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2024-04-20 16:32:08

マーケット > レポート > マーケットトピックス 2020年7月22日

マーケットトピックス 2020年7月22日

前営業日トピックス

東京市場では、海外市場の堅調な動きが一服し、ドル円・クロス円は上値の重い展開で始まった。日経平均株価が上昇して始まったことから、クロス円は底固い動きとなったものの、ドルは上値の重い動きが続いた。さらに、日本の連休を控えて実需の売買が手控えられたことも影響した。午後に入り、EU首脳会議で新型コロナウイルスに絡む復興基金が合意したとの報道を受けて、直後はユーロが上昇したものの、その後は材料出尽くし感もあり、下落に転じた。ただ、下げ一服後は再び堅調な動きとなり、ユーロ/円は123.02まで上昇した。欧州市場では上昇が一服し、ユーロは対円でやや上値の重い動きとなった。

米国市場では、ドルと円が主要通貨に対して軟調な動きとなった。EUの復興基金創設が合意に達したことが好感され、欧米の主要株価指数が上昇したことで投資家のリスク選好の動きが強まり、安全資産とされる円とドルが売られた。さらに、前日のコロナワクチンの開発を巡る良好な結果が報道されたことも投資家心理を改善させた。ユーロは対ドルで2019年1月以来の高値、対円では123.18まで上昇して6/8以来の高値となった。

米株株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、一時前日比344ドル高まで上昇した。しかし、終盤には上げ幅を縮小し、159ドル高(+0.60%)で終了した。一方、ハイテク株中心のナスダックは、序盤に一時取引時間中の最高値を更新したものの、その後はマイナス圏まで下落し、86ポイント安(-0.81%)で終了した。

米ドル/円

※出所:FX総合分析チャート10分足

(1)前日の海外市場の堅調な動きが一服し、ドル円・クロス円はやや上値の重い展開で始まった。その後、日経平均株価が上昇して始まったことから、クロス円は堅調な動きとなったものの、ドルはユーロやポンドなどに対して下落したことから、対円でも上値の重い動きが続いた。日本市場が4連休となり、受け渡し日が週明けの27日となることから、実需のフローは限定的だった。

(2)午後には、EU首脳会議で新型コロナウイルス復興基金案が合意したとの報道を受けて、ユーロは対ドルで一時1.1470ドルまで上昇し、4カ月ぶり高値を更新したものの、その後は材料出尽くし感から売りが優勢となり、ユーロは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。また、ユーロが対ドルで下落したことから、ドル/円は堅調な動きとなり、107.37まで上昇した。一方、豪中銀の議事要旨では、必要な限り緩和的なアプローチを維持することが確認されたほか、3年債の利回り目標について、完全雇用とインフレについて進展があるまで据え置く方針が示されたものの、反応は限定的だった。

(3)米国市場では、ドルは序盤から主要通貨に対して軟調な動きとなった。米政府の追加経済対策への期待感に加え、EUの復興基金創設が合意に達したことが好感され、ダウ平均株価が序盤から300ドル超上昇となるなど、欧米の主要株価指数が軒並み上昇するなど、投資家のリスク選好の動きが強まり、安全資産とされる円とドルが売られた。さらに、前日に新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る良好な結果が報道されたことも引き続き投資家心理を改善させる要因となった。ユーロは対ドルで2019年1月以来の高値、対円では6/8以来の123円台乗せる動きとなった。さらに、ポンドも対ドルで6/10以来、対円で6/11以来の高値を付け、豪ドルも対ドルで2019年4月以来、対円で6/9以来の高値となった。

本日のトピックス

明日から日本市場が4連休となることから、実需などを中心に積極的な売買が手控えられる可能性が考えられる。そのため、東京時間はやや狭いレンジ内の動きが予想されている。一方、EU首脳会議でようやく復興基金設立が合意したことが好感され、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。東京市場でも序盤からユーロはドルや円に対して上昇しているものの、上昇一服で一旦調整の動きもあるとの見方もあり、ユーロの動きには注目したい。

一方、米政府の1兆ドル規模の追加の経済対策に対する期待感を背景に、米株価指数が上昇しているが、投資家のリスク選好の動きが続く場合には、安全資産とされるドルと円が売られる展開が続く可能性も考えられるた。ただ、ドル/円は106.60台で底固い動きが続いていることから、この近辺で下支えられるのか、または下抜けて一段の下げとなるのか注目されている。

なお、米国市場では、6月の中古住宅販売件数の発表が予定されており、2010年10月以来の低水準となった前回からの改善が予想されている。

7/22の注目材料

時間 国・地域 経済指標・イベント 予想 前回
23:00 米国

6月中古住宅販売件数

中古住宅販売件数は、所有権が移転した中古住宅の販売件数であり、米国の景気動向を見る上で重要視されている経済指標の一つである。所得やローン金利の動向に影響を受けることから、ローン金利動向やローン申請件数と関係も深い。
480万件 391万件
前回は市場予想を下回り、2010年10月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、住宅需要が低下したことが示された。ただ、住宅ローン金利が過去最低水準となるなど、住宅市場にとって明るい側面もあり、今回は大幅な回復が予想されている。
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