日経平均株価が約1年半ぶりに2万円の大台を回復しました。米国株が最高値を更新する中、我が国の企業業績の好調がようやく市場に評価される流れになったものと考えられます。ただ、米雇用統計後の円高が逆風となり、週明けの東京市場は売りが先行するなど、日経平均株価2万円台「安泰」とはなかなかいかないようです。

しかし、今後の株高をもたらす「もう一人の主役」が動き出した可能性もあります。それは我が国の労働市場です。それは、どういうことでしょうか。

5/26（金）から5/31（水）にかけ、日経平均株価は4営業日続落となりました。2万円の大台を前に上値の重さが意識される中、買い材料が乏しく様子見気分が強まりました。特に5/29（月）に米国、英国、中国など主要市場の休場が重なり、同日と5/30（火）は東証一部の売買代金が2兆円を割れる閑散状態となりました。しかし、25日移動平均線が下値支持ラインとなり、それを大きく割り込まなかったことで底固さも意識されました。月替わりとなった6/1（木）には、ポジションが取りやすくなったことに加え、法人企業統計で企業業績の伸びや設備投資の増加が確認され、日経平均株価は209円46銭高と、5営業日ぶりに反発しました。

さらに、6/2（金）の東京市場では朝方から買いが先行し、日経平均株価は317円25銭の大幅高となり、終値で2万円大台を回復しました。2015/12/1以来、1年半ぶりになります。一方、TOPIX（東証株価指数）も、同年12/3以来の1,600ポイント台を回復しました。

6/1（木）の米国市場でＮＹダウ、ナスダック、S&P500といった主要3指数が過去最高値を更新したことが追い風になりました。この日発表されたADP雇用統計で雇用者数が市場予想を上回ったことや、ＩＳＭ製造業景況指数が上振れたこと等が株高につながりました。米国経済の強さが確認された形となり、外為市場では円安・ドル高が進みました。

我が国の企業業績が好調なことも、日経平均株価が2万円台を回復するエンジンになったと考えられます。日経平均株価の予想EPS（一株利益）は1,402円54銭（6/1現在）と過去最高記録を更新しています。過去500日間の日経平均の予想PERの平均は15倍で、仮に現在の予想EPSにそれをかければ、約21,000円という計算が可能です。基本的には日経平均株価の「20,000円」は通過点になる可能性が大きいと考えられます。

こうした中、6/2（金）に米労働省から発表された雇用統計（5月）では、非農業部門雇用者数が事前予想（18.5万人増）を下回る13.8万人増にとどまったことに加え、過去2ヵ月分の雇用者数も計6.6万人下方修正されました。これを受けて外為市場では前日の1ドル111円台からこの日は110円台へと円高・ドル安が進みました。週明けの東京市場はこれを嫌気する形でやや売りが先行する展開になっています。

• ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2017/6/6取引時間中

当面のタイムスケジュールの中では、6/8（木）に重要日程が集中しており、注意が必要かもしれません。

中でも米国で予定されているコミー前ＦＢＩ長官による議会証言には注意が必要です。トランプ大統領が同氏に対し、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）への捜査をやめるよう圧力をかけたのではとの疑惑が持たれており、それに関してコミー氏から重要な発言が出てくるか否かが注目されます。

トランプ大統領の政策にはもともと、日本経済にとってプラスの面もマイナスの面も含まれており、同大統領に困難な局面が訪れることで日本株にマイナスになる要素は少ないとみられます。また、仮に「ロシア・ゲート」問題がさらに混迷の度を強めても、「弾劾」に至るまでは手続きが複雑であり、実際に「弾劾」が成立する可能性は小さいとみられます。

イギリス総選挙については、「メイ首相率いる保守党が圧勝する」というのがこれまでのシナリオで、それを織り込む形で英ポンドが上昇してきた経緯があります。しかし、足元では労働党との差が急速に縮小し、メディアの一部は、保守党の議席が過半数割れになる可能性を指摘するに至っています。これを受け、ポンドはやや反落傾向となっています。もっとも、英総選挙が日本株に与える影響は限定的であると考えられます。

その他、ECB理事会についても、景気判断の上方修正が予想されてはいるものの、ドラギ総裁が緩和的金融政策の重要性を否定した訳ではなく、金融政策は現状維持となる可能性が濃厚とみられます。

月日（曜日）	国・地域	予定内容	ポイント
6/7（水）	-	OECD経済見通し
6/8（木）	日本	1〜3月GDP改定値	速報値は前期比・年率+2.2%
	日本	4月国際収支
	日本	4月オフィス空室率（都心5区）	3月3.6%、4月3.39%
	日本	5月景気ウォッチャー調査	3月48.1、4月48.8
	中国	5月貿易収支	ドル建てで4月（前年同月比）の輸出は+8.0%、輸入は+11.9%
	英国	総選挙	EU離脱に向けた保守党の基盤固めの様相
	米国	コミー前FBI長官が証言	米大統領はフリン前補佐官についての調査中止を求めたのか？
	欧州	ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）	景気判断の引き上げが予想されるものの、金融政策は現状維持か？
6/9（金）	日本	メジャーSQ	裁定買い残は2013年のピーク4.26兆円に対し、直近は1.91兆円
	中国	5月消費者物価	4月は前年同月比+1.2%、5月のコンセンサスは同+1.5%
	中国	5月生産者物価	4月は前年同月比+6.4%、5月のコンセンサスは同+5.6%
6/11（日）	フランス	国民議会選挙	ユーロ高基調に転機も？
6/12（月）	日本	4月機械受注	3月は前月比+1.4%
	米国	10年国債入札
6/13（火）	ドイツ	6月ZEW景況感指数	アナリスト、機関投資家等350人は6ヵ月後の景気をどうみる？
	米国	5月生産者物価	５月（食品・エネルギーを除く）は前年同月比+1.9%
	-	サッカーW杯アジア最終予選	日本vsイラク
	米国	ゲーム見本市「E3」（〜15日）	プレスカンファレンスの予定（日本時間）はソニーが13日、任天堂が14日
	米国	5月生産者物価	5月（食品・エネルギーを除く）は前年同月比+1.9%
6/14（水）	中国	5月鉱工業生産	コンセンサスは前年同月比6.5%増
	中国	5月小売売上高	コンセンサスは前年同月比10.8%増
	中国	5月都市部固定資産投資	コンセンサスは前年同月比8.8%増
	米国	5月小売売上高	4月（自動車・ガソリンを除く）は前月比0.3%増
	米国	消費者物価指数	コンセンサス（食品・エネルギーを除く）は前年同月比+1.9%
	米国	FOMC結果発表（日本時間15日未明）	利上げは織り込み済み？年内に追加利上げはあるのか？
6/15（木）	日本	5月首都圏新規マンション発売	4月は前年同月比38.6%増
	米国	6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数	ISM製造業指数の前哨戦
	米国	5月鉱工業生産	コンセンサスは前月比0.1%増
	米国	6月NAHB住宅市場指数	コンセサスは70
6/16（金）	日本	日銀金融政策決定会合結果発表	昼前後。今回も「無風」の見通し
	米国	5月住宅着工件数	コンセンサスは前年同月比4.5%増
	米国	5月建設許可件数	コンセンサスは前年同月比0.8%減
	米国	ミシガン大学消費者マインド指数	コンセンサスは97.1

	2017年
日銀金融政策決定会合	6/16（金）、7/20（木）、9/21（木）、10/31（火）、12/21（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	6/14（水）、7/26(水）、9/20（水）、11/1（水）、12/13（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	6/8（木）、7/20（木）、9/7（木）、10/26（木）、12/14（木）

※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。

6/2（金）に発表された米雇用統計（5月）では失業率が01年５月以来の4.3%まで低下しました。一方、非農業部門雇用者数の前月比増加数は4月の17.4万人（3.6万人下方修正後）から5月は13.8万人に減速し、しかも事前予想（18.5万人）を下回りました。強弱入り混じる材料であったと言えます。

しかし、「完全雇用」下での雇用者数の伸びは「7.5万人〜12.5万人が妥当」というのがイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の考え方のようです。米国が「完全雇用」状態となる「失業率」は4.7％であり、それを下回った失業率となっている現在、物価の停滞は一時的とみなされます。このため、その後の追加利上げの件はともかく、少なくとも6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが実施されるとのコンセンサスが大きく動揺する事態には至っていないようです。6/6（火）現在、金利先物市場から見た6/14（水）に結果が発表されるFOMCでの利上げ（1.0→1.25%）確率は90.6%を維持しています。

ちなみに「完全雇用」とは失業率がゼロの状態を意味するものではありません。働く意思・能力のある人が全員働いている状態です。そこからさらに失業率が下がると人件費や物価の上昇が加速しやすい労働市場の状態を指しています。既述したように米国では4.7%とみられていますが、わが国では一般的に3.8％前後であると考えられます。

我が国では失業率が94年6月以来の2.8％に下がり、有効求人倍率は1.48倍と、バブル（90年7月の1.46倍）超えが話題になっていますが、物価上昇が加速する兆しは見えず、日銀の黒田総裁が目標とする2%が見えたとは言えません。原因はいろいろと考えられますが、要は、我が国の労働市場が実は「完全雇用」を実現していなかったことを意味しているのかもしれません。

全国消費者物価（生鮮食品・エネルギーを除く）が前年同月比で2％台だったのは94年12月が最後ですが、失業率は95年以降3％を下回ることはありませんでした。また、この物価上昇率が年間で2％超上回っていた89年から92年にかけ、失業率は月平均2.1％でした。こうした数字の並びから粗い推測を行うと、完全失業率が実は2％台になっているという推測は遠くないように思われます。

日銀短観（３月調査）では人手について「過剰」と答える企業の比率から「不足」と答えた企業の比率が▲25％にも達しました。4月の工作機械受注では内需も3割近い伸びを示しました。そして多くの産業で人手不足の深刻化によるビジネスモデルの変更が迫られるようになっています。賃金の上昇や物価上昇はここから本格化する気配です。ちなみに、失業率が3％台を下回らなくなり始めて20年あまり、日経平均株価は2万円あまりの水準が上限になってきました。

失業率が2%台に入り、さらに低下して真の「完全雇用」に近づくことにより、物価上昇率が加速し、日経平均株価が安定的に2万円以上で推移するようになるのかもしれません。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。物価上昇率は全国消費者物価（生鮮食品・エネルギーを除く）の前年同月比。
• ※消費増税の影響（増税後1年間）は直前の3月と導入・引き上げ後の5月の差を他の月にも適用して計算

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

【サキモノのココがPOINT！】
日経平均2万円到達も、6/8のリスクイベントに要注意！？