市場参加者の主要関心事である新型コロナウイルスについては、感染拡大が加速する傾向がさらに強まっています。「ウィズ・コロナ」ではやっていけないと懸念される業種の銘柄は下落基調が続き、それが日経平均株価の頭を抑える役割を果たしています。

しかし、株式市場は予想外に堅調です。世の中全般も、春先に新型コロナウイルスの感染拡大が加速した時期に比べれば、冷静さを維持しているように思われます。その大きな理由は、新型コロナウイルスで亡くなる方の数が大きく減少しているからではないでしょうか。

新型コロナウイルスは「変異」の結果、弱毒化しつつあり、ワクチンの登場を待つまでもなく、消滅に向かうとの見方も、一部で出始めています。理由がわからない現状で、警戒を緩めてしまうことはできないですが、株式市場はこうした変化を次第に、明確に織り込んでいくかもしれません。

東京株式市場では、日経平均株価が7月第1週（6/29〜7/3）に前週末比205円60銭（0.9%）安、第2週（7/6〜7/10）に15円67銭（0.1%）安と続落した後、第3週（7/13〜7/17）は405円61銭（1.8%）高と、大きめの反発になりました。7/20（月）・7/21（火）は米国株式市場の堅調を背景に続伸となっています。

市場参加者の主要関心事である新型コロナウイルスについては、感染拡大が加速する傾向がさらに強まっています。6月の世界の新型コロナウイルス新規感染者数は1日当たり平均14.3万人でしたが、7月に入り、同21万人に加速しています。国別でもっとも感染が深刻な米国では、6月に一時、1日当たり新規感染者数が2万人を切る水準まで減速していましたが、7月は同6万人弱のペースに速まっています。ブラジルやインド、ロシア、南アフリカなど、新興国の感染も深刻化しています。

我が国でも、5/25（月）には25人まで減っていた新型コロナウイルスの新規感染者数が、7/18（土）には655人まで加速し、感染第2波の到来が意識される状態が続いています。「ウィズ・コロナ」ではやっていけないと懸念される業種、たとえば陸運、空運や百貨店、外食などの銘柄は下落基調が続き、それが日経平均株価の頭を抑える役割を果たしました。

ただ、世界的な過剰流動性を背景に、株式市場の需給関係は強く、海外の株式市場は総じて堅調に推移しています。米国市場全体の値動きを示すS&P500は7/20（月）、6/8（月）の高値水準を超え、ナスダック指数は過去最高値を更新しました。米国市場は前週から2020年4〜6月期の決算発表シーズンに突入していますが、主力ハイテク株については「ウィズ・コロナ」の観点から期待感が先行する状況で、米国株の上昇をけん引する役割を果たしています。

我が国でも、「ウィズ・コロナ」でもやっていけると期待される業種の銘柄は総じて堅調が続き、それらが日経平均株価を押し上げる、または下支える役割を果たしています。現状では、日経平均株価は6/9（火）に付けた23,185円85銭が当面の高値になっていますが、海外株の堅調や、テクニカル的に強気な材料が目立つ現状から、同高値水準を回復してきても不思議ではない状態になっています。

前項でご説明したように、市場参加者の主要関心事である新型コロナウイルスについては、感染拡大が加速する傾向がさらに強まっています。我が国でも、新規感染者数が、7/18（土）には655人まで加速し、感染第2波の到来が意識される状態が続いています。「ウィズ・コロナ」ではやっていけないと懸念される業種の銘柄は下落基調が続き、それが日経平均株価の頭を抑える役割を果たしています。

しかし、株式市場は予想外に堅調です。過剰流動性を背景に、「ウィズ・コロナ」でもやっていけると期待される業種の銘柄を中心に上昇しやすい状況になっています。

株式市場のみならず、世の中全般も、春先に新型コロナウイルスの感染拡大が加速した時期に比べれば、冷静さを維持しているように思われます。「Go　To　トラベルキャンペーン」を巡る混乱で政府への批判は強まっていますが、春先の「集中砲火」とも呼べる状況に比べれば静かに感じられます。

その大きな理由は、新型コロナウイルスで亡くなる方の数が大きく減少しているからではないでしょうか。日本は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、死亡者数を低く抑えられたことで、海外から高い評価を得ましたが、それでも4月から5月にかけ、計14,798人の新規感染者数に対し、842人の方が亡くなりました。これに対し、7/20（月）までの1ヵ月、新規感染者数が7,969人に達したものの、死亡者数は33人（特に7月はゼロの日も多い）にとどまっています。

「夜の街」を中心に、PCR検査を積極的に実施した結果、若い人々の感染者数が多く検出されたため、重症者数および死亡者数が低くなったとの指摘があります。

ただ、新型コロナウイルスに関する死亡者の比率の減少は日本だけではないのです。世界最大の感染地域である米国でも、新規死亡者数が新規感染者数に占める比率として計算される致死率（7日移動平均）は、4/18（土）の7.5%から7/19（日）には1.1%まで大きく低下しています。欧州では、7/20（月）の死亡者数がイタリアで3人、英国で27人、ドイツで2人と一時に比べ急減となっています。世界の致死率も、4/18（土）の8.7%から、7/19（日）には2.3%まで低下しています。

このような状況から、新型コロナウイルスは「変異」の結果、弱毒化しつつあり、ワクチンの登場を待つまでもなく、消滅に向かうとの見方も、一部で出始めています。もしかすると、これが気温上昇の効果なのかもしれません。我が国では、感染の勢いを示す実効再生産数が全国の数字、東京都の数字ともピークアウトの傾向を示しています。理由がわからない現状で、警戒を緩めてしまうことはできないですが、株式市場はこうした変化を次第に、明確に織り込んでいくかもしれません。