方、日本でも同様に首都圏を中心に感染者数が増加しており、景気活性化対策よりも感染者数の増加に歯止めがかかるのかどうかが注目されている。先行きに不透明感があることから、市場参加者も積極的な売買をしにくい状況であり、狭い値幅で短期スパンのトレードをする投資家も多くなっており、マーケットの動きもやや狭くなっている。

本日の米国市場では、6月の住宅着工件数と7月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。住宅関連の指標結果よりも、現状と先行きを消費者がどう見ているのかを示す指標である、消費者信頼感指数の結果に注目したい。

時間	国・地域	経済指標・イベント	予想	前回
21:30	米国	6月住宅着工件数 住宅着工件数は、建設が着工された民間住宅の着工件数を集計した経済指標で、家電製品などの個人消費との相関性も高いことから、景気動向を見る上で重要な指標である。また、天候の影響を受けやすいという面もある。	118.0万件	97.4万件
		前回は市場予想を下回ったものの、2015年12月以来の低水準から若干改善した。ただ、回復は緩慢であることが示された。一戸建て住宅、集合住宅ともに小幅な増加だった。今回は、引き続き増加が予想されているものの、コロナ前の1年間の平均が136万件であることから、回復速度は引き続き緩やかと予想されている。
23:00	米国	7月ミシガン大学消費者信頼感指数 ミシガン大消費者信頼感指数は、ミシガン大学が消費者にアンケート調査を行い、現況指数（現在）、期待指数（将来）など消費者マインドを指数化した経済指標である。速報は300人、確報は500人を対象に調査を実施し、1964年の指数を100として算出する。コンファレンス･ボード（CB）が発表する消費者信頼感指数と共に消費者マインドを見る上で重要な経済指標である。	79.0	78.1
		前回の確定値は、速報値から下方修正されたものの、2011年12月以来の低水準となった4月の結果からは2ヵ月連続の改善となった。ただ、回復は小幅にとどまっており、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことが圧迫要因となった。今回の7月の速報値では現在の景況感、先行きの景況感がともに改善するのか注目される。